画像:会計士の転職・求人・採用動向

会計士の転職・求人・採用動向

会計士の転職・求人・採用動向

会計士の転職・求人・採用動向

会計士の採用動向について

近年、転職市場の盛り上がり、会計士合格者の減少を背景に、会計士の方を採用したいというニーズが増えています。

それに伴い、コンサルティングファーム、FAS、投資銀行、政府系ファンド、総合商社等、会計士の方が活躍されるフィールドも拡大傾向にあります。

採用業界/採用部門によってニーズの差はあるものの、全体的に採用意欲は旺盛で、会計監査プラスα(デューデリジェンス、事業再生等)の経験があると評価が高い傾向があります。

財務会計に対する、深い知識と経験及び高いポテンシャルが求められている今、キャリア構築のディスカッションパートナーとして、ぜひキャリアインキュベーションへご相談ください。

> 1.【業界別転職ニーズ】コンサル業界への転職
  • ◆経営戦略コンサルティングファーム
  • ◆総合系コンサルティングファーム
  • ◆M&A/再生コンサルティングファーム
  • ◆ファイナンシャル アドバイザリーサービス(FAS)
> 2.【業界別転職ニーズ】金融機関への転職
  • ◆PEファンド
  • ◆投資銀行(投資銀行部門)
> 3.【業界別転職ニーズ】事業会社への転職
  • ◆総合商社

