日本産業推進機構グループ（以下、「NSSK」）は、NSSKが管理またはサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びExempted Limited Partnershipを通じて、APAMAN株式会社（以下、「APAMAN」といい、同社及び同社の子会社を総称して「APAMANグループ」）より、Apaman Property株式会社（以下、同社及び同社の子会社を総称して「Apaman Propertyグループ」）の株式譲受を行ったと発表した。
Apaman Propertyグループが営む賃貸管理、サブリース、その他関連サービスは、アパート・マンションの所有者（以下、「不動産オーナー」）から賃貸管理を受託する賃貸管理業務、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、Apaman Propertyグループが貸主となって入居者に賃貸を行うサブリース業務、及び関連するサービスの提供事業であり、1999年にAPAMANが設立された当初から運営され、その業歴は25年にわたる。現在では日本各地において事業を展開しており、2024年9月末現在で管理戸数は約9万戸、うち九州地域を除く本件取引の対象事業においては約7万戸に上る、日本有数の賃貸管理事業となっている。
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