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アクセンチュア株式会社

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    アクセンチュアが考える「アウトソーシング」は、
他とは一線を画す能力と品質を伴う事業
 

「ビジネス・コンサルティングでも、システムインテグレーション&テクノロジーでも、アクセンチュアと、お客様である企業との関係は共通しています。私たちはコンサルタントという立場で外から関わっていくのです。一方、アウトソーシングを担う人間はそうではない。コンサルタントではなく、お客様のパートナーになって仕事をする。アクセンチュアが展開する他の2つの事業との大きな違いはここにある、と私は考えています」

中島康雄氏はアクセンチュアにおけるアウトソーシング・チームの独自性について、このように語る。

 
   

一方、中島氏はこれまで雑誌インタビューなどで「一般的なアウトソーシングと、アクセンチュアが展開するアウトソーシング・ビジネスとは違う」という持論を披露してきた人物。そこで今度は、「アウトソーシングとはそもそも何なのか」を尋ねた。

「多くの人の認識では、ビジネス・コンサルティングとは『どんな変革をすべきか』考える事業、システムインテグレーション&テクノロジーといえば『変革に最適なツールを作り、実行していく』事業、というとらえ方になっているはずです。そして、『アウトソーシングとは何か』と問われれば、『オペレーションを直接担う』事業と答える人が多いでしょう。もちろん、その認識が間違っているとは言いません。ただ『アウトソーシング』というと、いまだに派遣社員の活用によるコスト削減志向の形態や、コールセンター、データセンターをベースにした情報システム運用の形態ばかりイメージする人がいます。しかし、アクセンチュアが考えるアウトソーシングは、以上のような既存の形態だけではないのです。もっと本当の意味でのビジネス・パートナーとしてお客様とともに変革を成し遂げていく存在でありたい。そう考えて事業を展開してきたのです」

さらに中島氏は、事業会社の情報システムの現場を例に挙げて説明する。

「それなりの規模を持つ企業ならば、どこでも複数のベンダーのツールをすでに導入し、それらベンダーとの関係性の中で問題点の解決なども行っていると思います。しかし、往々にして企業とベンダーの関係は硬直化しがちな傾向もあります。本当に現在のツールがベストなのか、あるいは、本当に今のオペレーション・プロセスがベストなのか、という気持ちを現場の人たちは抱えているはず。もちろんアクセンチュアのシステムインテグレーション&テクノロジー・チームのような存在が、コンサルタントという立場から最適化や問題解決を担うこともできます。しかし、状況や問題の質によっては、まったく違う方法論で解決をしていくべき場合もあるわけです。

では、私たちアウトソーシング・チームならばどうするか、何ができるかといえば、こうです。例えばお客様が直接オペレートしている業務自体をいったん全部お預かりする。こうすれば、それまでの属人的仕組みや硬直化していた外部との関係性から開放される。そのうえで、業務プロセスからツールの扱い、意志決定の仕組みなどなどを根本から改革する。特殊で高度な専門性を持っていなくても、誰でもオペレートできるように変えてしまうのです。私たちはこうした一連の対応をインダストリアライゼーションと呼んでいます。『本当の意味でパートナーとして機能し、価値提供をするアウトソーシング』を追求してきたアクセンチュアならではのメソッドの1つだといえる。私たちはそう思っています」

もちろん、インダストリアライゼーションの対象は、情報システム部門に限らない。実際、海外では巨大カンパニーの財務、会計、人事などの業務をまるごと担い、磨きをかけていくアウトソーシング実績をアクセンチュアは重ねている。「業務を請け負ってオペレーションする」のもアウトソーシングの1つではあるが、「それだけでは最大の価値をお客様に提供したことにはならない」と考えるのがアクセンチュアの思想。もちろん「業務そのものをまるごと担う」にも「磨きをかける」にも、高度な力が問われる。しかし「アクセンチュアならば、それができる」「アクセンチュアだからこそできる」のだと中島氏は言う。それゆえに、他のアウトソーシング企業とは一線を画す高水準の案件を任され、目に見える成果を上げてきたというわけだ。

 
    アウトソーシングをめぐる新たな波の1つが
オフショア、ニアショアという取り組み
 

中島氏は、インダストリアライゼーションの次の段階として、今度はグローバル・デリバリー・ネットワークについて説明をしてくれた。例えば、先のようにインダストリアライゼーションの実行によって、業務が「誰にでもオペレートできる」ようになったとしよう。そうなれば、この業務を海外に配置することも容易になる。世界の国々や地域それぞれの雇用条件や賃金コスト、能力レベルなどを検討して業務の再配置を行っていけば、経営の効率化、スピードアップをさらに加速していくことが可能になるというわけだ。

 
 
「オフショアリングといわれるこうした経営改革手法は、欧米の先進企業などでは随分前から定着し、積極的に用いられてきました。ところが、日本の場合は企業自身も、そしてアウトソーシングを担う会社も、ともに『国外に業務を委託する』ことに抵抗感を持っている場合が多かったのです」

たしかに、経営改革のメインストリームが「効率化」というキーワードで語られていた数年前までを振り返ってみても、オフショアリングに積極的に取り組んだ日本企業は少なかった。企業は「内部の効率化」によって、経営の健全化を成し遂げようとしていたし、多くの企業がそれに成功したといえる。しかし、中島氏は「これからは、そうはいかなくなる」と言うのである。

「もはや、どこの企業であろうと、どんな領域のビジネスをしている企業だろうと、常に国際的な競争に打ち勝っていくことが必須課題になっています。オフショアリングを巧みに活用する海外企業との競争に、今後も勝っていかなければいけないのです。となれば、日本企業が持つ特有の抵抗感を振り払い、オフショアリングを取り組んでいく必然性は増していくでしょう。すでに、いくつかの日本企業は取り組みをスタートしています。そして、グローバル・デリバリーに絶対的な強みを持つ私たちアクセンチュアへのニーズも高まっているんです」

ただし、日本ならではの企業カルチャーを頭から否定しているわけではない。経営を最適化する上での選択肢として、今後オフショアリングの重要性が増していくことを踏まえつつも、アクセンチュアは、独自の選択肢も用意しているのだ。
「オフショア、つまり文化の違う海外に業務を配置するのは、不安があるけれども、ニアショアならば……という日本独特ともいえる希望を叶えるべく、アクセンチュアは11月に北海道に拠点をオープンします」

ニアショアとは、すなわち「国内の地方拠点」によるアウトソーシングの形だと中島氏はいう。

「もちろん賃金コストなどは、オフショアと違って劇的に軽減するわけではありません。しかし、『気心の知れた同じ日本人』に業務を委託する安心感を重視する企業も少なくないのです。また、近年は優秀な人材はすべて中央、つまり東京に集中している、というような状況ではなくなってきてもいます。とりわけ、北海道には非常に優秀な人材が揃っていることを、私たちは入念なリサーチの結果、確認したのです」

数年前に沖縄にコールセンターやデータセンターが設置され、これを活用する企業が続出したことを思い出した人もいるだろう。中島氏はこれもニアショアリングの1つだと言うが、このときは経済特区という政策主導型のニアショアだったと説く。アクセンチュアが今秋からスタートする北海道でのニアショアリングは、完全に純粋な意味での価値提供ソリューションとしての取り組みということになるのである。

「地域経済の活性化という視点でも、非常に有意義な取り組みだと自負しています」
 かつてアクセンチュアのビジネス・コンサルティング部門で、官公庁を対象にした案件をいくつも担ってきた中島氏らしい展望も、この取り組みには含まれているようだ。 

 
 
 
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