次に各業界別(コンサル・金融・事業会社)の採用ニーズを詳しくご紹介していきます。

1.【業界別転職ニーズ】コンサル業界への転職

◆ 経営戦略コンサルティングファーム
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    industry_1.jpg 経営戦略コンサルティングファームは、CEOアジェンダに特化し、企業の経営課題のコンサルティングに従事します。クライアントも業界トップの大企業かつ経営層であり、コンサルティングテーマも、経営全般の問題解決を求められるため、基本的には業界知識や今までの職務経験では勝負できません。
    問題の本質を見抜くための論理的思考能力(仮説構築力)や分析力、洞察力に加え、既成概念に捉われず、柔軟にクリエイティビティをもって考えるゼロベース思考、クライアントから信頼を獲得し、プロジェクトを実現に導く人間力も求められます。
    昨今は企業の経営課題において、M&A戦略やポストマージャーのコンサルティングも増えているため、企業価値を経営数字から判断できる会計士や、財務DD経験者も活躍されています。
  • 採用背景
    企業にとって経営数字は、経営の判断を揺るがす重要なものです。故に財務・会計の基礎スキルがあり、経営数字への理解があることは、クライアントの財務諸表から経営状況を予測、分析できることに繋がり、経営コンサルタントにとっても強みとなります。 特にP/L重視の売上拡大を得意とする戦略ファームよりも、事業再生やベンチャー経営支援にも関わる戦略実行支援型ファームでは、P/L、B/S 両方から経営状況を判断できる会計士は、即戦力性が高いです。
  • 魅力
    会計士の方が戦略ファームを経験することで、キャリアの選択肢は断然拡がります。例えば、監査法人から外資戦略ファームを経て、PEファンドへ。もしくはM&A、再生コンサルファームへ転身され、プロフェッショナルの道を極める方もいらっしゃいます。また事業会社のCFOや、ファンドの投資先のCFOとして事業に参画される方もいらっしゃいます。
    経営のプロフェッショナルになるには、戦略立案能力に加え、最低限の財務、会計スキルは必須である、と某ファームの幹部の方もおっしゃっていました。 会計士の方が戦略ファームを経験することで、まさに経営プロフェッショナルへの転換ができるのです。
◆ 総合系コンサルティングファーム
  • 業界説明
    総合系コンサルティングファームは、戦略、オペレーションからITまで、各種コンサルティングサービスをフルラインナップしているコンサルティングファームを指します。様々なコンサルティングサービスを提供しているため、対象業界等、サービス内容により組織を分けています。
    通常は金融業、製造業、通信・メディア、エネルギー、公共機関といった業界軸の「業種専門チーム」、戦略、オペレーション、IT、人事組織、SCMなど提供サービス軸の「サービス別専門チーム」に大きく区分されます。
    もともとは会計事務所内のコンサルティングサービスを提供する部門から派生したコンサルティングファームが会計系コンサルティングファームと呼ばれていました。しかし、90年代以降、戦略・IT領域までサービスの幅を広げ、現在は総合系コンサルティングファームという呼称が一般的になっています。
  • 採用背景
    近年、クライアント企業の海外進出、M&A、組織再編等が活発になっている影響もあり、総合系コンサルティングファームでもファイナンス領域のプロジェクトが増えております。
    これに伴い、財務諸表を読み解く能力/会計知識を元々お持ちである会計士の方を即戦力として採用したいというニーズが旺盛です。関わる仕事は財務デューデリジェンスや海外進出支援、グローバル連結経営の導入、PMIなどを中心に会計知識をすぐに活かせるものから、より現場に入り込んだ変革・実行支援まで多様なプロジェクトがあります。
    海外拠点のメンバーと協業するクロスボーダー案件も増えているため、最近は、英語が出来る会計士の方をより積極的に採用しています。 年齢層としては、20代中盤から30代前半までが移りやすく、30代半ば以降はカルチャーの違いもあり難易度が高まる傾向にあります。
  • 魅力
    コンサルティングファームでのプロジェクトは、クライアントと一緒に考え、成長を支援することが多く、当社でご支援した方もこの部分にやりがいや醍醐味を感じる方が多くいらっしゃいます。
    監査法人とコンサルティングファームでは、カルチャーやメンバーの気質が異なるため、受身よりも主体的な方を好む傾向があるようです。 また早く順応できるよう、若い方を採用する傾向もあるので、20代後半から30代前半までの方がチャンスは多い傾向があります。
    キャリアパスとしては、コンサルファームのパートナーを目指したり、事業会社のM&A部門や財務部門、経営企画部門に転身するというパスがあります。
◆ M&A/再生コンサルティングファーム
  • 業界説明
    industry_1.jpg M&A/再生コンサルティングファームは、企業がM&Aをする際のアドバイザリービジネスや企業再生に特化したコンサルティングビジネスを行うファームになります。M&Aに関するアドバイザリービジネスを手掛ける会社、企業再生のコンサルティングを手掛ける会社、あるいはその両方を手掛ける会社があります。
    M&Aに関するアドバイザリーを手掛ける会社であれば、M&A/企業再編アドバイザリーサービス、財務/ビジネスDD、企業価値/株式価値評価、財務報告関連評価サービス等が一般的なサービス内容となります。 企業再生のコンサルティングを手掛ける会社であれば、財務/ビジネスDD、事業再生計画の策定支援、金融機関交渉等の調整支援、その他各種実行支援等が一般的なサービス内容となります。
  • 採用背景
    会計士の方を同業界の企業が求める理由は、会計士の方であれば、「会計の知識」や「財務3表を読み解く能力」を持っているからです。M&Aや企業再生には、財務3表を見て内容を理解する知識/スキルが必須です。その上でモデルを作成し、分析していく事が求められます。そのためP/LだけでなくB/S、CFを理解している会計士の方々は企業のニーズとマッチしています。
  • 魅力
    会計士であるバックグラウンドを活かせる場面が多く、今までのキャリアの延長線上で力を発揮できます。M&Aや再生の知識等はキャッチアップが必要ですが、監査法人出身者も多く、ロールモデルとなる方々がいらっしゃるため、過度な心配は不要です。 また同業界で経験を積まれた後に、PEファンドや事業会社(経営企画/CFO)のキャリアパスが広がる点も魅力です。
◆ ファイナンシャル アドバイザリー サービス(FAS)
  • 業界説明
    「FAS」とは、フィナンシャル・アドバイザリー業務を提供するコンサルティングファームを指すことが一般的です。その代名詞でもあるBIG4系FASの主なサービスラインはM&Aアドバイザリー、デューデリジェンス、バリュエーション、企業・事業再生(再編)、フォレンジック(不正調査)、官民パートナーシップ(PPP/PFI)などになります。
    また近年の特徴としては、これまで戦略系コンサルティングファームやグループのコンサルティングファームで行っていたプレM&A戦略やPMI(ポストマージャーインテグレーション)のサービスを、FAS社内にもチームを立ち上げている点です。これにより、M&A周辺のサービスを一気通貫で提供できる体制を整えています。また、FASは戦略系ファームがあまり手がけないB/Sの改善ノウハウを豊富にもつことも特徴的です。
  • 採用背景
    日本企業の旺盛なM&Aニーズなどを背景に、積極的な採用活動が続いています。会計士にとって、FASへの転職は人気のキャリアパスのひとつです。在籍する監査法人のグループ内FASへ異動する公認会計士も少なくありませんし、グループ外のBIG4系FASへ転職する方もそれ以上に多いです。
    BIG4FASの各社規模は2015年時点では150人〜480人程度ですが、中堅や独立系FASと比べると組織はサービス内容ごとの縦割りになっており、部門によって選考基準や求められるスキルも異なります。尚、総合系ファームにあるような、クライアント業界に特化したチームは金融機関や不動産など一部のみです。
    監査のみの経験でFASに転職する場合、デューデリジェンスの部門は監査と共通する部分が多く、また採用人数も多いため、比較的転職もスムーズです。M&Aアドバイザリーや事業再生などの部門は、金融機関やファンド、商社、戦略コンサルなど複合的なキャリアを持つ方を求める事が多く、監査の経験だけでは難易度は高い傾向があります。フォレンジックなどの新興分野のサービスは、まだ専門家が少ない領域のため、一般的な公認会計士とキャリアを差別化できますが、その後の転職先の可能性はこれから切り開いていく段階といえます。
  • 魅力
    会計のバックグラウンドが活かせる業務が多く、大手監査法人出身者も多いため、カルチャーGAPも少なく比較的スムーズな転職が可能です。クロスボーダー案件の比率も高いため、英語での業務経験も身につき、何より企業の重要な経営戦略の一つであるM&Aという専門性を身につけることで、PEファンドや事業会社のCFO・経営企画部門・海外事業部などその先のキャリアの選択肢は一層広がります。
    BIG4FASでの年収は、同じタイトルで比較するとBIG4監査法人の年収より10~30%高い水準にあります。これはM&Aの案件数等景気動向やファームの業績、部門の業績がよりボーナスに反映されるためです。その分監査業務のように年間を通したスケジュールが立てにくく、プロジェクト型のワークスタイルの連続になるため、監査法人よりハードワークになる傾向があります。

