ノーリツ鋼機は2日、パイオニアから分割独立したDJ・クラブ機器メーカーの最大手、Alpha Theta(アルファシータ、横浜市。売上高253億円、営業利益33億1000万円、純資産271億円)の全株式を取得し子会社化すると発表した。取得代金は350億円(アドバイザリー費用を含む)。成長分野への事業多角化を進めるのが狙い。株式取得のほか、Alpha Thetaが抱える有利子負債約300億円の返済も行う。
Alpha Thetaは2015年に米投資ファンドのコールバーグ・グラビス・ロバーツ(KKR)の主導でパイオニアから独立。今年1月1日にパイオニアDJから現社名に変更した。1994年に世界初のフラットトップ型DJプレーヤーを開発し、DJ・クラブ機器市場に参入。以来、世界トップシェアを持つという。
ノーリツ鋼機は今後設立する特別目的会社(SPC)を通じて、KKR(所有割合85.05%)とパイオニア(同14.95%)が持つAlpha Thetaの全株式を4月3日付で取得する。
ノーリツ鋼機はAlpha Thetaの企業価値について650億円と算定しており、SPCはノーリツ鋼機からの出資約350億円に加え、約300億円のユーロ建てノンリコース(非遡及型)ローンを活用して、有利子負債の返済を引き受ける。
エムスリーは、M3 USA Corporation(米国ペンシルバニア州、M3 USA)を通して、NAS Recruitment Innovation(米国オハイオ州、NAS)を買収することを決定した。
エムスリーおよびエムスリーグループは、米国、アジアおよびヨーロッパにおいて580万人以上が登録している「mdlinx.com」をはじめとする医療従事者専門サイトを運営している。M3 USAは、2006年設立の米国におけるエムスリーの連結子会社。
グループとして、採用支援事業をはじめ医療従事者およびコンシューマ向けメディカル・エデュケーション事業などのサービスを展開し、昨今はAIを用いた診断ツールの開発、ゲノム検査の提供、脳梗塞リハビリ施設等に事業領域を広げている。
PracticeMatch社(米国ミズーリ州)は、エムスリーグループの子会社。医療従事者採用に向けた複数のデータベース、求人サイト、全国的な採用イベント、およびデジタル広告等の採用マーケティングサービスを提供している。
NASは、医療機関を中心とした採用におけるブランディング、およびメディア戦略支援を行う人材募集広告会社。米国全土に配置されたエージェントを通し、ヘルスケアセクターに属する数百のクライアントにサービスを提供。クラウド型求人検索プラットフォームであるACTIVATE™を開発、2,500万人もの転職希望者に利用されるなど、雇用採用支援を展開している。
本件により、エムスリーは、NASの強みである医療業界にて、グループ会社で医療従事者向け採用マーケティングサービスを提供するPracticeMatch社(米国ミズーリ州)と共に、顧客へ革新的な人材採用サービスの提供を図る。また、既存クライアントに対するNASのサービスのクロスセルの実現と、PracticeMatch社の病院向け採用支援の専門知識と融合させることにより、NASのサービスおよびテクノロジープラットフォームの更なる差別化の実現を図る。
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大王製紙は27日、丸紅と共同でブラジルの衛生用品メーカー大手のSanther(サンパウロ。売上高385億円、純利益7億4000万円、純資産9億円)を買収すると発表した。大王が51%、丸紅が49%出資する買収子会社を通じて、Santherの全株式を約23億レアル(約584億円)で取得する。取得予定日は6月30日。
Santherは1938年に設立。衛生用紙、ベビー用おむつ、生理用ナプキンなどの個人向け商品の製造・販売を手がけ、ブラジルでは「Personal(ペルソナル)」のブランド名で知られている。
大王・丸紅による買収を機に、Santherの生産体制を再構築するとともに、大王が強みとする大人用おむつへの参入や病院・クリニック向け製品の強化などを推し進める。丸紅はブラジルだけでなく、南米全域とアフリカを見据え、事業展開する。
ブラジルでは過去5年間で衛生用紙が年率5.6%、紙おむつが同5.4%の成長を遂げ、人口増加や経済発展・生活水準の向上を追い風に今後も継続的な市場拡大が見込まれる。
アインホールディングスは、病院を中心に企業・官公庁、大学などの施設内売店を受託運営するシダックスアイ(東京都調布市。売上高132億円、営業利益△9200万円、純資産6億3700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。
アインは調剤薬局を全国1100店舗以上展開する。シダックスアイは給食・食堂運営受託大手のシダックスの全額出資子会社で、病院内売店を主力に、全国で400を超える施設内売店を運営している。
アインによるシダックスアイの子会社化に合わせ、アインとシダックスの両社は調剤薬局出店と病院向けアウトソース業務受注に向けた営業協力に関して業務提携した。
取得価額は15億円。取得予定日は2020年3月31日。
JMDCは、医療機関・薬局・介護データベースの開発、販売を主力とするミーカンパニー(東京都新宿区。売上高2億3600万円、営業利益8000万円、純資産9700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。
ミーカンパニーは2010年に設立。医療機関、調剤薬局、介護事業所のオープンデータを統合した「SCUEL(スクエル)」を構築し、製薬会社や医療機器メーカーに提供している。JMDCは同社を傘下に取り込むことで、主要顧客である製薬会社向けのデータベースの品ぞろえを充実させる。
取得価額は10億5900万円。取得日は2020年2月28日。
