産官学連携でテクノロジーを社会に実装し
ビジネスとして普及させる
まず、お二方のご経歴をお聞かせください。
【三治】私はこれまで、20年近く官民連携のプロジェクトなどを推進してきました。最初は日系シンクタンクで、官公庁向けレポートを年間20本以上量産しており、そこから、官民連携でビジネスに取り組んでいく流れが生まれていきました。
当時、世の中に対して何ができるのかと突き詰めたところ、アメリカの科学技術政策の裏にはシンクタンクがいて、その存在や提言力が求⼼⼒となりイノベーションが実現していることを知りました。それを⽇本にも根付かせたいという使命感が湧き、産官学連携で科学技術をスケールさせていくエコシステム、本場アメリカと同じ本当のシンクタンクを日本でもつくりたいと思うようになったのです。そこで、産官学連携のコンソーシアム立ち上げ支援や、社会課題をテクノロジーで解決するプロセスに関わるようになりました。
その後、コンサルティングファームで、半官半民でプロジェクトを行う組織を2名で立ち上げ、5年で80名ほどの組織に拡大。しかし、次第にコンサルタントとしての成長には限界を感じるようになりました。
もっとグローバルを舞台に日本発のテクノロジーを広げていきたい、テクノロジーを起点にビジネスを展開して組織を大きくしていくノウハウを生かしたい、そう考え、PwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）の Technology Laboratoryの立ち上げに加わることに決めました。
【岩花】メタバースやドローンなどを専門とする私ですが、もともと大手監査法人系コンサルティング会社の出身です。そこで会計コンサルタントをしていた頃は、会計ソリューションの導入のみならず、BIツールを活用してデータ解析を経営管理につなげるソリューションを提案していました。
当時からデータ解析やテクノロジーを活用して仕事をしていたわけですが、本格的に先端テクノロジーに関わるようになったのは、外資系統計解析ソフトウェアベンダーへ転じてからです。アナリティクス専門のソフトウェアベンダーなら、AIのモデリングによって経営に有用な示唆を提供できるのではないかと思ったのです。この企業では、IoT×データアナリティクスの事業立ち上げをリードするなど、テックドリブンなプロジェクトに数多く関わりました。
ところが次第に、自社製品をベースとしたソリューション提供以外のことにも挑戦してみたいと思うようになりました。そこで、2016年にPwCで先端技術を活用したEmerging Technologyというチームが立ち上がると聞き、AIやアナリティクスなどの新しいテクノロジーを単に導入するだけでなく、それらのテクノロジーの社会実装による社会課題解決に向けた取り組みを手掛けたいとジョインすることを決めました。
新しいテクノロジーの社会実装にパッションを感じるのは、誰も手をつけていない領域を切り拓いていくのが好きだからです。コンサルティングファームの中でも、ゼロから新しい事業や社会課題を解決するプロジェクトを手掛けているファームはそれほど多くありません。「まだ見ぬものを、この手でつくりあげていく」プロセスに情熱を感じています。
AI、AR、ブロックチェーンなど「Essential 8」で社会課題を解決する
Technology Laboratoryは、どのような経緯で設立されたのですか。
【三治】PwC Japanグループ（以下、PwC Japan）では、2016年ごろに250ほどのテクノロジーについて深く分析し、今後社会実装が進むであろう最も重要な8つのテクノロジーをエッセンシャルエイトとして特定しました。具体的には、AI、AR、Blockchain、Drones、IoT、Robotics、VR、3D Printingの8領域です。それに加えて、量⼦コンピューティング、デジタル・ツインにも注⼒することを決めました。
これらの分野について深掘りし、ビジネス化して社会実装しようと取り組んできたのが、かつて岩花が所属していた、 Emerging Technologyというチームです。このEmerging Technologyの機能に、「社会課題の解決」という視点を取り入れたのがTechnology Laboratoryです。
産官学連携でテクノロジーを起点に社会課題を解決するスキームにグローバルを舞台にして取り組める組織ということで、2020年2月にPwCコンサルティングに入社してから構想を練り始め、コロナ禍に突入した7月に正式に開設することになりました。
20年7月に5人で立ち上げたTechnology Laboratoryも、22年7月にはEmerging Technologyと統合され60名体制へ。3年経ったいまでは100名を超える体制へ成長を遂げました。
いまでは岩花のようなドローンやXRの専門家をはじめ、脳科学のスペシャリストもそろっていますし、私自身もロボティクスのバックグラウンドがあります。業界を代表する専門的な人材を輩出しながら、スタートアップ以上に早いスピードで成長することができています。
Community of Solversとして
国家プロジェクトの運営やコンソーシアム立ち上げを担う
Technology Laboratoryでは、どのようなソリューションを提供していますか。
【三治】当社では、先ほど述べた最も重要な8つのテクノロジーを中心に、これから広がっていくテクノロジーを活用して、社会課題という難題に取り組み大きなインパクトを生み出しています。
