株式会社JDSC

経済性と公益性で日本の産業をアップグレードする

創業の経緯と、「日本をアップグレードする」というビジョンについてお伺いできますか？

【加藤】当社を創業したのは、日本のデジタル化が非常に遅れていると感じたからです。
いま、たしかに国を挙げてDXに取り組み、中期経営計画に「DX」を掲げている企業も多いです。にもかかわらず、産業全体のデジタル化はそれほど進んでいません。そこに大きな危機感を覚えています。
もちろん国内でデジタル化を推進するプレイヤーとして、SI（システムインテグレーター）やコンサルティングファーム、AI系スタートアップなど様々な企業が存在します。しかしそれぞれのプレイヤーが、それぞれの得意領域に特化しすぎて全体感が欠如していると感じていました。
ならば事業開発、エンジニア、データサイエンティストが三位一体となって日本の産業自体のあるべき姿をグランドデザインしていけば、日本のデジタル化は劇的に進むと思ったのです。

経済性と公益性を両立させ、未来の産業をデザインする。それが「日本をアップグレードする」というビジョンの真意であり、私たちの存在意義です。
もちろん、当社では戦略コンサルティングやシステムインテグレーターとしての「機能」も提供していますが、機能提供に終始するのではなく、事業開発、エンジニア、データサイエンティストがそれぞれの強みを最大限発揮して複雑な課題を解決できる 、そこが大きな強みだと感じています。
そのために、東京大学の複数の研究室と連携し、業界のリーディングカンパニーや、要素技術を有するベンチャーとチームアップし、社会へ貢献しながら企業に利益で貢献しています。ここで重要なのは、企業利益のみを追求しないことです。いかに公益性の視点と企業利益を両立させるか、その一歩目を踏み出す手助けをすることを大切にしています。

日本のデジタル化を推進するために、どのような社会課題に取り組んでいますか。

【加藤】例えば佐川急便さんと取り組んでいる「不在配送ゼロ化AIプロジェクト」があります。現在、日本全国で不在配達は20％、年間2,000億円（※主要3社）にも上ると言われています。
不在配送を減らすには、配送オペレーションや配送ルート、在宅時間データの分析・予測など多様な項目を検討しなければなりません。また、配送ドライバーの高齢化をはじめとする労働人口の減少問題や、インセンティブ設計についても考える必要があるでしょう。
既存企業の生産性を少し変えれば、産業全体の経済性と公益性は実現できるはずです。こうした課題を、ビジネスとデータサイエンスと、エンジニアリング、すべての力を用いて解決する。すると経済性と公益性を両立でき、産業の革新が行われ、日本そのもののアップグレードが実現すると思うのです。
もちろん不在配送率を10％、5％まで減らし、物流の「ラストワンマイル」問題が本当に解決されるまでには長い時間がかかります。私たちも5～10年スパンで取り組んでいるところです。

他に、JDSCはどのような社会課題に取り組んでいますか？

【加藤】電力データを活用し、高齢者のフレイル（加齢により心身虚弱状態になること）リスクを低減する取り組みも行っています。これは三重県東員町、千葉県市原市、長野県松本市などの地方自治体や電力会社、大学機関と連携して取り組んでいる産官学連携プロジェクトです。
従来、フレイルリスクを把握するためには、民生委員が各家庭を訪問しなければなりませんでした。しかし電力データ分析や民生委員の訪問ルート、オペレーションなどを総合的に加味してアルゴリズムを構築し、要介護になる前に食事指導や運動改善ができればフレイルリスクは減らせます。
そうすることで、人々の暮らしや命を守れますし、社会保障費も抑制できます。こうした生活者の本質的なインサイトを解決する、非常に社会性の高い取り組みを行っています。

創業期から拡大期へ ハイスピードで越境せよ

こうした公益性の高いプロジェクトを推進していく上で、どのような人材に来てほしいですか？

【加藤】日本の産業自体をアップグレードしたいという当社のミッションに共感する方、経済性と公益性を両立させたいというパブリックマインドの高い方にご入社いただきたいですね。
それに加えて「Disrupt」「Scale up x Out」「Collaborate」「Upgrade JDSC」という4つのVALUEに共感する方が望ましいと思っています。
組織としては、何もないところから組織と事業を立ち上げる「0➝1」フェーズを経て、「10➝100」へスケールしていくフェーズに突入したと感じています。これからは一人の力だけで突破するのではなく、多くの人のパワーや知見といったリソースを活用して組織を動かしていく力が必要になります。
バックグラウンドはデータサイエンティストでも、プロジェクトリーダーとして新しいキャリアを描きたい方、これまでエンジニアだったけれども事業開発の経験を積みたい方など、自身の専門領域から越境してキャリアを広げたい方にきてほしいと考えています。
これまで経験のない領域でも越境して活躍できるよう、多様なサポートも用意しています。エンジニアリングやビジネスドメイン、プロジェクトマネジメントに関する勉強会を積極的に開いたり、パーソナリティ理解の研修やメンター制度などファンクションを超えてメンバーを理解しようという取り組みがあったりします。
成長意欲が高く、未踏の領域に果敢に飛び込んでいけるチャレンジングなマインドをお持ちの方、自律的にビジネスを展開していける方を求めています。もちろん、経験のない領域にチャレンジする際は、社内でサポートしてもらったり、ノウハウや知見をシェアしてもらったりすることで、成果を最大化していただけたらと思っています。