カルビーは28日、さつまいも加工卸販売のポテトかいつか(茨城県かすみがうら市。売上高52億600万円、営業利益4億8600万円、純資産26億8000万円)を買収すると発表した。約139億円を投じて、4月1日付で全株式を取得する。J-GIA1号投資事業有限責任組合及びポテトかいつかの個人株主との間で、ポテトかいつかの発行する普通株式及び新株予約権の全てを取得することに最終合意し、株式譲渡契約を締結した。甘しょ(さつまいも)事業に参入するのが狙い。
ポテトかいつかは1967年に、さつまいもの卸売会社として創業した。現在では、オリジナルブランドのさつまいも「紅天使」を主体に、焼き芋用原料の小売り販売のほか、焼き芋などの直販も手がける。
カルビーは主力のポテトチップスで培った馬鈴しょの品種開発や貯蔵技術などを活用し、新分野である甘しょ事業の拡大を目指す。
国内さつまいも市場では、品種改良が進み、糖度の高い品種への人気が高まっていることに加え、小売店舗での焼き芋機の導入もあり、需要が拡大。また、中華圏や東南アジアで焼き芋の認知度が高まり、近年は輸出も増えている。ポテトかいつかが本社を置く茨城県はさつまいもの国内収穫量2位で、同社の取り扱いシェアも上位という。
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ジーンテクノサイエンスは、ノーリツ鋼機子会社で再生医療技術・製品の研究開発を手がける日本再生医療(東京都港区。売上高―、営業利益△2億8200万円、純資産2億3000万円)を17日付で子会社化した。株式94.7%を追加取得し、持ち株比率を100%とした。取得価額は0円。
日本再生医療は2013年に、小児先天性心疾患に対する再生医療製品の事業化に取り組んできたが、開発進捗が遅れている状況が続いていた。小児先天性心疾患は生まれながらに心臓に何らかの異常を持つ疾患。
ジーンテクノサイエンスはバイオ医薬品の技術・開発や再生医療事業を手がける北大初ベンチャー。
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GCAは14日、独立系M&Aアドバイザリー会社の英Stella EOC Limited(ステラ社、売上高26億5000万円、営業利益3億9800万円、純資産3億8500万円)の全事業を買収すると発表した。クロスボーダー(国際間)M&A案件の増加・大型化に対応するための体制強化が狙い。GCAは2016年に、有力M&Aアドバイザリー会社の英アルティウム(現GCAアルティウム)を傘下に収めた。今回のステラ買収により、これまで手薄だった北欧(スカンディナビア)を含めた欧州での事業基盤が拡充する。
ステラが全事業を移管するために設立した新会社(新ステラ)の全株式を、GCAが新設した子会社のGB(東京都千代田区)が現物出資により取得。そのうえでGCAを完全親会社、新ステラを傘下に収めたGBを完全子会社とする株式交換を実施する。現物出資の払込期日は2020年4月4日、株式交換は4月6日を予定する。
今回のステラ買収により、世界14カ国25拠点で400人超のM&Aプロフェッショナルを擁する陣容になるという。
UTグループは、ベトナムで人材派遣会社を傘下に持つGreen Speed Joint Stock Company (GS社、ビンズオン省)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。ベトナムは中国に代わる製造拠点として日系、韓国系企業を中心に企業進出が活発化し、人材派遣サービスへの需要が高まっている。取得予定日は2020年4月中旬。取得価額は買収時点で約11億9800万円(別にアドバイザリー費用約3700万円)、その後の業績状況に応じて最大約17億6700万円になる。
GS社はGreen Speed(売上高31億4000万円、営業利益2600万円、純資産1億1900万円)と Hoan Nhan(売上高1億3100万円、営業利益90万円、純資産4900万円)の2社を傘下に持つ。このうち、Green Speedはベトナム国内の製造業などに1万3000人以上を派遣し、国内に30カ所の採用拠点を持つ。
UTグループは日本国内の製造業に対して、主にベトナム人を対象とした外国人技能実習生の管理代行事業を展開している。現地の人材派遣会社と連携することで、これら実習生が帰国する前に就業先を確保することが可能になる。
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総合メディカルホールディングスは5日、経営陣による買収(MBO)を受け入れて非公開化すると発表した。経営陣の要請を受け、投資会社のポラリス・キャピタル・グループ(東京都千代田区)が総合メディカルに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株取得を目指している。買付代金は最大約763億円。総合メディカルの創業者で元社長の小山田浩定現相談役、坂本賢治社長らのほか、25.52%の株式を保有する筆頭株主の三井物産などはMBOに賛同している。
総合メディカルは1978年に小山田氏らが設立し、医療機関に対する医療機器のリースやコンサルティング業務を主力に事業を展開。調剤薬局事業も柱の一つに育っている。2001年に東証1部に上場。中長期的に企業価値を保持・育成するためには、機動的な意思決定を可能にする経営体制の構築が望ましいと判断し、非公開化に踏み切る。
買付主体となるのはポラリスが全額出資して設立したPSMホールディングス(東京都千代田区)。買付価格は1株あたり2550円で、TOB公表前日の終値2022円に26.11%のプレミアムを加えた。買付予定数は2993万4823株で、下限は所有割合66.67%に相当する1995万6600株と設定した。
買付期間は2月6日~3月23日までの30営業日。公開買付代理人は野村証券。決済開始日は3月30日。
小森コーポレーションは印刷工程の後加工で使われる折機を製造するドイツMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG(MBOグループ。売上高約62億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。
