これらの職種を取り巻く状況

これらの職種を取り巻く状況

海外企業を買収する動きが加速

ここ数年、日本企業による海外進出が進んでいます。過去20年続いている低調なGDP、デフレ脱却が進まない国内マーケットの状況、さらに少子高齢化による市場規模の縮小という課題を前に、多くの企業が海外市場に活路を見いだしているからです。

しかし、海外マーケットでビジネスを成立させるためには、優秀な人材を集め、現地の商習慣や顧客志向を把握し、サプライチェーンを構築する必要があります。莫大な投資と時間が欠かせません。

M&Aは「時間を買う行為」といわれるように、資金と期間を要する海外ビジネスをいち早く立ち上げ、収益化するための有効な方法です。そのため、国内マーケットで得た収益を、海外企業のM&A（企業買収）に充てる企業が増えつつあるのです。

日本企業による海外企業の買収例

日本電産

【買収先】エマソン・エレクトリック モーター・ドライブ事業

【金額】約1225億円

【公表年】2016年

ソフトバンクグループ

【買収先】英ARMホールディングス（イギリス）

【金額】約3兆3000億円

【公表年】2016年

東京海上ＨＤ

【買収先】米ＨＣＣインシュアランスＨＤ

【金額】約9413億円

【公表年】2015年

サントリーＨＤ

【買収先】米ビーム

【金額】1兆6793億円

【公表年】2014年

ソフトバンク

【買収先】米スプリント・ネクステル

【金額】約1兆8121億円

【公表年】2012年

武田薬品工業

【買収先】スイス・ナイコメッド

【金額】約1兆1086億円

【公表年】2011年

日本たばこ産業（JT）

【買収先】英ギャラハー

【金額】約2兆2530億円

【公表年】2006年

ソフトバンク

【買収先】英ボーダフォンの日本法人

【金額】約1兆9172億円

【公表年】2006年

日本電産

【買収先】米エマソン・エレクトリック モーター＆コントロール事業部

【金額】500億円〜700億円程度（推定）

【公表年】2010年

しかし、商習慣や言語、風習、企業統治のあり方が異なる外国企業を買収するにあたっては、細心の注意とファクトに基づいた綿密な計画が欠かせません。

国内マーケットの成長力を補えるだけの高い収益を得られる見込みがなければ、手元の利益を目減りさせるリスクを冒してまで、海外に進出するメリットはないでしょう。

企業の収益力や市場の成長性を見極め、採用するべきマーケティング戦略の方向性を定めるためには、新規事業の開拓や既存事業の拡大、さらにこうしたビジネスを背後から支えるファイナンス戦略のプロの存在が必要です。

国内ビジネスを率い、成功させるために培った精緻な分析力と実行力は、日本企業の海外進出にも大いに必要とされています。

ベンチャーの活力と大手企業の資本力が融合

一方、国内においては、大手企業とベンチャー企業の連携する動きも見逃せません。なかでもコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）による企業間連携は、相互の弱点を補完する取り組みとして注目を集めています。CVCが活発になっている理由は次の通りです。

１.新規事業開拓にかかるリスクやコストの軽減

自社内では得がたい革新的なアイデアやテクノロジーを外部に求めることで、オープンでイノベーティブな製品開発が可能になる。

２.ビジネスアイデアから事業化へのスピード向上

ベンチャーの革新的なアイデアと、大手企業の資本力、組織力が結びつくことで、事業化へのスピードが上げることができる。

３.相互交流により組織の活性化と人材育成につながる

CVC 投資を通じて、イノベーションの醸成や既存事業とのシナジー効果、投資収益に加え、相互交流による組織の活性化や人材育成が見込める。

かつて、大手企業の多くが閉鎖的な「自前主義」によって製品開発を進めていました。しかし時代が下るに従って状況が変わり始めます。高度なテクノロジーをより安価に利用できるようなったことで、資本力の乏しいベンチャーにも優れた製品を生み出すことが可能になったからです。

しかし、いくらイノベーティブなアイデアによって製品を生み出せたとしても、ビジネスを大きくするためには、ノウハウと資本力が必要なのは今も昔も変わりません。

ベンチャーには自社を支える強力なビジネス基盤がない代わりに、過去のしがらみにとらわれない自由な発想と行動力があります。一方、大企業には既存のビジネスを否定しかねない事業には消極的にならざるを得ない反面、ベンチャーにはない資金力と組織力があります。

変化が激しく先が見通しづらい状況の中、企業単体で革新的なアイディアをビジネスモデルに進化させ、高収益な事業に発展させるのは容易なことではありません。

CVCが注目を集めるのは、ベンチャーと大手企業が、これまでにない対等でオープンな関係を築き、時代に即した優れた製品を生み出すための有効なプラットフォームだと認識され始めているからです。

新規・既存事業のプロや、ファイナンスのプロはこの分野においても、多くの可能性を秘めています。

近年加速するCVCの事例

CVC名ヤマハモーターベンチャーズ＆ラボラトリーシリコンバレー

【出資元】ヤマハ発動機

【設立年】2015年8月

【資金】45万米ドル（約5613万円）

CVC名ABCドリームベンチャーズ

【出資元】朝日放送

【設立年】2015年6月

【資金】12億円

CVC名セゾン・ベンチャーズ

【出資元】クレディセゾン

【設立年】2015年6月

【資金】1億円

CVC名電通ベンチャーズ

【出資元】電通

【設立年】2015年4月

【資金】50億円

CVC名オムロンベンチャーズ

【出資元】オムロン

【設立年】2014年7月

【資金】30億円

CVC名フジ・スタートアップ・ベンチャーズ

【出資元】フジテレビ　

【設立年】2013年1月

【資金】15億円

CVC名YJ キャピタル

【出資元】ヤフー

【設立年】2012年8月

【資金】30億円

CVC名グリーベンチャーズ

【出資元】GREE

【設立年】2011年11月

【資金】20億円

CVC名KDDIオープンイノベーションファンド

【出資元】KDDI

【設立年】2011年8月

【資金】50億円

CVC名ドコモ・イノベーションファンド

【出資元】NTT ドコモ

【設立年】2008年2月

【資金】100億円

CVC名サイバーエージェント・ベンチャーズ

【出資元】サイバーエージェント

【設立年】2006年4月

【資金】80億円

CVC名GMOベンチャーパートナーズ

【出資元】GMOインターネット

【設立年】2005年9月

【資金】28億円

※数値は情報公開時のもの