一般公募の合格率はわずか1%程度です。
なんの知識もなく、いきなり応募しても簡単には受かりません。以下の準備が必要です。
(1)業界の研究
(2)各社の研究
(3)各事業の研究
(4)テスト対策(難易度が高い)
(5)面接対策
良い人材会社をパートナーに選ぶことが総合商社への転職の第1歩となります。
では、商社転職に強い人材紹介会社をどうやって見極めるのか?
(1)入社実績を確認する
昨年、どの部門に何名キャリア(正社員)入社しているかを確認してください。
"入社実績があるということだったが契約社員(嘱託)のサポート実績しかなかった"と言ってご相談にみえる方もいらっしゃいます。嘱託社員の場合は各部門ばらばらに採用活動を行っており1年ごとの契約更新の契約社員で正社員への登用も約束されたものではなく採用プロセスも違うので参考にはなりません。
ちなみ三井物産のキャリア採用のサポートを行っているのは3社程度です。
(2)細やかな情報を持っているか
その年度ごとに部門の採用ニーズは変化します。各部門で微妙に求める人材像が違ってきていますがそれを把握しているのか? この情報は合格には欠かせません。
(3)サポート体制を確認する
業界を理解するためのセミナーの有無、エントリーシートの添削、面接のためのサポートなどが大切です。
三井物産に対してエージェントとして圧倒的な実績を有しています。
(1)6年連続で入社実績のあるエージェントは弊社のみ
(2)毎年、2ケタもしくは入社者の30%以上が弊社経由で応募された方
(3)6年連続で三井物産キャリアセミナーの企画・運営を任されている
上記実績に基づき弊社が提供できる付加価値は
(1)豊富な実績からくるノウハウのシェア
やみくもに受けても受かりません。業界の理解、会社の理解他が必要です。
(2)良好なリレーションによる最新・詳細情報の提供
実際どこの本部の求人意欲が高いのか、どのような経験が求められるのか。他
(3)多くの合格者を見ているのでエントリーシートのレビューや面接対策ができる
今までの合格者全員が当社で模擬面接を行っています。
等々。
弊社は2015年、2016年の三井物産のキャリア採用において、全合格者の4割以上が弊社経由での応募者であるという圧倒的な実績を残しました。
実績と豊富な知見、ノウハウにより他のエージェントの追随を許しません。
キャリアインキュベーションでは、総合商社にご興味のある方を対象にした無料相談会を開催しています。これまでにお読みいただいた内容に加えて、商社各社の最新情報や各社の採用ニーズ、各社の特徴や選考ポイントなどをさらに分かりやすく事例などを交えて説明致します。
商社への転職を迷っている方、もっと詳しくお知りになりたいという方は、ぜひ一度ご参加ください(参加費無料です)。
総合商社に転職をお考えの方へキャリアインキュベーションがお薦めする書籍をご紹介します。
出版社/東洋経済新報社 発売日/2014/5/30
医療、食品、資源・エネルギー、コンテンツビジネスなど、いまや世界を席巻する商社の事業&ビジネスを紹介するとともに、強い日本を取り戻すために何をなすべきかについて商社の視点から提言する。
出版社/早稲田大学出版部 発売日/2014/3/31
世界がどのように変わろうと地球上のどこでもいつでも人々のニーズに応えるバリューチェーンとビジネスの価値創造をめざすリアルタイム・レポート。早稲田を沸かせた熱血14講。
A. 弊社の入社実績だと25歳くらいから35歳くらいまでが多くなっています。
社会人経験3年未満の方は何か特別なものがないと選考の土俵にも乗ることは難しいでしょう。
A. 転職社数が多いのははっきり言って不利です。
商社は長期的な視点で人材を育成するので短期間で成果を出してすぐに次にという働き方には向いていません。
資源やエネルギーなどは本当に長い交渉の末に権益を獲得し日本に輸入できるものです。
息の長いビジネスを行っているのですぐに転職を考える人はNGです。
A. キャリア採用だから特別な学歴が必要というより新卒就活で総合商社に入社実績がある大学であれば問題ありません。
A. おおよそTOEIC730点が足切とされていますが、入社後のことを考えると使える英語が必要かと思います。
A. 毎年多くの外資系コンサルタントが応募されていますが、必ずしも合格されているわけではありません。
商社の人材育成は将来の経営人材を育成するところにあります。
戦略を考えること、分析することにのみに強い興味や関心がある方はむしろ不適です。
各部門でコンサルタント出身者が活躍しているのは事実ですが、頭でっかちで実行力がない、リーダーシップを発揮できない人、ビジネスを創造できない批評家には向いていません。
A. 事業投資は各事業で活発に行われています。ですのでM&Aのスキルは使えるスキルではあります。
しかし、前述したように商社は経営人材を求めているのでM&Aのスキルだけではマネジメントにはなれません。
そのスキルが欲しいだけなら証券会社やFAS等から出向者を受け入れたり嘱託社員を採用すればいいことです。
