日本成長投資アライアンス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：立野公一、以下「当社」）は、本日、日本成長投資アライアンスが運営する『J-GIA 1号投資事業有限責任組合』（以下、「本組合」）に、独立行政法人中小企業基盤整備機構（所在地：東京都港区、理事長：高田坦史、以下「中小機構」※1）からの30億円の出資を受け入れることを決定した。
中小機構は、2017年7月31日に施行された、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤評価に関する法律（地域未来投資促進法※2）」に基づき、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組（「地域未来投資」）における連携及び協力を推進しているが、このたび、その地域未来投資促進法に対応するファンドとして、日本成長投資アライアンスが運営する本組合が選定され、中小機構から30億円の出資を受けることになった。
地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする各地域の中核企業に政策資源を提供し、地域経済における稼ぐ力の好循環が実現されることを目的とした経済産業省の法律。日本成長投資アライアンスは、各地の地域金融機関より預かった資金を地域の中堅・中小企業に投資し、提携関係にある日本たばこ産業株式会社及び株式会社博報堂による事業支援などを投資先企業に提供することから地域未来投資促進法の趣旨と合致している。
日本成長投資アライアンスは、今回の出資受入を通じて、経済産業省ならびに中小機構が推進する国内中堅・中小企業の事業承継、海外展開等を通じた日本経済の活性化を実現する。
本組合は、地域の中堅・中小企業の成長を資金面及び経営面で支援するファンド。本組合は、事業承継などの経営課題に対して、グロースキャピタル投資、バイアウト投資を行い、投資後は投資先企業の経営陣と協調しながらハンズオン支援による企業価値向上を行っていく。本組合には株式会社静岡銀行、株式会社福岡銀行、株式会社京都銀行、株式会社秋田銀行、株式会社常陽銀行をはじめとする、地域金融機関等７社からすでに出資確約があり、2017年12月までに総額200億円程度の規模とすることを目標として出資者募集を順調に進めている。
※1.独立行政法人中小企業基盤整備機構：日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、共済制度、研修、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えている。
※2.地域未来投資促進法：地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組（「地域未来投資」）が全国津々浦々で活発になることを支援する法律。
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