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ベーシック・キャピタル・マネジメントへの転職(求人・中途採用)

プライベート・エクイティ トップインタビュー

ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社

2002年に、みずほ証券、オリックス、メリルリンチの共同出資によって誕生したベーシック・キャピタル・マネジメント。
その後みずほ証券の子会社となり、更に昨年2018年、現経営陣によるMBO実行により、独立性を確立。今もみずほグループとの良好なリレーションを維持しながらも、一貫して国内中堅・中小企業に特化した投資事業を展開、「Back to Basic(原点回帰、当たり前のことを当たり前にやり切る)」の理念に基づく企業支援で高い評価と30件以上に及ぶ実績を上げてきた。
そこで、さらなる成長を期して陣容強化に臨む同社に、その強みと求める人材像等について話を聞いた。

金田 欧奈 氏 代表取締役パートナー
17年の歴史の中、その存立において変遷を重ねてきたベーシック・キャピタル・マネジメントだが、同社がPE事業に完全フォーカスをするタイミングで参画した金田氏は、数々の案件で実績を作り上げてきた。
そして2018年、代表取締役に就任すると、改めて同社のアイデンティティを確立しながら、組織と人員の強化に向かおうとしている。
はたしてベーシック・キャピタル・マネジメントの独自性とは? どのような人材に活躍のチャンスがあるのだろうか?
PEファンドは、日本にとって欠かせない存在。
そう確信し、選択した舞台がBCMだった

東工大工学部出身の金田氏が最初のキャリアとして選択したのはコンサルタントだった。

【金田】「同期のほとんどは大学院に進んで研究する道を選びました。学部卒で就職するだけでも珍しかったのに、化学や工学と直接関わりのない経営コンサルティングの世界を選んだわけですから、周囲からは異端な存在に見えたかもしれません。ただ、私自身は奇をてらったつもりでも何でもありませんでした。専攻していた化学工学科は科学をビジネスに昇華させることを学ぶ場で、元々ビジネスに強い興味がありました。社会に出るにあたり、最も適切な学びの場として考えたのがコンサルティングファームでした。」

1990年代の末、会計系コンサルの領域にはビッグ5と呼ばれるグローバルファームが存在し、世界中のビジネスに関与していた。ここでコンサルタントとして実務を経験することが、最良の鍛錬だと捉えた金田氏は、ビッグ5の1つデロイト トーマツ コンサルティングに入社。経営数値に直結するコンサル案件を次々に担い、業務改革のリアルな側面と向き合っていったという。その後、M&Aに関わるコンサルティング案件を扱う部門に移った金田氏は、そこで後のキャリアを決定づける転機と出会った。

【金田】「2000年代初頭の日本では、歴史ある巨大な企業がいくつも経営危機を迎えていました。ファンドが投資を通じて介入し、企業の再生を支援する、というような欧米的アプローチは、まだ国内にほとんど事例のなかった時代でしたが、産業再生機構が官民ファンドとして機能し始めたことで、大きな変化を感じました。」

時代の節目。そのタイミングで金田氏は産業再生機構の案件にも携わり、日本の産業界を代表していたような企業を再生していく渦中で、PMIなどの役割を担っていったという。

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【金田】「仕事自体、とても大変でしたが、そんな中で私が痛烈に感じ取ったのは『どんなに素晴らしい企業であっても、変化がないといずれ破綻する』ということ。また『資本の受け手は企業にとって極めて大事である』という当たり前の事実を肌で感じることが出来ました。PEファンドはこの二つの問題を同時に解決する機能であると、このころからPEファンドでのキャリアを考え始めました。」

金田氏が大企業の再生案件で汗を流していた2000年代初頭、外資系PEファンドは相次いで日本市場に参入を開始していたが、その手法への馴染みの薄さも手伝い、国内では「ハゲタカ」として悪しきイメージも広まっていた。しかし同時に、先見性のある国内勢力が頭角を現し始めていた時期でもある。ベーシック・キャピタル・マネジメント(以下、BCM)もその1つ。2002年にみずほ証券、オリックス、メリルリンチ証券の共同出資によるジョイントベンチャーとして設立されると、企業の不良債権処理案件等で実績を上げ、2006年にみずほ証券が完全子会社化した後は、中堅・中小企業に特化した2号ファンドを組成。バイアウトファンドとしての業務の強化を目指し、外部から専門性の高い候補者を募り始めたのである。金田氏がPEファンドの必然性を感じたのが、ちょうどこのタイミング。外資系に対する当時の世の中の偏見に左右されたわけではなく、純粋に「同じ役割を担うのならば、国内の組織で貢献していきたい」と考え、BCMへの参画を決めたのだという。