2.【業界別転職ニーズ】金融機関への転職

◆ PEファンド
  • 業界説明
    industry_2.jpg PEファンドとは、ベンチャーキャピタル、バイアウトファンドを初めとする投資ファンドを指します。 投資家から資金を募り、主に未上場企業(または事業)への投資を行っております。投資した企業の成長又は再生を支援を通じ、企業価値を向上させた上で投資資金を回収し、リターンを得ています。
    ベンチャーキャピタルであれば、上場を目指すアーリーステージの企業へ投資を行います。資金面の支援に留まらず、ビジネス面の支援を通じ、投資先企業の上場を実現していくことになります。通常ベンチャーキャピタルは、マイノリティー(少数株主)での投資を行います。
    バイアウトファンドであれば、上場企業の非公開化または成熟期にある未上場企業への投資を行います。原則マジョリティー(発行株式の過半数超)での投資を行うため、経営にも大きく踏み込んで、EXITを目指していくことになります。
  • 採用背景
    投資プロフェッショナルへの転職は、会計監査の経験のみでは大変ハードルが高いと言えます。 会計監査+α、例えばコンサルティング、財務/ビジネスDD、モデリング、バリュエーションといった経験を積むことが重要です。
    また、ベンチャーキャピタルであれば事業分析スキル、バイアウトファンドであれば財務分析スキルが重要視される傾向があります。 会計士資格を歓迎条件と上げているPEファンドも多くあるので、会計士であるということは強みにも成り得ます。
  • 魅力
    今までのバックグラウンドを活かせることに加え、より幅広い業務に従事できる事が魅力です。投資の際には、会計に加え、税務、法務等の知識が必要になります。また事業の分析力やタフなネゴシエーション力も身に付きます。また投資後は経営そのものに関与しますので、会計の知識も十二分に活かせますし、よりビジネスサイドの経験も積むことが可能です。
◆ 投資銀行(投資銀行部門)
  • 業界説明
    投資銀行は、Investment Bankの直訳で、簡単に説明をすると、リテール部門を除く証券会社となります。その中に、投資銀行部門(Investment Banking Division/IBD)が存在しており、主にエクイティファイナンス、デットファイナンス、M&Aアドバイザリーのサービスを提供しています。
    部門としてはカバレッジと呼ばれる各顧客企業を担当し案件を作り出すチームと、プロダクトと呼ばれる案件を執行するチームとに、多くの場合分かれております。更にカバレッジの中で、担当セクター別に金融法人(FIG/Financial Institute Group)、事業法人(GIG/General Institute Group)、通信業界(TMT/Telecom Media Technology Group)等のチームが編成されております。
    またプロダクト部門も多くの場合、ECM(エクイティファイナンス)、DCM(デットファイナンス)、M&Aアドバイザリーとそれぞれを執行するチームで分かれています。
  • 採用背景
    投資銀行部門では、顧客企業の資金調達支援、財務戦略の助言等を行っているため、企業のB/Sへの理解が必須となります。また日々数字と格闘する仕事である事もあるため、数字に明るく、B/Sへの理解もある会計士を採用したいというニーズがあります。
    但し、会計士だからと言って即戦力として活躍できるわけではないので、金融商品への理解や、財務モデリングのスキル等をキャッチアップしていく必要はあります。
  • 魅力
    会計という専門的な領域に加え、財務や企業のビジネスへの知見、経験を積んでいける事が魅力になります。また、より顧客企業へ能動的に働きかけていく仕事になるので、顧客企業との接点をもっと多く持ちたいという志向の方にはお勧めできます。ハードワークですが、報酬も大変よい業界なので、その点も魅力の一つです。