総合力のある人材が求められています。
A. 第1希望、第2希望を伝えることは可能です。しかし必ず希望が叶うわけではありません。
総合商社の「総合」は取扱い商材が多岐に渡るからです。
入社後の異動があるケースもあります。ある程度覚悟が必要でしょう。
A. 総合商社の年収は決して低くはありません。
しかし外資系投資銀行の方の場合は1/3程度になってしまうこともあるでしょう(トップティアの外資IBのVPの場合など)。
それでも給与以外の魅力があるので転職されているのです。全ては価値観ではないでしょうか。
A. 各社キャリア採用の歴史が短いのでまだ役員などはでてきていません。
三井物産の人事の方は一切区別はないと言っていますが近年採用された方々が大いに活躍してそれを証明して欲しいですね。
A. 面接で不合格になると1年は空けなければいけません。
WEBテストのみで選考パスできなかった場合はその限りではありません。
商社のキャリア採用の目的は各社さまざまですが三井物産のキャリア採用の方針は以下になります。
三井物産は何故キャリア採用を積極的に展開するのでしょうか。
[1]グローバルリーダーの育成の一環として
[2]人材の多様化を目指して
等々諸々あるが本質は以下の通りです。
「三井には人間が養生してある。これが三井の宝である」
これは創業者の益田孝氏の言葉ですが
130年を越えても「人の三井」であり続けること。
それが優秀な人材を獲得する目的の全てです。
世界中で事業を創造できる、その機会を手に入れることは身震いするような経験です。転職者はあくまで助っ人でマネジメントまで上ることを期待されていないという話を聞きますが物産はそうではありません。本社のトップマネジメントの最終面接が用意されていることからも期待の大きさの違いが分かります。
他商社では部門の本部長や執行役員クラスの面接で終了する場合もあるようです。
では何故、優秀な方々が今商社を目指すのでしょうか。
・アドバイスだけでなく自らリスクをとって大きなビジネスを成し遂げている
・真のグローバル企業。社員の1/4が海外で活躍している
・エネルギー、インフラ、食糧など人類に必要なものを扱っている
・想像以上に優秀な方が多く自らの成長の場としても十分である
・外資のためでなく日本企業で日本の発展のために働きたい
・年収も悪くない
などいろいろあるようです。
各商社によってキャリア採用の方法や時期が異なります。
まずは情報収集が大切です。
◆ 三菱商事
年2回の大規模キャリア採用で約20名を採用
◆ 三井物産
年4回の大規模キャリア採用で約40名を採用
◆ 住友商事
通年採用(部署別採用)で約30名を採用
◆ 丸紅
通年採用(部署別採用)で約30名を採用
◆ 伊藤忠商事
弁護士や特定部署にて約5-10名を採用
◆ 双日
通年採用(部署別採用)で約30名を採用
◆ 豊田通商
通年採用(部署別採用)で約20-30名を採用
日本独自の発展を遂げたユニークなビジネスモデルです。海外にも多国籍商社というものや専門商社は存在しますが日本のような発展はみられませんでした。取扱い商材が多岐に渡り、世界中に展開しその売上規模は兆を超える存在は稀有です。欧米の商社は選択と集中やその機能をメーカーに取って代わられるなどのため総合商社にはなりませんでした。
商社斜陽論、不要論、冬の時代など厳しい時期もありましたが、変化を機会と捉えビジネスモデルを進化させ生き残り、生き残るだけではなく今や莫大な利益を稼ぎ出しています。
輸出入貿易のトレーディング中心のマージン収入、投資事業による配当、金利、売却益、連結及び関係会社による製造・サービス事業の事業収益などその収益モデルも多角化してきています。
三菱商事、三井物産のトップ2社は年に1兆円前後の投融資を行っていますがこれは世界を代表する外資系PEファンドの運用額にも負けていません。総合商社が凄まじい規模の投資家であることを物語っています。
因みに、日本初の総合商社は三井物産で1876年に設立されています。総合商社の総合とは、扱い商品が多岐に渡ることの総合、グローバル展開の地域の総合、そしてトレーディングをベースとして投資・事業開発、マーケティング、IT、物流のサービスや機能の高度化、総合化の総合です。
その歴史は明治以降の近代化と同じくしています。幕末から明治初期の貿易は外国商館により牛耳られており、独占や日本人にとって非常に不利な条件による搾取のような形態でした。そのため日本人の手による貿易を行うことが当時の国益に適うことでした。
外国商館を通さず石炭の直輸出を始めて成し遂げたのは三井物産ですが、そのためには輸出先の事情に明るく英語を巧みに話しそれだけでなくタフな交渉を成し遂げることのできる極めて優秀な人材が必要でした。明治時代に今と変わらない人材を育成していた「人の三井」には驚くばかりですが当時はやはりそう簡単なことではありませんでした。
多くの商社はこのように日本人自らによる貿易を行うため設立され、時代のニーズに応えるように近代化に貢献してきました。そして、戦後は財閥解体により一旦は各社解散することになりますが再度新会社として合同し、復興のため、事業構造の高度化に邁進していくことになります。
