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野村キャピタル・パートナーズへの転職(求人・中途採用)

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野村キャピタル・パートナーズ株式会社

かつて2000年代に、すかいらーくをはじめ18件のPE投資で総額2800億円相当を動かしてきた実績を持つ野村ホールディングスは2018年、PE事業の担い手として新たに野村キャピタル・パートナーズを設立。
激変する産業界の成長と、発展期を迎えたPE業界の進展に大きなインパクトを与えようとしている。
はたしてその戦略は? そして求めている人材像とは?

前川 雅彦 氏 代表取締役社長
野村證券在籍時に、数々のビッグディールに深く関与した後、野村グループ各社の成長を牽引してきた前川雅彦氏が自らトップに立って始動させたのが野村キャピタル・パートナーズ。
今という時代に改めて野村グループがPEに注力を開始した背景には何があるのか?
野村キャピタル・パートナーズならではの優位性や強みとは?
概ね好調とはいえ、微妙な均衡で成り立っているという実情も。
そこからの脱却を目指し自己革新を加速する産業界と金融界

野村ホールディングスの執行役員であり、グループ各社の要職をも兼任する前川氏に、まずは現状の日本のマーケットについて質問をしてみたところ、「3つのL」というキーワードを示してくれた。

【前川】「この20年を振り返ると、グローバル、デジタル、キャピタルという大潮流が先進国新興国を問わず同時共時的に発生し猛威を振るってきました。金融界やマーケットはもちろん、我が国の産業界に大きな影響を与え続けています。この潮流は足元の保護主義の台頭によって消滅するのではなくむしろ同時併存し近未来の世界を揺さぶり続けるのでしょう」

Global、Digital、Capital......「L」で終わる3つの形容詞、すなわち「3つのL」である。経済とビジネスは国境を越えてボーダレスな動きを加速しているし、ファイナンスの領域ではレバレッジドファイナンスやストラクチャードファイナンス等が実体経済の成長を追い越す勢いで急速に膨張。そこにデジタルという新テクノロジーを軸にした大きな変化も到来しているのだと前川氏。

この「3つのL」というメガトレンドが経済の失速をカバーしている現状ゆえに、「自己革新をしなければ、いずれやっていけなくなるかもしれない」という危機意識を企業経営陣にもたらしているのだという。

【前川】「戦後の大成功があったからこそ我が国の優良中堅企業は、この潮流への対応に後れをとってしまったのかもしれない。そのように感じています。バブル経済崩壊への対応に身をかがめることで生き残りを果たしましたが出遅れた。足元デジタルトランスフォームが喫緊の課題と認識されるに至りようやく自己革新を自らに課さねば生き残れないとの危機意識が広く醸成されるようになっていると感じています。また、経営者の高齢化の問題もいよいよ顕著となり新時代令和を企業としてどう生き抜くかを真剣に考える、そういった経営者が増えていると感じています」

では、日本の金融界、特にPEをめぐる環境はどうなのか? 企業はファンドとの関係をどう考えているのだろうか?

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【前川】「我が国のPE市場は黎明期から発展期に移行してきたとの認識です。キャピタリストを目指す優秀な若者も急増するだろうと予想しています。資金的にも大手から新ファンドまでファンドレイズが好調と伺います。オークションにみられる買収価格は上昇の一途です。一方で世界的な好況を受け企業収益も好調でしたが、足元慎重論が増加しています。多くの新規資金を抱えたファンドにとって新規投資は難しい判断を求められることでしょう」

企業が自己革新へ動こうとする今だからこそ、企業変革を促す特性を持つPEファンドの存在がクローズアップされている。きちんとPEのメリットを理解した上で、自己変革に役立てようという企業は間違いなく増えているが、ここへきて慎重論が増加しているのもまた事実だと前川氏。

では、以上のような時代背景の下、野村グループがNCAPを設立した真の理由とは何なのだろうか? NCAP設立に至る経緯について、前川氏は順序立てながら説明をしてくれた。

【前川】「野村グループは過去PE市場においてメインプレーヤーだったという事実から少し説明しなければなりません。例えば欧州において1990年代初等にロンドンのパブチェーン、軍人宿舎の買収等、高いプレゼンスがありました。日本国内では2000年から野村プリンシパルファイナンスによりPEビジネスを行っていましたが、この会社での投資は8年間に18社、総額2800億の投資をしIRR25%超でした。

しかし、リーマンショックを機に金融業への規制強化のトレンドがはっきりとし、野村自身がリーマンの承継買収を行う決断を優先したため、集中と選択という観点からPEビジネスから一旦撤退をするという判断をしたわけです。しかし規制強化の流れも一服し、野村自身の自己資本も大きく回復したことにより再参入を決定しました。

今回の特徴はビジネス部門として新設したことにあり、ホールセール、リテール、アセマネに続く次代の収益エンジンの核としてPEビジネスを定義したということにあります。

といいますのも世界の大手金融業のPBRは低下傾向にあります。各社各様にビジネスモデルを再構築している途上といえるでしょう。投資銀行は過去の延長線上のトレーディングを中心とした伝統的なモデルでは収益を回復させることはできないと言われています。野村の新たなビジネスモデルの一翼を担い、PBRの反転上昇を期すため再開するのがマーチャント・バンキング部門(PE)です。世界屈指のPEファンドの収益性は高くブラックロックやブラックストーン、カーライルグループのPBRは2倍を超えています。野村の「稼ぐ力」の向上をPEビジネスが担うということです。

ではなぜ野村のビジネスモデルのコアとしてPEビジネスを定義づけたのか。これについてもう少し詳しく述べてみたいと思います。

野村は証券業を通じて産業創生、企業支援をしてきました。大変多くの大企業から有力中堅企業の経営者の皆さまにご愛顧いただき、ファイナンスのみならず企業経営、事業承継など様々な「核心的で重要な」課題のご相談を受けてきました。一朝一夕には決して構築できない信頼のきずなとしか言いようのない財産を更に磨くためにPEビジネスが必要であるとの認識に至ったということです。NCAPの設立もこういった考えが背景にあります」

ではこのNCAPが躍進を果たすために必要な人材とは、どのような能力や資質の持ち主なのだろうか?

