コンサルティング業界研究
コンサルティングの仕事と各社の特色
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すっかり馴染みのある言葉となった「コンサルティング」という言葉。
そもそもは英語の「Consult」が語源で、「相談する」という意味を持っています。
そこから派生し、現在では相談を請け負う会社をコンサルティングファーム、その仕事を担当する人がコンサルタント、と呼ばれています。
当然のことながら、相談内容は様々ありますので様々な分野でのコンサルティングファーム、コンサルタントがいるわけですが、ここでは会社の経営に携わる問題を扱う、いわゆる「経営コンサルティングファーム」「経営コンサルタント」と呼ばれる方々の仕事について触れていきたいと思います。
経営分野でも複数のコンサルティングファームが存在します。
どのようなコンサルティングファームがあるのかは後程ご紹介しますが、では、コンサルティングファーム自体はどのように成り立っているのでしょうか。

一般の事業企業との大きな違いとしては、組織形態が挙げられます。コンサルティングファームの場合、クライアントと仕事を共にするコンサルタント部門と、人事・経理などコンサルタントをサポートするバックオフィス部門の大きく2つに分けられます。
コンサルタント部門は自動車、消費財、医薬・医療機器、通信・メディアなどの業界別、または戦略、企業・事業再生、M&A、財務、ブランドマネジメントといった機能別のチームにそれぞれ所属する場合がありますが、必ずしも所属が決まっているわけではありません。特に若手の場合には、様々なチームに属することで多くのスキルを磨き、役職が上がっていくにつれて自身の専門性を確立するようになります。
(大手コンサルティングファームでは、ある程度チームを分けているところもあります)
一方、バックオフィス部門では人事・経理の他には、オフィサーおよびチーム全体をサポートするセクレタリーや、プロジェクトをより早く遂行するためにリサーチ専門のポジション(リサーチャー)などがあります(リサーチャーはファームよって、どちらの部門に属するかは異なります)。
コンサルティングファームの仕事は、主にクライアントが抱える経営課題の根本的な原因を探り、その解決策を導き出すことですが、そう容易ではありません。しかしながら、グローバル化やビジネスモデルが短命になり、大きな変革を迫られているクライアントにとっては社外であるからこそ、第三者的立場で冷静に経営状況を分析することができ、最適な解決策を提案することができるのです。
また、近年では提案のみならず実行支援まで行うコンサルティングファームが殆どです。一昔前までは、解決策を資料にまとめて提案するだけで「机上の空論」と言われていたこともありましたが、自分たちが提案した解決策を実行に移し、その結果が提案通りとなって初めてクライアントの課題が解決したことになります。
実行支援では、実際にコンサルタントが企業の現場に入り込んで行う場合もありますが、このように、経営コンサルティンファームがもたらすサービスも多種多様ですので、次のページでは各コンサルティングファームの特色について説明します。
各コンサルティングファームの特色
コンサルティングファームはまず大きく外資系、日系(国内系)に分けられ、次に「○○系コンサルティング」と分類されます(この「○○」には戦略系、総合系、シンクタンク系、IT系、ベンダー系、ブティック系などの言葉が入ります)。
戦略系コンサルティングファーム:経営&オペレーション戦略
トップマネジメントレベルの問題解決を生業としているのが戦略系です。クライアントも業界トップの大手企業を対象として、「海外新規参入戦略」といった抽象度の高く、テーマが大きいものを得意とします。通常少人数によるコンサルティングスタイルを取ります。採用の枠は少なく、高度な論理構築力と人間関係力が問われます。
代表的な会社は、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー等です。戦略ファームからは、事業会社の経営・戦略ポジションやファンドの投資先での経営に近いポジションへのキャリアパスも広がります。
総合系コンサルティングファーム:経営戦略&オペレーション&IT
Big4(旧Big5)と言われる会計事務所から派生したコンサルティング会社であるアクセンチュア、アビームコンサルティング、デロイト トーマツ コンサルティング、プライスウォーターハウスクーパースの他、日本IBM、クニエを中心として、戦略からオペレーション、ITサービスまで一気通貫でサービスを提供する企業群を指します。
もともと会計事務所を母体としていたため、会計領域の業務改革に強みを持ちますが、90年代以降は戦略、ITオペレーション領域へとサービスの幅を広げてきました。各社のサービス領域は同じですが、社員数は日本法人だけで数百人から数千人まで差があり、「情報量と人」が差別化要因となるコンサルティング会社では、会社規模の差が自社の強みの一つとなることもあります。
シンクタンク系コンサルティングファーム:調査&オペレーション&IT
シンクタンクの多くは (1)経済調査、(2)官公庁向けのリサーチ、(3)コンサルティングの部門を持っており、その中でも民間企業を対象としたITを含むコンサル部門に力を入れているところが多く見受けられます。大手グループ企業のチャネルを使って営業をしたり、そこから案件を受注する組織的な営業力が強みとされています。日系企業という安心感と強い顧客基盤があるので、他ファームと比較すると比較的安定して働けるという点が特徴です。
IT戦略の立案から、実行支援、システム開発プロジェクトのマネジメント支援などを担います。特にERP、CRMパッケージの選定から導入など、基幹業務のBPRを得意としてきましたが、セールスフォースドットコム、Googleなどによる企業向けクラウドサービスの広がりにより、開発業務では収益が難しくなってきたことから、保守・運用などのアウトソーシングサービスによる顧客の囲い込みが主流になりつつあります。ITコンサルタントを経て、顧客の情報システム部門に転職する方が多く見受けられます。