具体的には、テクノロジーやマーケットについてのリサーチから事業戦略の立案、エンジニアリングのバックグラウンドを持つメンバーによるプロトタイプの開発や、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の機能も担います。ビジネスディベロップメントの支援も行っています。開発支援も、ビジネスディベロップメントの支援も両方手掛けているのは、当社の大きな特長です。
もう1つの特徴的なソリューションは、テクノロジーを普及させるためのコンソーシアムや業界団体の立ち上げ・運営支援を行える点です。例えば岩花の場合、ドローンの通信基盤を整備するコンソーシアムを立ち上げ、運営を任されています。国を上げた研究開発プロジェクトのマネジメントをバックアップすることが非常に多いですね。
リサーチから事業構想、プロダクトの開発支援まで
ビジネスと開発の両輪でテクノロジーの社会実装を支える
昨今、コンサルティングファームがテクノロジーをベースとしたR&D組織を持つケースも増えています。どのような独自性がありますか。
【三治】一番の特長は、Community of Solvers（コミュニティ・オブ・ソルバーズ）であることです。国や自治体から依頼を受け、実証実験の場を探し、アライアンス先を探す。こうした取り組みを、私たちだけで成し遂げることは到底できません。企業、ユーザー、官公庁などさまざまな強みを持つプロフェッショナルと連携できるところが当社の一番の強みです。
先端テクノロジーをビジネス化する際、ボラティリティの高さが障壁になることが多々あります。これまで、3年ほどは順調にビジネスが成長しても、そのうち潰れてしまうケースをたくさん見てきました。しかし私たちのような100名規模の専門家集団ならば、アセットを活用して5年、10年続いていくビジネスを設計することができます。
実際、PwCのアセットを最大限活用することも大いにあります。たとえばアイディエーションを行う際は未来創造コンサルティングを行うFuture Design Labと協働して、PwCのエクスペリエンスコンサルティングの核となるコンセプトBXT（Business、eXperience、Technology）をセットで提供します。
そして、テクノロジーベースの新規事業の構想が生まれたら、私たちTechnology Laboratoryのメンバーが参画し、戦略の策定やプロジェクトの拡大・推進を行います。
開発支援ができる点は、私たちの強みの1つです。例えば『ロボット展』に出展するデモロボットの開発をサポートするなど、ソフトウェア、ハードウェア両方の領域に強いコンサルタントがエンジニアリングのアドバイスを行います。他にも、開発基盤のPMOやビジネスディベロップメントの段階で入っていくこともありますね。
当社が開発した、「Intelligent Business Analytics」というAI分析ツールを駆使して、企業の財務情報、投資情報、特許情報などマクロな視点のデータを提供することもあります。このように、アイディエーションから事業構想、リサーチ、開発まで一気通貫で手掛けられるのが、私たちの大いなる強みだと思います。
自動運転移動サービスや「空間ID」など
新たなテクノロジーのルールメイキングに携わる
代表的なプロジェクトについて詳しくお教えください。
【三治】自動運転移動サービスに関するプロジェクトに携わっています。自動運転移動サービスを実装するには、道路交通法の改正などさまざまなルールメイキングが必要です。そのためには、官民の連携が欠かせません。
また、ロボットが活躍する場を提供すべく、ホテル業界やレストランなど現場のユーザーとつなぐ取り組みも行っています。
さらに、私たちはドローンやロボットなどが走行する際に位置を特定する「空間ID」という規格の社会実装や国際標準化を推進しています。空間IDは実空間とサイバー空間の双方から任意の位置を識別する共通体系として、人とロボット（コンピュータ）の協働基盤として重要な役割を果たします。最近ではさまざまな企業からリサーチの要望が増えていて、金融、通信、自動車メーカー、自動車部品メーカー、メディア・エンタメ系企業などとプロジェクトを行っています。
【岩花】ドローン利活用の期待が高まる一方で、社会実装に向けて解決すべき課題がいまだ残されています。そこで、その課題の１つであるドローンの新しいインフラ整備の支援をしています。ドローンは第三者上空飛行を行うため、最高レベルの安全性が求められています。
ほかにもXR、次世代水上モビリティ、空飛ぶクルマなどを社会実装し、事業を永続させるためにビジネスモデルを構築したりもしています。国をはじめとするルールメーカーと折衝して、レギュレーションを整えたり、安全性や利便性を訴えるマーケティング・プロモーション活動を担ったりすることもありますね。
新しいテクノロジーを広め、社会をより良くしたいという情熱を持って
入社後のポジションや、期待される役割について教えてください。
【三治】ミドルクラスからシニアレベルまで幅広く探していますが、特にシニアクラスの方を想定してお話をすると、スタンドプレーをするのではなく、チームとしてコミュニティ全体をまとめあげられる方に来ていただきたいと思っています。
【岩花】付け加えるなら新しい仕組みを世の中に普及させることで、社会やビジネスを変革させていくことに強いパッションやモチベーションのある方に来ていただきたいですね。私たちが取り組む分野では決められた仕組みを運営するとか、フレームワークにあてはめてコンサルティングすれば解決するような課題はありません。