社内ではどのような方が活躍していますか？

【加藤】事業会社で企画をしていた方や、大学院を卒業してすぐ入社したデータサイエンティスト、事業会社やSIerでエンジニアリング経験のある方などもいます。起業して自ら会社を経営した後、より大きな社会課題に向き合いたいとジョインしてくれた方もいます。
またエンジニアリングからMLOpsに転じてゼロから学び直した方もいますね。文系出身ですが、戦略コンサルティングファームでコンサルタントの経験を経て当社へ入社した後にGoogleのGoogle Cloud Professional Engineerの資格を取得した社員もいます。
ちなみにエンジニアリング面では、技術アセットはかなり共有しあっています。ソースコードはGithubでシェアされているのはもちろんのこと、JDSC Dayと呼ばれる全社勉強会や、外部との勉強会も実施していますし、OSSコミュニティで登壇しているメンバーもいます。最近では、文系エンジニアがkaggleのコンテストに出場したりもしています。社内全体ではkaggleメダリストが9名いて、国際論文の共著が5本、特許件数は3件に上ります。
エンジニア、事業開発、データサイエンティストが概ね均等に在籍しているのが当社の特長で、年齢層も20～40代がほぼ均一に在籍しています。

少人数のユニットによる独立採算制 リーダーの手に委ねる

現場には、どれぐらいの裁量がありますか。

【加藤】当社では5～20人と少人数のユニットに分かれてプロジェクトに取り組んでいて、基本的にクライアントとの契約体系や料金体系、採算性もふくめてユニットリーダーに委ねる独立採算制を取っています。多くの次世代リーダーを育てるべく、採用や育成、スキルアップもユニットリーダーに任せています。
担当クライアントや業界は固定されていません。また、一つのクライアントに対して他のユニットを巻き込み、複数ユニットでアプローチすることもあります。
一般的なコンサルティングやSIと異なるのは、人月換算や時間換算でフィーを決めていないという点です。 予算の関係で、道半ばでプロジェクトから撤退するような事態だけは避けたい。そこでフィーモデルを成果報酬型にするのか、トランザクション型にするのかも、すべてユニットリーダーに委ねています。
事業開発もエンジニアも、データサイエンティストも基本的に1つのユニットが少人数で構成されるので、自分のスキルが、そのチームで提供できるスキルに直結します。格段に職務専門性が上がりますし、責任範囲も大きくなる。結果責任ですので、ユニットリーダーは自分のチームの成果について必然的に責任を持つことになります。

戦略コンサルティングファームや、ビッグテック、あるいはAI技術を中心において事業を展開するスタートアップにいる方々にとって、どのような点が魅力的ですか？

【加藤】民間の立場で、企業特有のアセットを生かしながら公益性の高いプロジェクトを自ら推進できるところが当社の面白いところです。
たとえばビッグテックのような大規模な企業ではどうしてもなかなか自律的に動くのが難しく、大きなプロジェクトの歯車の一つになってしまいがちです。そういう方にとっては、個々人の裁量権が高い当社では、問題解決に必要なあらゆるレバーを自らの手で動かせるコントロール感が大きな魅力ではないでしょうか。
一方、事業会社やSIerでは、なかなかパブリックマインドを持って産業課題を解決するといった視座を持ちにくいですし、それを有言実行で成し遂げていくのは難しいかもしれません。
大学や研究機関などアカデミックな領域から当社に入社する場合は、それまでの研究成果をベースに社会を変えていける点が面白みかもしれないですね。

JDSCでキャリアを重ねると、どのようなスキルを磨くことができますか？

【加藤】当社でキャリアを重ねることで、1つの領域に限らず複数領域でのスキルセットを身に着けることができると思います。
お話させていただいた通り、事業開発、エンジニア、データサイエンティストが三位一体となって各々が近い距離感でプロジェクトを進めますので、そういった環境下で各人が自身の領域を超えた知見を手に入れることができます。
実際に当社では、先ほど述べたように戦略コンサルティングファーム出身のメンバーがGoogle Cloud Professional Engineerの資格を取得したり、データサイエンティストのメンバーがクライアントの課題ヒアリングや新規事業を提案したりするなど「越境」の事例が数多く存在しています。
このように、チームとしてだけでなく、個人としても三位一体のキャリアを実現し、複合的なスキル形成をしていただくことができると思います。

若手のメンバーにとっては、コンサルティングファームにいってしまうと、最初の2～3年はどうしてもアナリスト業務がメインになると思います。JDSCでは若手であってもプロジェクトリードや提案活動など積極的に業務をお任せしていくので、数多くの経験を積みながらかなり早いスピードでスキルを伸ばしていただけると思います。同世代の方々よりも成長曲線を指数関数的に伸ばせることはメリットだと思います。
他にも、産業全体のグランドデザインを描く力や、プロジェクトを自分自身で動かすリーダーシップが磨かれると思います。プロジェクトマネジメントのスキルも上がるのではないでしょうか。
当社はまだまだ成長途中の企業です。
大きな会社だと実績を出していても、上のポジションが埋まっていてなかなかマネジメント経験を積めないということもあるかと推測しますが、当社であれば年齢や入社年次に関係なく、活躍しているメンバーにはどんどんそういった経験を積んでほしいと考えていますし、実際に取締役や執行役員には30代前半～半ばのメンバーもいます。
これから入社される方には、是非そういったポジションを目指していただきたいですし、実際にポジションに就いてマネジメントスキルを身に着けるチャンスもあると思います。

どのような方にJDSCに参画して欲しいですか？

【加藤】UPGRADE JAPANに共感し、日本の様々な社会課題を一緒に解決したいと思ってくれる方に参画していただきたいです。
とりわけ、成長意欲が高い方や、一つの領域にとどまらずご自身の職務領域を広げていきたいというご志向をお持ちの方にとっては、非常に良い学びの場になると思っています。
各領域において非常に優秀なメンバーが集まっていますので、この素晴らしい環境で個人としても三位一体人材を目指しながら、UPGRADE JAPANを一緒に達成したいという方に参画していただけると嬉しいです。

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