ユニ・チャーム＜8113＞、タイの紙おむつ大手DSGTを600億円で買収
ユニ・チャームは、タイの大手衛生用品メーカー、DSG International（Thailand）Public Company Limited（DSGT、バンコク。売上高279億円、純利益8億2600万円、純資産92億2000万円）を買収したと発表した。DSGTの持ち株会社の全株式を5億3000万ドル（約600億円）で取得した。
DSGTはベビー用紙おむつと大人用紙おむつの製造・販売を手がけ、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールに拠点を置く。ベビー用紙おむつで「BabyLove」「Fitti」「PetPet」、大人用で「Certainty」といった有力ブランドを保有し、東南アジアで高いシェアと認知度を持つ。
ユニ・チャームは同社をグループに加えることで、東南アジアでの品ぞろえの拡充やマーケットポジションの強化とともに、物流機能などの統合によるコスト削減などが見込めると判断した。
株式取得日は2018年9月25日。
こころネット＜6060＞、冠婚葬祭事業の北関東互助センターを子会社化
こころネットは、冠婚葬祭事業の北関東互助センター（宇都宮市。売上高4億500万円、営業利益6200万円、純資産2億6500万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。
こころネットは福島県を地盤に葬祭、石材、婚礼、互助会の各事業を展開し、M＆A（合併・買収）によるグループ規模の拡大を成長戦略として打ち出している。北関東互助センターは1974年設立で業歴40年を超え、安定した業績を残している。こころネットは同社を取り込み、営業エリアの拡大とシナジー（相乗効果）創出を期待している。
取得価額は非公表。取得予定日は2018年12月3日。
EPS ホールディングス＜4282＞、医薬IT企業の往来技術を子会社化
EPSホールディングスは、医薬ITサービスを手がける往来技術（東京都文京区。売上高8億2800万円、営業利益△400万円、純資産1億3700万円）を株式交換により完全子会社化することを決議した。
EPSは往来技術を取り込むことにより、臨床研究ビジネスやPMS（製造販売後調査）ビジネスなどの拡大につなげる。株式交換比率はEPS１：往来技術321で、往来技術１株に対してEPS株321株を割り当てる。実行日は2018年11月1日。
往来技術は2001年にIT受託開発を目的に、EPSホールディングス、キーウェアソリューション、カイカが共同出資して設立。2007年にはEPSが持ち株比率を90％に高めて子会社化したが、その後、宋軍波氏（現往来技術社長）による経営権取得でEPSグループから独立するなど変遷をたどっていた。
カルビー＜2229＞、比子会社Calbee-URCを合弁相手のUniversal Robina に譲渡
カルビーは、フィリピンでスナック菓子を製造する連結子会社Calbee-URC, Inc.(ケソン。売上高4億5000万円、最終利益△1億9000万円、純資産7億3600万円)の全株式（所有割合50％）を、合弁相手である同国Universal Robina Corporation（URC、マニラ）に譲渡することを決めた。
カルビーは2014年5月にフィリピン市場への参入を目的に現地スナック菓子メーカーのURCと合弁でCalbee-URCを設立し、カルビー主導で運営してきた。しかし、業績が伸び悩んでいることなどから、パートナーのURCに所有株式を譲渡し、合弁契約を解消することにした。ただ、合弁契約解消後もURCにライセンスを供与し、カルビーブランドの商品の製造・販売を継続することで合意している。
譲渡価額は約3億5000万円。譲渡予定日は2018年9月30日。
LIFULL＜2120＞、子会社LIFULL FinTechの広告事業を日本生命保険に譲渡
LIFULLは、子会社のLIFULL FinTech（東京都千代田区）が手がける広告事業の一部を会社分割により分社化したうえで、当該新設会社の全株式を日本生命保険に譲渡することを決議した。
LIFULL FinTechの現有事業のうち、「LIFULL保険相談」、「LIFULL保険比較」と年末調整アプリ「MoneyPal」の運営に関する各事業を11月1日に設立する新会社（資本金など未定）に移管する。続いて、新設した同社の全株式を12月～2019年1月中に日本生命に譲渡する。
IHI＜7013＞、IHIアグリテックの小型原動機事業を米キャタピラーに譲渡
IHIは、100％子会社で農業機械製造を主力とするIHIアグリテック（北海道千歳市）の小型原動機事業を、米キャタピラー（イリノイ州）に譲渡すると発表した。
世界的なディーゼルエンジンに対する排ガス環境規制の強化と競争激化で開発負担が重くなっており、事業売却を決めた。事業はキャタピラー子会社のパーキンスジャパン合同会社（横浜市）が引き継ぐ。
譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2018年12月末。
ジーニー＜6562＞、インドのデジタル広告会社Adskom India を子会社化
ジーニーはインドのデジタル広告会社Adskom India Private Limited（ニューデリー）の株式90％を取得し子会社化することを決議した。
ジーニーは2012年から海外事業展開を本格化し、シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイに拠点を置き、現地でアドテクノロジーと呼ばれるネット広告の配信技術サービスなどを提供している。インドはインターネットの急速な普及に伴い、デジタル広告市場の拡大が見込まれており、かねて進出を検討していた。
人口13億人のインドでは2019年3月までにすべての村落に高速ブロードバンドを提供するプロジェクトが進むなど、ネット環境の整備が加速している。
取得価額は非公表。取得予定日は2018年10月。
電通＜4324＞、ロシアの医薬品専門メディアエージェンシー・アーロンロイド社の全株式取得
電通は、海外本社である電通イージス・ネットワークを通じて、Aaron Lloyd Group（ロシア・モスクワ、アーロンロイド社）の全株式を取得することについて、同社株主と合意した。
アーロンロイド社は、ロシアにおける医薬品専門のメディアエージェンシー。
ロシアの広告市場は高い成長が見込まれており、業種別では医薬品が最も出稿量が多い。
本件M&Aにより、電通グループは、ロシアにおける医薬品・ヘルスケア関連の広告サービスの強化と事業規模・シェアの拡大を図り、同国における成長戦略を加速させる。
※当社WEBサイトで公開している事業会社業界ニュースは公表情報をもとに作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
Facebook
Linked in