MBOグループは1965年に設立し、折機の製造で欧米を中心に高いシェアを持つという。工場はドイツ国内2カ所のほか、ポルトガルにもある。米国、フランス、中国に販売・サービスを手がける現地法人を持つ。小森コーポレーションはMBOグループを傘下に取り込むことで、新たに商業印刷の後工程分野に乗り出すことが可能になるという。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日以降。
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投資ファンドのインテグラル(東京都千代田区)は30日、傘下企業を通じて、システム構築・開発支援を手がける豆蔵ホールディングス(東証1部)に対するTOB(株式公開買い付け)を実施して非公開化すると発表した。MBO(経営陣が参加する買収)の一環で、全株取得を目指す。買付代金は最大344億円。
買付主体はインテグラルが100%出資するK2TOPホールディングス。提示した買付価格は1885円で、TOB公表前日の終値1499円に25.75%のプレミアムを加えた。買付期間は31日~3月16日までの30営業日。買付予定数の下限は所有割合66.67%に設定している。
豆蔵の創業者で会長・社長を務める荻原紀男氏(所有割合1.66%)、同社筆頭株主の情報技術開発(東京都新宿区、所有割合16.87%)はTOBに応募を決めている。
公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、auカブコム証券。決済開始日は3月24日。
イワキは、医薬品の研究受託事業を手がけるスペラファーマ(大阪市。売上高63億7000万円、営業利益6億2200万円、純資産12億3000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は約60億円。取得予定日は2020年3月。
スペラファーマは2017年に設立し、医薬品・治験薬製造の武州製薬(埼玉県川越市)が全額出資。医薬品の研究開発・製造の受託、製造物の品質管理などのサービスをトータルに提供する事業を展開している。イワキは同社を傘下に取り込み、医薬品開発の初期段階から申請にいたる各段階で取引先の多様な要望にハイレベルで対応できる体制づくりを目指す。
みらかホールディングスは子会社を通じて、一般社団法人新潟縣健康管理協会(新潟市)が所有する登録衛生検査所「メディカルラボ健康会館」の受託臨床検査事業を取得することを決めた。新潟県での顧客基盤拡大が狙い。新潟縣健康管理協会は1976年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月1日。
日立製作所は31日、連結子会社の日立ハイテクノロジーズ(東証1部上場)に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を2月17日から実施すると発表した。TOBを通じて現在51.73%の所有割合を100%に引き上げる。これに対し日立ハイテクノロジーズは同日付で賛同の意見を表明するとともに、株主が本TOBに応募することを推奨する旨の決議をした。
日立ハイテクノロジーズ株式の買付価格は1株につき8000円で、TOB公表前日の終値7740円に3.36%のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は設けず、下限は2054万8181株と設定。予定通りに買い付けられれば、日立ハイテクノロジーズの上場は廃止となる見通し。
買付代金は約5311億円。買付期間は2月17日~4月6日。買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とauカブコム証券が務める。
日立製作所は本TOBで、グループ内の連携強化による企業価値のさらなる向上と顧客ニーズへの迅速な対応の実現を狙うとしている。
日立化成は、本体と子会社の日立エーアイシー(栃木県真岡市)で手がけるコンデンサー事業(小型フィルムコンデンサー事業を除く)と蒸着フィルム事業を、コンデンサー専業メーカーの中国・南通江海电容器股份有限公司に譲渡することを決めた。対象事業の直近売上高は88億4100万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年4月1日。
対象事業を日立エーアイシーが新設する承継準備会社に会社分割により承継させ、新会社の株式のすべてを南通江海电容器に譲渡する。
コンデンサーは電子回路の充放電を行う電子部品。家電から産業機器まで幅広く使われているが、とりわけ産業機器用のコンデンサーはコモディティー(日用品)化や中国企業などとの競合で収益確保が難しい状況にあるという。
Kudanは、空間・位置認識ソフトウエアの研究開発企業である米アーティセンス・コーポレーション(カリフォルニア州。売上高500万円、営業利益△2億1200万円、純資産5億9200万円)を子会社化する方針を決議した。3段階に分けて全株式の取得を目指す内容で、まず1月29日に株式12%を取得し、6月29日に追加取得して持ち株比率を38%に高める。その後に、残る株式を取得するが、時期は未定という。取得価額も現時点で未定。
今回の買収に際しては、アーティセンス株式の取得の対価として、同社の株主に対し、買収対価の一部として将来にわたりKudanの普通株式を割り当てることを目的とした第三者割当による新株発行にかかる発行登録書を提出することを決議した。
アーティセンスは独ミュンヘン工科大学教授で、自動運転技術の研究で知られるダニエル・クレマース氏らが2016年に創業した。
Kudanは自動運転・ロボティクス、AR(拡張現実感)・VR(人工現実感)、ドローン(無人航空機)などを応用分野として、空間・位置認識を行う人工知覚アルゴリズム(計算方法)を提供している。この分野の有力企業を傘下に取り込み、シェアの確保を目指す。