【金田】「BCMの1号ファンドは再生案件、不良債権投資で実績を上げていました。2号ファンドは純粋なPEとしてファンドレイズを行っていると聞き、絶好のタイミングと思い、参画することを決めました。当時働いていた方々も、優秀な上に実直、魅力的な方が多く、これも決め手になりました。」

ミドルキャップ、スモールキャップに
フォーカスすることの意味と意義

傍から見れば、日本を代表するような大企業の案件に関わってきた金田氏にとって、中堅・中小企業にフォーカスしているBCMで良かったのかどうか、という気持ちも湧く。だが、当の金田氏は「むしろそれを望んで参画した」という。

【金田】「大企業と中小企業ではアプローチが全く異なる、似て非なるものだと思います。誤解を恐れずに言えば、大企業は「仕組み」、中小企業は「人」にアプローチする。
前職での経験は、多くの専門家が頭脳をしぼり切りながら、再生のための仕組みを作り上げ、それを導入してゆく。非常にタフ、ダイナミックでやりがいも感じられる仕事でした。中小企業へのアプローチは、「人」をより重視すべきだと思っています。仕組みが程々でも、幹部メンバー数名の言動が変わると、即座にインパクトのある効果が現れる。手触り感のある目に見える効果を確認しながら前に進んでいける。大企業とは違う面白さがあると思います。」

また何より中小企業への投資に社会的な意義を感じます。日本経済は多くの優良中小企業に支えられていますが、その大事な企業群の資本流動性が低いことは大きな問題だと思います。優良企業が事業承継に失敗して精算に追い込まれるケースはその最たるものです。

2013年には3号ファンドが稼働。2018年には、役職員持ち株会が第三者割当増資を引受ける形でMBOを果たしたBCM。みずほ証券との良好な関係を維持しながら、独立性も手にした同社のトップに、金田氏は就任。4号ファンドの運用も開始した。今や30件の実績を持つ国内有力ファンドとして、評価と信頼とを獲得しているわけだが、改めて聞いてみた。BCMを特徴付けているものとは何なのか。

【金田】「ベースは『投資先企業の成長を最優先で考える行動規範』にあると思います。
投資ファンドである以上、投資としての成果を出すのは当たり前です。ただしそれは投資先企業の成長発展の成果であるべきだと思っています。投資先企業を犠牲にして投資回収を追い求めるような投資を我々は好みません。愚直なアプローチではありますが、投資先企業が隆々と成長することは、我々のソーシング活動の基盤にもなります。実績を積むにつれ、ご相談頂く機会も年々増加しており、新しく立ち上げた4号ファンドは、立ち上げ半年で4件の投資実行が出来ています。

投資後のサポートも細やかにしています。
大胆で斬新な抜本的改革戦略、当然大事なことですが、中小企業にとっては、それ以前の問題として、目の前にある山積した課題を解決しなくてはならない、そのリソースが足りないという実情があります。我々は、こうしたリアルな課題を軽視せず、1つひとつを一緒に解決していくことを大事にしています。」

青臭い理想を、泥臭い行動で実現へと導く。その繰り返しによる実績が、BCMへの期待値につながり、新しい案件の創出につながっているというわけだ。またもう1つの特徴として、金田氏はスキームにおける柔軟性についても語る。

【金田】「オーナー企業の多くは、オーナーによる多大な思い入れが起点となって経営が成立しています。そうした『想い』に向き合って、ニーズに合わせて柔軟にスキームを構築します。具体的には「資本」と「経営」について。資本面では、我々の投資後もできるだけ持分を持っておきたいと言う方もいて、BCM51%、オーナー49%で投資させて頂いたケースもあります、『前オーナーが拒否権を持っていてはやりにくいのでは』と言う意見も多く聞きますが、我々は投資前からしっかり意思疎通しながら進める案件が多く、目線が合っていれば問題ないと考えていますし、実際問題も起きたことはありません。経営面では、例えば『自分の後継者はだれだれにしたい』、『外部からこういう人材を連れて来て欲しい』ですとか、そうした希望があれば、出来るだけ希望に沿う形で対応します。最近では「BCMから社長を出して欲しい」という要望も多くあります、会社の将来を考えれば我々は黒子に徹するべきとも思いますが、それが先に進むきっかけになるのであればと受けることもあります。手前味噌ですが、このように柔軟に対応出来るのは、当社が積み上げてきた経験値によるものだと思っています。」

実際、中堅企業のオーナーが社内にいる30若手経理担当者を後継者にしたい、という意向のあった案件では、それを実現したとのこと。指名した創業者すら「大丈夫か」と心配する中、BCMが新任経営者に寄り添い、成長を全面的にバックアップしていったという。結果、その企業は大成長を遂げ、その人物は現在も社長として活躍されているという。