3.【業界別転職ニーズ】事業会社への転職

◆ 総合商社
  • 業界説明
    industry_3.jpg 会計士の方が事業会社に転職するケースのここ数年のトピックは総合商社だと言えます。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、双日、豊田通商の7大商社全てで会計士の求人があります。
    これは商社のビジネスモデルがトレーディングから投資、事業開発へと軸足を移しており会計や財務のプロが各営業部門でも必要となってきているという状況に対応するためです。このように総合商社における会計士の方の求人は増加傾向にあります。リーマンショック以降監査法人史上初のリストラ等もありましたが今は逆の環境になっています。
  • 採用背景
    各商社には関連会社がおよそ500社、重要な子会社だけでも世界中に200社はあります。仮に現地法人のCEOは現地化を促進するためにその国の方が就任されるとしても、ガバナンスの観点からCFOは本社から送ることが望ましいと言えます。その場合、常に200名を越えるCFO人材が必要とされるのです。また、各営業本部においても、投資、投資先企業の管理やモニタリング、投資後のPMIなどに財務や会計のプロフェッショナルが求められています。各商社で毎年数名の会計士が入社している現状があります。
    その中で最もユニークなのが三井物産のCFO採用コースです。このCFO型次世代リーダー育成を目指した「CFO人材養成プログラム」は2009年より実施されています。三井物産のCFOコースとはどのようなものでしょうか。
    全社経理・部門経理・財務・経営企画・投資関連業務、国内外の会社への出向などを通じて長期的な視点でCFOを育成しています。新卒者は勿論ですがキャリア採用も積極的です。毎年5,6名を外部から仲間として迎えているのですが弊社は毎年その3割から6割のシェアを誇っています。直近の2015年も弊社紹介で会計士の方が数名入社されています。
  • 魅力
    事業会社に転職した方は、その会社で昇進していくというキャリアパスの他に、将来の多くの転職の選択肢を持つことになります。事業会社の経験、は監査のみであった会計士とは比べ物にならないほど高く評価されます。ルールを守るだけの立場から、企業の成長のためや変革のために財務や経理の知識を活かして経営陣をサポートしていくことは、将来のCFOを目指す方には不可避であると言えます。

キャリアインキュベーションは公認会計士・米国公認会計士の皆さまの転職をお手伝いしております。
公認会計士の方を求める企業ニーズは年々高まっており、プロフェッショナルファーム(コンサルティングファーム、FAS等)、金融機関(投資銀行、PE等)、総合商社等各社が積極的に採用をお考えです。
業界に精通し、長年に渡り、公認会計士の方の転職/キャリア構築をお手伝いしてきた弊社に是非一度ご相談ください。
転職の意思が固まっていない段階の方や、今後のキャリアの可能性を探るためにまずは情報収集をしたい、という方のご相談も承っております。

[会計士の職業紹介]
会計処理の専門家です。企業・組織の決算書類を監査し、法律に基づいているかどうかと間違いがないかを証明するのが主な職務です。
[会計士のスキル・向いている人物像]
会計の専門家として、会計に関する知識は大前提です。また、最近では国際的な会計知識を求められる局面が増えています。公認会計士になるには長い期間が必要です。国家試験合格後、2年以上の現場経験と、終了考査と呼ばれている筆記試験を終えて、初めてキャリアがスタートするのです。その期間だけではなく、合格後も最新の会計の動向に対応するために一生にわたって学び続ける必要があるので、根気よく学び続けることのできる方に向いた職業です。
[会計士のメリット]
2015年現在、日本全国で公認会計士として協会に所属している人の数は28,000人あまりです。かつての公認会計士は会計事務所に勤務するのが一般的でしたが、近年では専門性を活かして、外資系企業やベンチャー企業等で活躍する人が増えています。

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