じげんは、住宅リフォームや太陽光発電システムに関する比較サイトを運営するアイアンドシー・クルーズ(東京都港区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月3日。
アイアンドシーは2008年に設立。リフォーム会社比較サイト「リショップナビ」、住宅用太陽光発電システム比較サイト「グリーンエネルギーナビ」などを手がけ、工務店や塗装会社といった中小法人を中心に約700社の顧客基盤を持つ。
じげんは、アイアンドシーを傘下に取り込み、不動産領域における事業成長の加速や法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益(ストック収益)の拡充を目指す。
グローリーは31日、英国子会社を通じて、買い物などの際に代金決済を利用者自身で行うセルフサービスキオスク機器の製造・販売を手がけるフランスのアクレレック・グループ(サンティボデヴィーニュ市。売上高151億円、営業利益6億500万円、純資産22億9000万円)の株式 80%取得し、子会社化すると発表した。取得価額は約242億円(アドバイザリー費用を含む)。
アクレレックは欧州を中心に19カ国に拠点を持ち、セルフサービスキオスクに関する機器やソフトウエアの開発から生産、販売、保守までをトータルに事業展開する。セルフサービスキオスク市場は人件費高騰や人手不足への対応を背景にファストフードやスーパーマーケットなどを中心に急成長しており、アクレレックはこの分野のリーディングカンパニーという。
グローリーは同社を傘下に取り込むことで、両社の販売網を相互活用して世界規模で飲食店などへの販売拡大を目指す。買収完了時期は現時点で未定。
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米投資会社のベインキャピタルは23日、三井E&Sホールディングス(旧三井造船)の連結子会社である昭和飛行機工業(東証2部)に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。最大694億円を投じて全株式の取得を目指す。経営再建中の三井E&Sは65.6%(間接所有分を含む)を所有する昭和飛行機の全株式をTOBに応募し、事業構造改革を推し進める。昭和飛行機はTOBに賛同の意見を表明している。
昭和飛行機に対する買付価格は1株あたり2129円。TOB成立を前提として1株あたり631円の特別配当を予定しており、買付価格と特別配当の合計額2760円はTOB公表前日の終値2545円に8.45%のプレミアムを加えた水準。買付予定数の下限は所有割合66.67%で、上限は定めていない。全株取得による非公開化を想定しており、上場廃止となる見通し。買付期間は2月10日~3月10日までの20営業日。決済の開始日は3月17日。
三井E&SはTOBを通じてグループ企業を含めた全所有株式を約455億円で譲渡する。特別配当約134億円と合わせて約589億円を得る。2014年に、三井E&S(当時は三井造船)は昭和飛行機にTOBを行い、連結子会社化した。
三井造船は1937年に航空機の製造を目的に設立され、1961年に東証2部に上場した。現在はギャレー(機内調理設備)、コンテナといった航空機機装品や、特殊車両(タンクローリーなど)、ハニカムパネルなどの製造を手がけ、2019年3月期業績は売上高254億円、営業利益23億8700万円、純資産344億円。
公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とauカブコム証券。
エン・ジャパンは24日、建設・不動産業界向け求人サイトを運営する中国子会社の英才網聯科技有限公司(北京)を売却する方向で検討を始めたと発表した。事業の選択と集中の一環。エン・ジャパンは海外進出の第一弾として2006年に英才網聯始に出資し、連結子会社(持ち株比率は49%)とした。売却先や売却時期などは未定。
併せて同日、シンガポールで人材紹介事業を手がける現地子会社en world SINGAPORE PTE.LTD.を3月31日付で閉鎖することを決めた。
ユナイテッドは、スマートフォン向けアプリやWebサービスの開発子会社であるトライフォート(東京都渋谷区)の全持ち株(所有割合75%)を、トライフォートの大竹慎太郎代表取締役CEOに譲渡することを決議した。譲渡に先立ち、トライフォートが手がける事業のうちゲーム以外のアプリ受託開発事業については、ユナイテッドが100%出資する新会社ブリューアス(東京都渋谷区)に移管する。株式の譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年2月28日。
TISは、モバイル決済に関するソフト・サービス開発の米Sequent Software Inc.(カリフォルニア州。売上高9500万円、営業利益△7億円、純資産△7億6000万円)の株式を追加取得し子会社化することを決議した。現在13.1%の持ち株比率を61.6%に引き上げる。取得価額は約2600万ドル(約28億5000万円)。取得予定日は2020年1月31日。
TISはSequent株式の追加取得にあたり、発行済み株式の譲り受け、第三者割当による新株発行の引き受け、DES(貸付債権の株式化)を組み合わせる。DESによりSequentの債務超過は解消される見通し。
Sequentは2010年に発足したフィンテック企業で、各種モバイル決済で利用可能なトークナイゼーション(暗号化)技術を持つ。TISはデジタルウォレット(電子財布)サービスの開始に際し、2017年に同社と資本・業務提携し、協業を進めてきた。
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サン電子はイスラエル子会社を通じて、サイバー攻撃発生時などに電子機器に残されたデジタル証拠を収集・分析するデジタルフォレンジック事業を手がける米ブラックバッグ・テクノロジーズ(カリフォルニア州。売上高13億4000万円、経常利益5700万円、純資産2億800万円)の全株式を取得することを決議した。