- ERP(Enterprise Resource Planning)
- 企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念、およびこれを実現するITシステムやソフトウェアのこと
- CRM(Customer Relationship Management)
- 主に情報システムを用いて顧客の属性や接触履歴を記録・管理し、それぞれの顧客に応じたきめ細かい対応を行うことで長期的な良好な関係を築き、顧客満足度を向上させる取り組み
- BPR(Business Process Re-engineering)
- 企業活動に関するある目標(売上高、収益率など)を設定し、それを達成するために業務内容や業務の流れ、組織構造を分析、最適化すること
ベンダー系コンサルティングファーム:マネジメント&IT
SAP、Oracle、マイクロソフトなど大手ソフトウェアベンダーは戦略的に自社製品を採用してもらうために、ビジネスコンサルティングやマネジメントコンサルティングのチームを持っています。自社製品の最新機能やその導入事例を元にクライアントに対峙できるので、エンジニアの経験者で技術や製品をベースにしたコンサルティングをしたい方には馴染みやすい環境です。
逆に製品に縛られずクライアントの業務課題の解決をしたいという方はIT系コンサルティングファームや、総合系コンサルティングファームを選ばれることが多いです。
ブティック系コンサルティングファーム:再生・M&A、財務アドバイザリー、人事・組織など
M&A戦略、人事制度構築、タレントマネジメント、企業のブランディング、マーケティング戦略など機能・テーマを特化してサービスを提供しているファームです。
独自のフレームワーク、方法論を持ち他社との差別化を図っています。自分たちの専門外の領域では他のファームとの協業も多く、特化した仕事ゆえ、高い専門性が身に着くのが特徴です。
更に近年では、外部環境の変化が早くなってきているため、資本やヒトを投下しクライアントの事業成長を共に推進する事業再生、事業投資、インキュベート型ファームも増えてきています。
コンサルファーム分布図
戦略
- アーサー・D・リトル(ジャパン)株式会社
- A.T. カーニー株式会社
- 株式会社コーポレイト ディレクション
- ベイン・アンド・カンパニー ジャパン
- 株式会社ボストン コンサルティング グループ
- マッキンゼー・アンド・カンパニー
- 株式会社ローランド・ベルガー
総合
- アクセンチュア株式会社
- アビームコンサルティング株式会社
- EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
- 株式会社クニエ
- 株式会社シグマクシス
- デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
- 株式会社日立コンサルティング
- PwCコンサルティング合同会社
- スカイライト コンサルティング株式会社
- 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ
IT
- ウルシステムズ株式会社
- 株式会社シンプレクス・コンサルティング
- TISビジネスコンサルタンツ株式会社
- 日本アイ・ビー・エム株式会社
- フューチャーアーキテクト株式会社
シンクタンク
- 株式会社NTTデータ経営研究所
- 株式会社大和総研
- 株式会社日本総合研究所
- 株式会社野村総合研究所
- 株式会社富士通総研
- みずほ総合研究所株式会社
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
ベンダー
- SAS Institute Japan株式会社
- SAPジャパン株式会社
- 日本オラクル株式会社
- 日本マイクロソフト株式会社
ブティック
- ■ 戦略実行支援
- 株式会社ICMG
- 株式会社ジェネックスパートナーズ
- 株式会社ドリームインキュベータ
- 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ
- 株式会社フィールドマネージメント
- ■ 再生・M&A関連
- 株式会社アイファス
- アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー
- 株式会社経営共創基盤
- GCAホールディングス株式会社
- 株式会社日本M&Aセンター
- フロンティア・マネジメント株式会社
- 山田ビジネスコンサルティング株式会社
- ■ 組織人事・チェンジマネジメント
- インテンス・アンド・アソシエーツエルエルシー
- クレイア・コンサルティング株式会社
- タワーズワトソン株式会社
- 株式会社ヘイ コンサルティング グループ
- マーサー ジャパン株式会社
- ■ 財務アドバイザリー
- アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社
- アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社
- 株式会社KPMG FAS
- デロイト トーマツ ファイナンシャル アドバイザリー株式会社
- PwCアドバイザリー合同会社
- ■ その他
- 株式会社インターブランドジャパン(ブランディング)
- カート・サーモン(流通・小売)
- 株式会社電通コンサルティング(ブランディング)
- 株式会社ナインシグマ・ジャパン(R&D)
- ネクステック(製造業)
- 株式会社博報堂コンサルティング(ブランディング)
- 株式会社船井総合研究所
- 株式会社マネジメントソリューションズ(PMO)
- 株式会社レノバ(環境・エネルギー)