職種研究 人事/法務/総務

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知っておくべき用語解説

知っておくべき用語解説

CSR(Corporate Social Responsibility)
企業の社会的責任の意。企業が、社会の抱えるさまざまな問題に対し、事業活動を通じて貢献することを指す。具体的には、人権や地球環境問題、地域・スポーツ・文化振興など、掲げるテーマは多岐にわたる。
BCP(Business Continuity Planning)
事業継続計画とは、企業が災害やテロ、疾病など、さまざまな脅威にさらされても事業を継続できるよう、効果的な予防策や復旧策をまとめた対策計画のこと。BCRP(Business Continuity & Resiliency Planning/事業継続と復旧計画)と呼ばれることもある。
イグジット・マネジメント
「Exit Management」を直訳すると「出口管理」となるが、人事用語としては「社外転出管理」を意味する。雇用の「入口」にあたる採用と同様、退職を通じた人材の放出を管理・計画することで、組織の新陳代謝を高めようとする考え方。
クラウドソーシング
「群集」(Crowd/クラウド)と「資源の活用」(Sourcing/ソーシング)をかけ合わせた言葉。インターネットを介して、社外の不特定多数の人々に業務を外注することを指す。専門家に業務を委託する「アウトソーシング」との違いは、業務の発注先が必ずしもプロではないという点が挙げられる。
コンティンジェンシープラン
コンティンジェンシー(Contingency)とは「偶然の出来事」や「不確定性」の意で、コンティンジェンシープラン」(Contingency Plan)は、自然災害やテロ、疾病など、事業やプロジェクトの継続に支障を来す事態を想定し、その被害を最小限に抑え、速やかな復旧を図るために策定する計画のこと。BCPが事業の継続性に焦点を当てているのに対し、コンティンジェンシープランは、あくまで非常事態発生後の対応に焦点を当ている点で異なる。
コンプライアンス
コンプライアンス(Compliance)は、法令遵守のこと。ここでは、企業がルールに従って公正に業務を遂行することを意味する。しかし一般的には、法令だけを守るのではなく、社会通念や倫理規範からも逸脱しないことを意味する場合が多い。
シェアードサービス
複数の事業部門や企業が、人事や経理、総務、情報システムなど間接部門の機能を集約、もしくは共有することによって、コストや業務時間の効率化を図る経営手法。大手企業や大企業のグループ内で実施されるケースが多い。
シニオリティ
シニオリティ(Seniority)とは、その企業に先に就職し勤続年数の長い社員が、後から就職した者よりも有利な扱いを受けられる権利のこと。日本語に直すと「先任権」や「年功序列」の意味となる。主として北米で見られる雇用慣行を指す。
人材マネジメントバリューチェーン
合同会社THS経営組織研究所の代表社員であり、慶応義塾大学大学院理工学研究科の特任教授でもある小杉俊哉氏が提唱した言葉。人材マネジメントを、企業活動から生じる価値の連鎖「バリューチェーン」になぞらえ、適切な人事活動もそれと同様、顧客に価値を提供し、企業に競争優位をもたらすという考え方。
タレント・マネジメント
従業員一人ひとりのタレント(才能・資質)を最大限に生かすため、採用から人員配置、選抜、育成を最適化するマネジメント手法のこと。個人の適性に即した機会を与えることで、社員のやる気を引き出し、組織の生産性を上げることを目的としている。
ダイレクトリクルーティング
転職意識が高まっていない人材に対し、企業がソーシャルメディアや民間の人材データベースなどを通じて、直接的に働きかける採用手法のこと。求人媒体や人材エージェントなどを通さないため「攻め」の採用手法と評されることが多い。
バランス・スコアカード
BSC(Balanced Scorecard)もしくは「バランスト・スコアカード」ともいう。ハーバード・ビジネス・スクール教授のロバート・S・キャプランと、米国の戦略コンサルティング会社、パラディアム・グループの創設者であるデビッド・ノートンが策定した評価システムのこと。「財務の視点」「顧客の視点」「業務プロセスの視点」「学習と成長の視点」から戦略や業績、予算を評価する。
レジリエンス
レジリエンス(Resilience)とは、「回復力」「抵抗力」「復元力」を示す言葉で、災害からの復旧やストレスからの回復など、幅広い意味で用いられる。
労働組合
労働者による労働者のための組織。企業に対し、雇用の維持や賃金アップ、労働環境や待遇の改善などを求めるために組織される。職業別労働組合や、産業別労働組合、企業別労働組合のほか、職業や産業などにとらわれずに組織された、一般労働組合などの種類がある。

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