BlackBagは2001年に設立し、従業員は57人。サイバー攻撃を受けたり、コンピューターセキュリティーが脅かされたりした際、原因調査に必要となるデータ抽出・解析などのサービスを各国の政府機関、捜査機関や民間企業に提供している。
サン電子は2007年、こうしたデジタルフォレンジック事業で先行するイスラエルの Cellebrite Mobile Synchronizationを子会社化した。今回、新たに米の有力企業を傘下に取り込み、世界的なリーディングカンパニーとしての地歩を固めたい考えだ。
取得金額は38億2800万円(アドバイザリー費用を含む)。取得予定日は2020年2月下旬。
ゼリア新薬工業は、医薬品や健康食品の製造・販売を手がける日水製薬医薬品販売(東京都台東区。売上高26億800万円、営業利益2億1900万円、純資産31億3000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。取得価額は33億円。取得予定日は2020年4月1日。
日水製薬医薬品販売は2016年に日水製薬の全額出資で、OTC医薬品と健康食品の販売会社として発足。2018年には日水製薬から医薬事業も継承し、医薬原料の開発・製造も手がける。
ゼリア新薬は「医療用医薬品事業」とOTC(一般用)医薬品を中心とする「コンシューマーヘルスケア事業」を両輪とする。日水製薬医薬品販売を傘下に取り込み、コンシューマーヘルスケア事業の拡大につなげる。
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三井松島ホールディングスは、リゾート施設・保養所運営子会社のエムアンドエムサービス(大阪市。売上高53億1000万円、営業利益1億5400万円、純資産9億4500万円)の全株式を、大和証券グループ本社傘下の投資会社である大和PIパートナーズ(東京都千代田区)に譲渡することを決議した。
エムアンドエムは1997年設立で、リゾート型宿泊施設の運営や、企業や自治体が所有する保養所・研修所などの運営受託を手がけ、2012年に三井松島の傘下となった。訪日観光客や団塊世代による底堅い旅行需要が見込まれる好環境にある一方、予約システムや施設設備の導入・更新にかかる積極投資が今後必要となる中、大和PI側から株式取得の申し出があったという。大和PIが2月末に設立する特別目的会社がエムアンドエム株式を取得する。
譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年3月31日。
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アステラス製薬は27日、がん免疫治療技術を用いた医薬品の研究開発に取り組む米ザイフォス・バイオサイエンシズ(サンフランシスコ)を買収したと発表した。全株式を1億2000万ドル(約130億円)で取得し、完全子会社化した。今後、開発の進捗に応じて支払う対価と合わせると、買収金額は最大で総額6億6500万ドル(約727億円)となる。ザイフォスは2017年に設立した新興企業で、従業員は7人。独自手法により、次世代のがん免疫療法をめぐる研究開発をリードしているという。
楽天は、図書館や教育機関に電子書籍、オーディオブック、雑誌などの配信サービスを展開する米子会社OverDrive Holdings,Inc.(クリーブランド市)を、現地投資会社Aragorn Parent Corporation(ニューヨーク市)に譲渡することを決めた。経営資源配分の最適化を図る狙いという。OverDriveは1986年設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年1月末。
サッポロホールディングスは、米国飲料事業を統括する持ち株会社である現地カントリーピュアフーズ(CPF、デラウエア州。売上高279億円、営業利益△7億6300万円、純資産56億6000万円)の全保有株式(所有割合51%)を、米投資会社BPCP CPF Holdings Inc.(オハイオ州)に譲渡することを決めた。サッポロは2012年に米の果汁飲料事業(米ビール市場には1963年進出)に参入したが、苦戦していた。米市場では今後は酒類事業に経営資源を集中する。CPFの合弁相手は豊田通商で、49%を出資する。譲渡価額は約40億円。譲渡日は2019年12月24日。
栗田工業は、半導体分野の精密洗浄事業を手がける米ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ(カリフォルニア州)の株式を追加取得し子会社化することを決めた。現在26%の持ち株比率を51%に引き上げる。
ペンタゴン・テクノロジーズは米国内に拠点を持つ半導体メーカーと半導体製造装置メーカーを主要顧客とし、半導体精密洗浄市場で世界トップクラスのシェアを持つという。栗田工業は2019年4月に米子会社を通じてペンタゴン・テクノロジーズ株式の25%を取得した。さらに子会社化に踏み切ることで、国内精密洗浄事業との相乗効果を通じてビジネス拡大につなげる。
取得価額は58億7500万円。取得予定日は2020年4月1日。
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昭和電工は18日、日立製作所傘下で東証1部上場の日立化成に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。日立化成の株式51.24%を保有する親会社の日立はTOBに応募することで合意している。買収金額は最大9640億円。今年の日本企業がかかわるM&Aとして、豪ビール大手を約1兆2000億円で買収することを決めたアサヒグループホールディングスの案件に次ぐ2番目の規模となる。
日立は社会インフラ事業やIoT(モノのインターネット)事業に経営資源を集中させる方針に基づき、グループ子会社の見直しを進めていた。日立化成は1962年に日立から分離独立して発足した中核子会社で、エレクトロニクス関連の機能材料などに強みを持つ。