愚直な努力で信頼と期待を得たBCM。
だからこそ人材に求める第一の資質は「誠実さ」

金田氏は近年の環境変化もまたBCMには追い風になっているのだと語る。

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【金田】「積み重ねてきた実績と信頼が新たなチャンスをもたらしてくれている現在の状況を、私たちは素直に嬉しく感じていますが、それがBCMの努力だけで手にしたものではないこともしっかり認識しています。日本で投資ファンドが認知されるようになってから約20年、多くのファンドが世間に認められる活動を重ねてきた時間が、ファンドに対するイメージを大きく変えました。かつてはファンドと聞くだけで多くの企業が警戒感を持ちましたが、ここ数年で印象が一変したことを感じます。最近では地方の中小企業の方々まで、ファンドというものの役割を正しく理解してくれていますし、ポジティブに捉えてくださっています。国策の後押しもあります。2017年に施行された地域未来投資促進法にも、ファンド活用が明記されており、実際我々も中小機構様より多額の投資を頂いており、大きな追い風だと言えます。」

「多くの人が作り上げたこの流れを壊さぬよう、誠実に、着実に成果を示していくべき」と金田氏。「我々が必要とされている限り、今後も徹底して中小企業にフォーカスして投資を重ねて行く。そこは絶対にブレない方針」と言い切る。もちろん、同社の評価は上場大企業の間でも高まっており、経営変革に伴うカーブアウト案件も急増、加ト吉(現テーブルマーク)、不二家、パナソニック、東芝、リアルワールドなどの上場会社からのカーブアウト案件に実績がある。コーポレートガバナンス・コード制定以降、大企業は資本効率性を強く求められるようになり、優良ながら一定の利益率に達しない中小企業のカーブアウトは今後も増えることを予想していると言う。

以上のように、様々な追い風を背景にしながら、BCMは今、組織と陣容の拡大を進めているわけだが、金田氏はどのような人材の参画を望んでいるのだろうか。

【金田】「PEファンドの役割は今後益々高まります。大企業ばかりでなく、中堅企業や中小企業、ベンチャー企業の全てにおいて、資本を適正に永続的に繋ぐ仕組みが必要です。冒頭で変化のない企業は衰退するとお話しましたが、我々はその変化を生み出す役割も果たせます。日本には優良企業が多くありますし、私たちにできることは、まだまだたくさんあります。

投資先企業、投資家、或いは企業の創業者、多方面に大きな影響を与える仕事だからこそ、優秀なだけでなく、責任感のある誠実な人物を求めます。
スキル面では、弊社がご相談を受ける案件が非常に多い状況を考えると、投資先の分析や実際の投資にかかわるエクセキューション業務に長けた若手人材のご活躍の世界は無限にあると思っています。投資にかかわる一定のリテラシーをお持ちの方であれば大歓迎です。

投資先企業を応援する役割だからこそ、まず何より我々自身が楽しみながら成長して行きたいと思っています。共に楽しみながらタフな仕事に向きあい、共にチームを強くして行く。共感頂ける方には是非弊社の門を叩いて頂きたいと思います。」

誠実さの塊のような語り口で、終始質問に答えてくれた金田氏だが、最後はこう強く言い切っていた。

プロフィール

写真:金田 欧奈 氏

金田 欧奈 氏
代表取締役パートナー
東京工業大学工学部化学工学科卒業。米国公認会計士。

新卒でデロイト トーマツ コンサルティング(現アビームコンサルティング)に入社。複数のコンサルティング案件を担った後、戦略ファイナンス事業部においてM&Aコンサルティングを担当。巨大企業グループの再生およびPMI等に携わった後、2006年にベーシック・キャピタル・マネジメント参画。事業承継案件やベンチャーの成長支援、老舗企業の再生支援、カーブアウト支援等、幅広いテーマで多数の企業において実績を重ね、2018年、代表取締役に就任した。

写真:齋藤 翔 氏

齋藤 翔 氏
ヴァイスプレジデント
慶應義塾大学商学部卒業。

新卒でみずほ銀行に入行。国内支店において主に法人営業を担当。大企業・中堅企業向けの事業金融に携わった後、2016年7月よりベーシック・キャピタル・マネジメントに参画。自動車部品メーカーや知的財産権サービス企業のバリューアップを担うとともに、ソーシング、エクセキューション、DD等、幅広く業務を担当している。

写真:塚本 亘 氏

塚本 亘 氏
アソシエイト
慶應義塾大学経済学部卒業。

慶應義塾大学経済学部卒業。 新卒で新生銀行に入行。LBO(レバレッジド・バイアウト)ファイナンス・不動産ファイナンス業務に従事。2014年、REVIC(地域経済活性化支援機構)に転じ、中堅・中小企業の再生投資案件に従事。2019年、ベーシック・キャピタル・マネジメントに参画。

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