高度成長期には総合商社は積極的に資源開発への融資や経営参画を開始し、ニクソン・ショック、オイル・ショックを経てエネルギー開発投資、金属資源の安定供給に取り組みました。
バブル崩壊後は財テクの失敗や不動産事業の損失などからリストラを行うとともに10大商社が7大商社に投合されるなど業界の再編がありました。最近では生活産業領域にも積極展開しており総合事業会社へと変貌を遂げています。
環境適応能力、新たな事業を創造する力、リスクマネジメント、資金力、人材などですが強みの元はやはり「人」以外にありません。明治時代から、大卒者を雇用し、海外に派遣し、経験させて長期に渡り人材を育成してきました。その分厚い人材の蓄積が強みの源泉です。
三井物産の創業者である益田孝は「三井には人間が養成してある。これが三井の宝である」と口癖のように述べていたと伝えられています。日本で最も優秀な人材を獲得し続けていられる限り総合商社はこれからも輝く存在であり続けることができるでしょう。
各社の事業領域はおおよそ以下のようになります。
◆ エネルギー分野(石油、LNG、再生可能エネルギー、シェールガスなど)
◆ 金属分野(金属資源、鉄鋼製品)
◆ 化学品分野(化学品原料、農薬他)
◆ 機械・インフラ分野(輸送用機器、IPP、プラントなど)
◆ 生活産業(食糧・食品、ファッション、サービス、流通・コンビニ、都市開発など)
◆ 次世代・新分野(金融、情報、物流など)
明治初期の茶、米、石炭等を輸出し富国強兵のため産業機械などを輸入することから始まり、現在では上記のような幅広い事業領域を有しています。
各事業領域では伝統的なトレーディングを通じて培ってきたネットワークを駆使して、川上(資源、原料等)から川下(最終製品や小売・サービス業)までの各段階に自らが投資し全ての収益機会を押さえて収益の最大化を図る「バリューチェーン戦略」を取っています。
自動車販売のバリューチェーンの場合、ある国にメーカーの輸入総代理店を設立する。そこではマーケティング活動を行い、傘下のディーラーチェーンを構築していく。日本から完成車を輸入し商社の資金力を活かしてクレジット販売のための金融子会社も設立する。販売台数が増えて現地生産の必要性が出てくるとメーカーと共同出資し工場を設立、経営に参画する。そして自動車部品や必要な鋼材、部材も商社が調達する。
このように「輸入・卸売」「小売」「金融」そして「生産」「調達」にまでも関与して自動車販売の各段階で儲ける仕組みを構築していくのがバリューチェーン戦略です。
▼ http://www.mitsubishicorp.com/
【特徴】総合商社のトップ。資源分野、非資源分野ともに強固な収益基盤を持つ。資源では石炭とLNGが主力。
非資源は生活産業と機械が強い。生活産業は三菱食品、ローソン、ライフコーポレーション等を有し機械ではいすゞ自動車、三菱自動車とパートナーシップを組み海外自動車事業を展開。部品調達、組み立て、ディーラー事業、販売金融までを行っている。
【特徴】日本最初の総合商社。資源分野を中心に強い収益基盤を有する。鉄鉱石、原油・ガス、LNGが強い。原油・ガスの生産量は商社トップである。資源ばかりが注目されているが非資源分野にも積極投資を行っている。海外IPP事業、ブラジル農業事業、ダウ・ケミカルとの合弁事業やASEAN最大の病院チェーンIHHへの900億の投資など今後大いに期待を持てる。
【創立】1947年(昭和22年)7月25日▼ http://www.sumitomocorp.co.jp
【特徴】1945年に商事部門に進出。バランスのとれた事業ポートフォリオを構築している。資源分野は非鉄金属に強み。非資源分野はケーブルテレビのジュピターテレコム、モンゴルで最大の携帯会社のモビコム、IT大手のSCSK、スーパーのサミットストア、ドラッグストアのトモズなどを傘下に持ち安定的な収益を上げている。
【創立】1919年12月24日【特徴】従来から繊維や食料等の非資源に強みを持つ商社。近年は資源分野も伸ばしている。総合商社でトップの取扱量を誇る繊維事業ではブランドビジネスで数多くの成功を収めている(アルマーニ、ポール・スミス、レスポートサック、コンバース等)。食糧事業は日本アクセス、伊藤忠食品を抱え三菱商事に並ぶ規模を誇る。川下もファミリーマートを持ちバリューチェーンを強固にしている。ドールのアジアでの青果事業及びグローバルでの加工品事業を買収し益々強みを伸ばしている。
【創業】1858年【設立】1949年12月1日【特徴】伊藤忠商事と同一の起源を持つ。非資源・資源ともにバランスのとれたポートフォリオを構築している。資源分野はチリの銅鉱山、米国のシェールオイル・ガスの権益獲得と言った積極的な投資を行っている。非資源分野は紙パルプ、食糧、電力・インフラ等が圧倒的に強い。食糧はガビロンの買収で世界トップクラスとなった。電力IPPは商社トップの実績を持ち安定的な収益を確保している。
【創業】1858年5月