日立化成株式の買付価格は1株につき4630円。TOB公表前日の終値4080円に13.48%のプレミアムを加えた。買付予定数の下限は議決権ベースで3分の2にあたる1億3881万3300株。昭和電工は買付主体となるHCホールディングス(東京都港区)を設立した。
買い付けは2020年2月開始を目指す。買付代理人はみずほ証券。
富士フイルムホールディングスは18日、傘下の富士フイルムを通じて、日立製作所の画像診断関連事業を買収すると発表した。買収金額は1790億円。日立が展開するCT(コンピューター断層撮影装置)、MRI(核磁気共鳴断層撮影装置)、X線診断装置、超音波診断装置など世界クラスの製品群を取り込み、メディカルシステム事業の拡大を目指す。
日立は新会社を設立して対象事業(2019年3月期の売上高は1432億円)を移管し、そのうえで富士フイルムが新会社の全株式を取得する。2020年7月1日の買収完了を予定する。
いすゞ自動車は18日、スウェーデンの商用車大手、ボルボと業務提携し、ボルボ子会社のUDトラックス(旧日産ディーゼル工業、埼玉県上尾市)を買収すると発表した。2000年末までにUDトラックスの全株式の取得を目指す。買収金額は今後詰めるが、いすゞはUDトラックスの事業価値について2500億円程度と見積もっている。
自動車業界は100年に一度といわれる変革期を迎え、商用車分野でも電動化や自動運転など「CASE」と呼ばれる先進技術への対応が待ったなしとなっており、いすゞとボルボの両社は長期的な協力関係の構築で一致した。技術開発面での相互補完をはじめ、日本・アジアを中心とした海外市場での大型トラック事業の強化、物流革命に向けた中・小型トラックの協業可能性の追求などに取り組む。
一連の提携の第一弾がいすゞによるUDトラックスの子会社化。同社の全株式とUDブランドで展開している海外事業を取得する。UDトラックスは中・小型トラックに強みを持ち、旧日産ディーゼル工業時代の2007年にボルボの傘下に入り、2010年に現社名に変更した。
ミネベアミツミは17日、アナログ半導体メーカーのエイブリック(千葉市。売上高328億円、営業利益41億7000万円、純資産234億円)を買収すると発表した。エイブリックの親会社で70%の株式を保有する日本政策投資銀行と30%の株式を持つセイコーインスツル(千葉市)から全株式を343億9300万円で取得する。医療機器向けのアナログ半導体の拡販や、カーインフォテイメントと呼ばれる次世代車載情報通信システム市場でのシェア向上を目指す。
エイブリックは電源用IC、リチウムイオン電池保護IC、車載用EEPROM(不揮発性メモリーの一種で、書き換え可能)、医療機器用超音波イメージングICなどを中心に小型、低消費電力の高精度アナログ半導体を生産している。2015年にセイコーホールディングスグループのセイコーインスツルから半導体事業を分社し、エスアイアイ・セミコンダクタとして独立。2018年1月に共同出資相手の政投銀が持ち株比率を70%に高め、筆頭株主になったのを機に、現社名に変更した。
ミネベアはアナログ半導体を主力事業の一つとし、産業・住宅機器市場に強みを持つ。医療機器や車載機器向けに特徴のある製品群を展開するエイブリックとは足りない分野を相互補完できる製品構成であることなどから、幅広く相乗効果が期待できると判断した。
買収完了時期は2020年7月ごろを想定している。また、ミネベアは買収後のエイブリックの業績に応じて、最大15億円の追加支払いを行うことで合意している。
ヒビノは、イベント用映像・音響システムの企画立案を手がけるシグマ映像(横浜市。売上高8億9000万円、営業利益1億1900万円、純資産6億円6400万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。
シグマ映像は1990年に設立し、展示会や企業イベントなどの大型映像サービスを主力とする。日本では特定複合観光施設区域整備法の成立で、IR(統合型リゾート)施設建設に向けた動きが出ているが、IRでは大規模なMICE施設(国際会議場、展示場)を含むことが要件となっている。ヒビノはシグマ映像を傘下に取り込むことで、MICE市場の拡大に照準を合わせ、大型映像サービスの対応力強化を目指す。
取得価額は6億9500万円。取得予定日は2020年2月1日。
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ソニーは11日、米子会社ソニー・ピクチャーズエンタテイメントの傘下企業を通じて、子ども向けメディア企業の米シルバーゲート・メディアを買収したと発表した。買収金額は約1億9500万ドル(約213億円)。アニメーション「すすめ!オクトノーツ」の権利を保有する会社の49%の持ち分や、「ピーターラビット」テレビシリーズを制作する会社の31%の持ち分が含まれる。
シルバーゲートは2011年に設立し、子ども向けアニメの開発・制作とライセンスの提供を手がける。中国ビジネスに強みを持つという。
ヤマダ電機は12日、経営再建中の大塚家具の第三者割当増資を引き受け、12月30日付で子会社化すると発表した。43億7400万円を投じて、議決権ベースで51.74%の株式を取得する。住まい分野への事業展開を進めるヤマダ電機は今年2月に大塚家具と業務提携したが、自社の利益向上や大塚家具の経営改革の進展が確認できたとし、子会社化に踏み込むことにした。併せて総額21億8700万円で新株予約権も引き受ける。
ヤマダ電機はリフォームやインテリアなど住宅関連の売り場を充実した「家電住まいる館」の展開に力を入れている。大塚家具との業務提携により、「家電住まいる館」への商品供給やホテル・オフィスといった法人分野での家具納入などで協業を進めてきた。
大塚家具の2018年12月期決算は売上高373億円、営業赤字51億円、最終赤字32億円で、3年連続で減収、3年連続の赤字となった。2020年4月期(16カ月変則決算)はこれまで売上高442億円、営業利益1億5700万円、最終利益2500万円を見込んでいたが、同日、各項目について「未定」に修正した。大塚家具は再建の一環として、昨年12月には中国の家具大手の「居然之家」(イージーホーム)と業務提携している。
