株式会社地域経済活性化支援機構(以下「機構」)は、コロナ工業株式会社(以下「コロナ工業」)に対し、2011年5月20日付で支援決定を行い、同年7月21日付で出資決定を行い、同年8月1日付で出資を実行していた。
コロナ工業は、事業再生計画に基づき新技術の拡販と海外売上獲得のための営業強化等を図ってきたが、予想以上に国内需要が縮小したことから大幅な収支改善には至らず、資金面の窮状を脱することができなかったことから、2013年4月22日、東京地方裁判所に対し民事再生手続開始を申立て、2014年1月に再生計画認可の決定を受けていた。その後、コロナ工業は、再生計画に則って資産処分等を進めるとともに債権者への弁済を実行し、同年 11月に東京地方裁判所より再生手続終結決定を受けている。
また、同年 11月に開催された再生支援対象事業者の株主総会を経て、コロナ工業が清算結了したことにより、機構はコロナ工業に対する支援決定に係る全ての再生支援を完了したと発表した。
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