テクノロジーがしっかり社会に実装されるまでには高いハードルがありますし、政治的な部分や法整備を考慮に入れなければならない場面もたくさんあります。もちろん、これまで誰もビジネス化したことのない領域に挑戦するわけですから、失敗もたくさんある。こうした困難に直面しても、プロジェクトを推進し続けられる胆力も求められるでしょう。
どのような素質をお持ちの方を採用したいですか。
【三治】具体的な経験で言えば数年来、社会課題の解決やテクノロジーの社会実装に取り組んだことがある方に、ぜひ来ていただきたいですね。シンクタンクや、大手コンサルティングファームなどで、産官学のいずれかの分野で技術の社会実装に取り組んできた方が望ましいと考えております。
特にコンサルティングファームでクライアントの新しいプロダクトや事業を生み出すプロセスに関わったことのある方や、シンクタンクでグループリーダーや管理職に近しいポジションを経験された方で、業界やテクノロジーの制限無く幅広く取り組みたいと思っていらっしゃる方は大歓迎です。また、専門領域を持ち、それを社会実装したいけれどなかなか実現できないと、歯がゆい思いをされてきた研究者の方もご一緒できるとうれしいです。
人格としては、自分からどんどんギブできる方がいいですね。情報感度が高く、周囲にリスペクトがある方に来ていただきたいですね。
【岩花】具体的なイメージで言えば幅広い知⾒を持ちながらも、新しい知識や情報を積極的に取りに行く姿勢を持ち、多くのメンバーを巻き込める力のある方に来ていただきたいと思っています。
産官学連携で、新しいテクノロジーの普及に取り組むわけですから、専門的な論文や官公庁の煩雑な文書と格闘することもあります。そうした新しい情報をインプットし続けることを苦にせず、得た情報をクライアントにとって価値ある情報としてアウトプットできる高いコンサルティングスキルが必要です。経営と現場を押さえたストーリーテリングも求められます。
日本社会、国際社会にとって重要なプロジェクトを推進するためには、多様なものの見方をする多くのステークホルダーの考えを取りまとめ、困難に直面しても乗り越えていくマインドが必要です。そして、クライアントの期待値を超え、彼らが正しい意思決定ができるよう現状や課題を整理できる方がふさわしいですね。
最後に、採用候補者のみなさまへメッセージをお願いします。
【三治】私たちのチームは、立ち上げから3年で100名規模の組織になりました。これからも拡大を続け、3年後の2026年には300⼈、事業規模としても倍々での成長を期したいと考えています。世界的に見ても、テクノロジーを社会実装することで、社会課題を解決する組織はそれほど多くない。
この領域でグローバルのハブ、アジアのリーダーになるべく、これからご入社されるみなさんとより多くのプロジェクトで社会に貢献していきたいと考えています。
【岩花】新しいテクノロジーの社会実装を実現するには、長い時間が必要です。コンセプト設計からユースケースの掘り起こし、開発から実用化まで⼀気通貫に手掛けられるのは、産官学で多様なプロジェクトを手掛けてきたPwCコンサルティングならではだと思います。
メディアで取り上げられるプロジェクトも多いですので、ご入社される方にとってはやりがいを感じられる仕事ではないでしょうか。「新しいテクノロジーで産業をつくりたい」「社会の産業構造を変えたいが、どうしたらいいかわからない」など、歯がゆい思いをされてきた方にとっては、その思いを形にする環境が整っていると思います。
テクノロジーやその社会実装に対する思いを、思う存分ぶつけて社会に大きなインパクトを与えるプロジェクトに関わっていただきたいですね。
プロフィール
三治 信一朗 氏
PwCコンサルティング合同会社 Technology Laboratory 所長・上席執行役員 パートナー
日系シンクタンク、コンサルティングファームを経て現職。産官学それぞれの特徴を生かしたコンサルティングに強みを持つ。社会実装に向けた構想策定、コンソーシアム立ち上げ支援、技術戦略策定、技術ロードマップ策定支援コンサルティングに従事。政策立案支援から、研究機関の技術力評価、企業の新規事業の実行支援など幅広く視座の高いコンサルティングを提供する。
岩花 修平 氏
PwCコンサルティング合同会社 Technology Laboratory 執行役員 パートナー
大手監査法人系コンサルティング会社、外資系統計解析ソフトウェアベンダーを経て現職。前職では主に電力を中心としたエネルギー業、自動車を中心とした製造業のクライアントに対して経営管理ソリューションや統計解析技術、アナリティクスを活用したソリューションを提供したほか、IoTアナリティクスチームの立ち上げなどに携わる。
現在は主に、新しいテクノロジーの社会実装やデジタルテクノロジーを活用した新規事業の推進、企業の業務改善を支援しており、主にドローンや「空飛ぶクルマ」、XR（AR/VR/MR）、メタバースの導入および事業推進、MaaS（Mobility as a Service）やスマートモビリティに関連するビジネス、防災やその他テーマにおけるIoTおよびAI、アナリティクス、データ活用などの領域の業務に従事している。
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