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アステラス製薬は3日、米バイオテクノロジー企業のオーデンテス・セラピューティクス(サンフランシスコ)を買収することで合意したと発表した。TOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。買収金額は約30億ドル(約3200億円)で、2020年1~3月の完了を見込む。今後の成長領域と位置づける遺伝子治療薬の事業強化につなげる。
オーデンテスは2012年に設立し、米ナスダックに株式上場。希少かつ重篤な神経筋疾患を対象にアデノ随伴ウイルス(AAV)に基づく遺伝子治療薬の研究開発に取り組んでいる。AAVを活用した有望なパイプライン(新薬に結び付く開発中の新規候補物質)を持つ。
アステラスは米子会社を通じてオーデンテスに対してTOBを実施する。買付価格は1株60ドルで、12月2日の終値(28.61ドル)に110%のプレミアムを加えた。オーデンテスの取締役会は株主にTOBへの応募を推奨している。
日本電産は、無人搬送機に使われる電子部品(超低電圧ドライブ)の設計・開発を手がける米ロボテック(アリゾナ州)の株式90%を取得し、子会社化した。同社を取り込むことで、無人搬送機メーカーにサーボモーターと精密ギアボックス製品にとどまらず、モーター制御システムに関する各種サポートをワンストップで提供可能になるという。取得価額、取得日は非公表。
ロボテックは2002年に設立し、2019年12月期の売上高は約9億9000万円を見込む。従業員は20人。
NTTデータは、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、北米のAWS Premier Consulting PartnerであるFlux7 Labs Inc.(米国テキサス州、Flux7)を買収することを決定した。
Flux7は、複数の業界の顧客に対して、クラウドネイティブ・アプリケーションの導入支援などのクラウド関連コンサルティングサービスを提供し、AWSの「Premier Consulting Partner」として認定されている。
本件により、NTTデータは、クラウドネイティブ・アプリケーションの導入支援などのクラウド関連コンサルティングサービスを強化し、北米でのサービス展開を更に加速させる。
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旭化成は25日、米製薬会社のベロキシス・ファーマシューティカルズ(ノースカロライナ州)を約1432億円で買収すると発表した。旭化成はデンマーク子会社を通じて、ベロキシス株式を100%保有するデンマークの親会社に対して12月中にTOB(株式公開買い付け)を実施する。買付価格は1株につき6デンマーククローネ(約97円)。議決権比率の80%以上の応募をTOB成立の前提としている。ベロキシス側の主要株主、経営陣からはTOBに同意を得ている。
ベロキシスの製品は腎移植手術患者向けの免疫抑制剤で、独自のドラッグデリバリー技術(体内での吸収・分布・代謝・排泄をコントロールし、薬物の効果を高め、副作用を抑える技術)を活用して他社と差別化を図っている。米国医薬品市場で事業基盤を持つベロキシスを傘下に取り込み、日本・アジアに強みを持つ旭化成との相乗効果を引き出し、医薬品事業の拡大につなげる。
キリンホールディングス(HD)は25日、豪州の総合飲料子会社Lion-Dairy and Drinks Pty Ltd(ライオン、メルボルン)の飲料事業を中国蒙牛乳業有限公司に売却すると発表した。売却金額は約600万豪ドル(約456億円)。不振の飲料部門を切り離し、ビールなど酒類事業に経営資源を集中する。2020年上半期に売却手続きを終える見通し。
ライオンの飲料事業はキリンHDが2007年に約2900億円で買収した豪ナショナルフーズが母体。牛乳、乳飲料、ヨーグルト、果汁飲料、氷菓子などを手がけ、2018年12月期の業績は売上高1334億円。一連の飲料事業については今年4月に約571億円の減損損失の計上を発表し、チーズ事業をカナダ企業に売却するなどの構造改革を進めてきた。
飲料事業を整理後、酒類事業はクラフトビールや大人向けプレミアム飲料といった新たな成長分野を重点的に育成し、オセアニア地域で市場拡大を目指す。
丸一鋼管は、神戸製鋼所傘下でシームレス(継ぎ目なし)ステンレス鋼管の専業メーカー、コベルコ鋼管(山口県下関市。売上高260億円、営業利益10億8000万円、純資産122億円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。丸一鋼管は溶接鋼管のトップメーカーだが、国内市場が縮小する中、新たな商品分野への進出を検討していた。取得価額は約138億円。取得予定日は2020年4月1日。
コベルコ鋼管は1996年に神戸製鋼所から神鋼特殊鋼管として独立し、2016年から現社名となった。配管や熱交換機用のシームレスステンレス鋼管を主力に、今後成長が期待される半導体用クリーンパイプや直噴エンジン用燃料噴射管に使われる精密細管で高い技術力を持つ。
丸一鋼管はコベルコ鋼管を傘下に取り込むことで、新たな成長分野に進出が可能になると判断した。
パナソニックは28日、半導体事業から撤退すると発表した。半導体事業を手がける子会社のパナソニックセミコンダクターソリューションズ(京都府長岡京市)の全株式を台湾の新唐科技(Nuvoton Technology Corporation)に売却する。2020年6月1日付で売却完了を目指す。売却金額は2億5000万ドル(約270億円)。
パナソニックはオランダのフィリップスとの合弁会社を設立して半導体事業に参入した。1957年に半導体の生産を開始し、1990年代には世界的規模を誇った。韓国や台湾などの海外勢の台頭で、近年は業績が急速に悪化し、工場売却や事業再編などの構造改革を進めてきたが、赤字脱却が困難となっていた。