圧倒的ソーシング力と豊富な金融知見を備える野村グループ。
注力しているのはこれらを活かしていける人材の獲得と育成

次なる自己革新の時代を担えるPEファンドとなるには、どんな人材が必要なのか。前川氏は3つの大きな要素を条件として示してくれた。

【前川】「PEビジネスにとって必要とされるスキルは多岐にわたり深くて広いものが求められます。大きく言えば3つ程度に集約できると考えています。1つ目は「人間に対する理解」自社の命運を託していただくシーンが連続します。トラックレコードは当然のことながらそれだけでは決まりません。最後は信頼に足る組織であること、担当者であること、グループであることでなければ託していただけないのでしょう。結局のところ人としての相当的な力が求められます。

2つ目は金融に関する理論と実践です、M&A、ファイナンシャルエンジニアリング、モデリング、LBOファイナンス、IPOの知見などです。ここはそもそも投資銀行の本業で野村の得意技とするところです。

そして3つ目は産業・企業に関する理論と実践です。ビジネスの商流をミクロで捉え、HOWとDOを組み合わせキャッシュをより多く創出できるか。フルポテンシャルに近づけることができるかといった実践力です。これは投資銀行が得意とするアナリスト能力とは少し異なるものです」

以上の3つを掲げた上で、前川氏は言う。「我々は最初の2つの条件についてはクリアできている」と。つまり、ソーシング力の源となる人としての根源的能力と、投資先を支え、変革に導くための金融知見については自信を持っているというわけだ。

事実、野村グループは全国156のリテール網を持ち、7000人に及ぶメンバーが顧客接点を持って日々活動している。これだけのタッチポイントを備え、なおかつ歴史の中で数々の産業とともに多種多様な取り組みを成功させてきた経験と、そこで培ってきた知見とが蓄積されている。NCAPはこれらグループの資産を総動員してPE事業に取り組んでいるのだから、「トレードセールで買う力や売る力、そして資本を活用する力についても、日本一なのだという自負があるんです」と前川氏が言い切るのも当然のこと。

3つめの条件に見合うプロフェッショナルな人材の拡充もまた、現在進めているとのことだが、最後に前川氏は「最も重要なこと」として以下のメッセージを示してくれた。

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【前川】「私達が求められている人材はこういった能力を全て備え完成された優秀な人ということではありません。むしろこういった能力を、仕事を通じて引き上げ、チームで仕事をすることに喜びを感じ、自らの手で今日より明日の世界を良くするのだという気概を持った人に集っていただきたいと考えています。長い年月と先人が構築してきた野村グル―プの持つネットワークをさらに維持発展させるために、エクイティ出資による強いコミットメントを世に示すことに意義を感じる若者に門をたたいていただきたいと考えています」

設立からわずか1年で早くも明確な成果を示しているNCAP。目指しているのは単にPE事業を成功させることだけではなく、その営みを通じて産業界が取り組む自己革新に寄与し、自らもその中核的存在となっていくこと。それゆえに組織と人員の強化を推進しているわけであり、とりわけ投資先企業のバリューアップに貢献できる人材が急務なのだという。

はたしてどんな人材がどのように活躍していけるのか、企業投資部長である坂場取締役と、現場で活躍する湯原氏へのインタビューで明らかにしていこう。

プロフィール

写真:前川 雅彦 氏

前川 雅彦 氏
代表取締役社長
慶應義塾大学法学部卒業。

野村證券で神戸・浜松・函館の支店長を歴任後、国内全域にわたるリテール事業や株式新規公開の支援を含む投資銀行事業等々を統括した一方、野村信託銀行にて信託銀行事業を推進するなど、野村グループが提供する多様な金融サービスをリード。野村キャピタル・パートナーズには立ち上げ時から参画して社長を務めている他、野村ホールディングス執行役員、野村證券常務、野村フィナンシャル・パートナーズ代表取締役、野村ICG取締役を兼任している。

写真:坂場 正則 氏

坂場 正則 氏
取締役 企業投資部長
早稲田大学法学部卒業。

独立系不動産ファンドを経て野村プリンシパル・ファイナンスに入社。2000年代の野村グループにおいてPE投資業務に従事し、ツバキナカシマのMEBOなどを担当。その後、野村證券においてマネージングディレクターとして投資銀行業務に従事。PEファンドや総合商社による国内外のM&Aディールや、買収ファイナンス、PEファンド投資先のIPO案件等々を担当した後、野村キャピタル・パートナーズへ設立時から参画。企業投資部門を率いるとともに、人材採用にも携わっている。

写真:湯原 伸悟 氏

湯原 伸悟 氏
企業投資部 エグゼクティブ ディレクター
慶應義塾大学卒業。

新日本監査法人で会計士として従事した後、モルガン・スタンレーでM&Aアドバイザリーを担当。外資系PEファンドを経た後、2019年3月に野村キャピタル・パートナーズ参画。ソーシングを中心に最前線の様々な場面で早くも活躍をしている。

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