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IT大手ヤフーの持株会社であるZホールディングスと、通信アプリ大手のLINEは経営統合することを決めた。
LINEの親会社である韓国のNAVER(保有割合72.6%)と、Zホールディングスの親会社であるソフトバンク(保有割合44.6%)が、LINEの非公開化を目的にTOB(株式の公開買い付け)を行い、LINEの全株式をソフトバンクとNAVERの両社が保有する。
その後ソフトバンクが保有するZホールディングス株をLINEに移管するとともに、LINEの議決権割合がNAVERとソフトバンクで50:50となる取引を行い、ソフトバンクはLINEを連結子会社化する。
合わせてLINEが新たにLINE承継会社を設立し、LINEの全事業を承継させる吸収分割を実施した後、Zホールディングスを株式交換完全親会社とし、LINE承継会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、Zホールディングスが、LINE承継会社を傘下に収める。
株式交換はLINE承継会社の株式1株につき、Zホールディングス株式11.75株を割り当てる。吸収分割効力発生日、株式交換効力発行日はいずれも2020年10月の予定。
月間利用者が6743万人のヤフーをかかえるZホールディングスと月間利用者が約8200万人のLINEが互いのサービスを連携させることで、双方の事業拡大を目指す。
三菱ケミカルホールディングスは18日、子会社の田辺三菱製薬(東証1部上場)に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。現在の56.39%の持ち株比率を100%に引き上げる。
田辺三菱製薬は2007年10月に、田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併して誕生した企業で、合併時に三菱ウェルファーマの親会社だった三菱ケミカルホールディングスが株式の過半数を保有した。
両社による知的財産や人材などの相互活用や、経営資源投入などの連携や協業が十分でないと判断、完全子会社化によって研究開発費の増額や先行投資、技術交流などを進め相乗効果を高めることにした。
買付価格は1株2010円で、TOB公表の前営業日の終値1313円に53.08%のプレミアムを加えた。買付予定数は2億4466万6211株で、買付代金は約4917億7900万円。買付予定数の下限は5767万731株。応募株数が下限に満たない場合は、買い付けを行わない。
日本調剤は、調剤薬局の薬栄(東京都新宿区。売上高56億5100万円、営業利益9700万円、純資産19億1000万円)、新栄メディカル(東京都武蔵野市。売上高0円、営業利益0円、純資産3600万円)、センチュリーオブジャスティス(東京都渋谷区。売上高2億6600万円、営業利益1600万円、純資産1億2300万円)の3社の全株式を取得し、子会社化することを決議した。
3社は東京都を中心に千葉県、埼玉県、神奈川県の 1 都 3 県に調剤薬局 19 店舗を展開しており、子会社化により店舗網を拡充するのが狙い。
取得価額は非公表。取得予定日は2019年12月25日。
キリンホールディングス<2503>は20日、米クラフトビール大手、ニュー・ベルジャン・ブルーイング(コロラド州)を買収すると発表した。海外子会社を通じて2020年3月末までに株式を100%取得する。買収額は非公表。全米に販売網を持つニュー・ベルジャンの強みを生かし、海外のクラフトビール事業の拡大につなげる。
ニュー・ベルジャンは小規模生産でビールの味や香りの独自性を出すクラフトビールメーカーの米国3位。キリンHDは20年1~3月には買収手続きを完了する見通し。買収後も最高経営責任者(CEO)は続投し、従業員の雇用も維持する。
代表的なブランドである「ファットタイヤ」や「ブードゥー・レンジャー」などニュー・ベルジャンは40種類以上のブランドを全米で展開する。2018年の売上高は2億ドル(約218億円)。年間販売量は約10万キロリットル。米西部の本社工場のほか、南東部のノースカロライナ州に生産拠点がある。日本やオーストラリアにも一部を輸出する。
キリンHDは日本国内や豪州、米国などクラフトビールの盛んな地域で事業拡大に注力してきた。米では16年、米東部で人気の高いブルックリン・ブルワリー(ニューヨーク州)に24.5%出資した。ニュー・ベルジャンが全米に持つ販売網を通じ、ブルックリンの業容拡大も模索する。
米国における18年のクラフトビールの販売量はビール市場全体の約13%を占める。金額ベースでは約24%に達し、一大勢力になりつつある。クラフトビールはニューヨークやボストンなど東海岸の都市部、西海岸ではオレゴン州などで販売が伸びている。米国では今後も成長が期待される一方で、資金力に課題を抱えるクラフトビールメーカーも出始めている。
キリンHDは海外ビール事業の選択と集中を急いでいる。業績の低迷が続いたブラジル市場から17年に撤退し、成長の見込めるフィリピンやミャンマーに集中投資してきた。クラフトビールでは豪やニュージーランドを統括する事業会社、ライオンが豪のクラフトビール市場でシェア首位を誇る。ライオンを通じて英国にあるクラフトビールメーカーを18年、19年にそれぞれ買収した。
日本国内でクラフトビールの販売量はビール市場全体の1%に満たないものの、大手4社ではキリンHDが最も事業拡大に力を注いでいる。高級価格帯のビールの主力ブランドの一つに育てる戦略だ。キリンビールが過半を出資し、米ブルックリンと設立したブルックリンブルワリー・ジャパン(東京・中野)が20年2月、クラフトビールを提供する旗艦店と位置付ける常設の直営店を都内にオープンする予定だ。
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