カーライル・ジャパン・エルエルシー

【INQ佐竹】カーライルの日本オフィス設立は2000年。設立間もない時期に参画された山田様はカーライルの20年の歴史を全て見てこられたかと思います。まずは、山田様ご自身の自己紹介とカーライルとの出会いから教えていただけますか。

【山田】私は2001年2月に参画しました。前職は住友銀行（現 三井住友銀行）に16年勤務し、クロスボーダーのM&Aに携わりました。途中、住友銀行のM&A部隊が大和証券との合弁会社の大和証券SBキャピタル・マーケッツ（現 大和証券）に移管されることになり、そのまま転籍となりました。当時すでに30代後半で、果たしてこのままここでM&Aを続けるべきなのか、立ち止まってキャリアを見直すきっかけとなりました。そして、PEファンドへの転向を考えるようになりました。

もともと、90年～95年にロサンゼルス支店に勤務し、ストラクチャードファイナンス担当で、ファンド向けLBOファイナンス業務にも従事していたので、PEファンドの存在は知っていました。当時のアメリカは経済状態は良くなく大企業はポートフォリオの見直しを積極的に行い、PEファンドによるカーブアウト案件がかなり増えていました。その様子を見て、いずれ日本でもPEファンドのような機能は必要になるだろうと考えていましたし、日本も徐々に私が見ていたアメリカの状況に近づいてきているように見えました。まずは5年位、一流のPEファンドで修業しようと考えていたところ、カーライルが日本に拠点を設立することを知りました。思い切って飛び込みましたが、今思えば相当な賭けでしたね。

共同創業者と日本の深い縁 ― 日本はPEファンドにとって全てが揃った素晴らしい市場。

【INQ佐竹】山田様が参画された2000年代前半のファンドと言えば、不良債権ファンドが活発に活動をしていたこともあり「ハゲタカ」のイメージが強かったのではないでしょうか。この20年でファンドの市場からの見られ方にはどのような変遷がありましたか。

【山田】ご指摘の通り、私がカーライルに転職した当時は「ファンド＝ハゲタカ」が一般的な認識でした。当時日本においては、アドバンテッジパートナーズ、ユニゾンキャピタル、MKSパートナーズの３社しかPEファンドは存在していなかったと思います。カーライルも日本ではまだ知られておらず、カーライルに転職すると言うと周りからは自動車雑誌の会社への転職と思われたものでした。

日本で最初に大きく報道されたファンド投資案件である、リップルウッドの日本長期信用銀行（長銀）買収案件のイメージが長く続いていました。当然PEファンドという業態は認識されていません。

2005~6年頃から少しずつ状況が変わりました。日系PEファンドに加え、外資系の参入も増え、PEファンドという業態の認知度が高まりました。その数年後のリーマンショックで一度案件数も落ち込みますが、徐々に回復し、それに伴って成功実績を積み重ねることで世の中から正しく認識されるようになっていったという変遷ですね。

【INQ佐竹】日本でPE投資が解禁されたのは、純粋持株会社が認められた1996年の独占禁止法改正。そこからみるとカーライルの2000年日本市場参入というのは非常に早い印象ですが、当時カーライルは日本市場をどのように捉えて参入を決定したのでしょうか。

【山田】実は共同創業者の1人のデイビット・ルーベンシュタインが、もともとソニー創業者の盛田昭夫さんの顧問弁護士をしていました。その繋がりで、デイビッドが独立する時、盛田さんに日本の銀行経由で日本の投資家を紹介いただいたそうですが、もちろんPEファンドは理解されていませんでしたし、投資案件もありませんでした。ただ、デイビッドは何度も来日していて日本のことはよく知っていました。彼曰く、日本はクリーンで、インフラが整備されていて、人も食事も良い。そして実はコングロマリット企業もオーナー企業も多く、法整備もしっかりしている。PEファンドがビジネスをするには最高の市場だという確信があったそうです。そして、日本でPEを根付かせるためには、日本の文化、ビジネス慣習を理解し、グローバルなビジネスに従事したプロフェッショナルを採用し、日本特化型ファンドの設立が不可欠との強い思いがあったようです。カーライルの哲学として、PEビジネスはグローバルであり、ローカルであるという認識が強く根付いています。

しかも、日本特化型ファンドの1号ファンドの設定額は500億円。これは当時の日系大手PEファンドであるアドバンテッジパートナーズ、ユニゾンキャピタル、MKSパートナーズの3社のファンド設定金額の合計を超える額です。しかも、任された日本人社員は全員PEファンド未経験者。今思えば恐ろしい話ですよね。

【INQ佐竹】その1号ファンドの成功はもちろん知られているところで、2020年に設立した日本特化型の第4号ファンドである「カーライル・ジャパン・パートナーズIV」では2,580億円を調達されているのですから目覚ましい成長を遂げていますね。

投資案件の更なる増加が見込まれるPEファンド。これから10～20年はまさに"Golden Years"。

【INQ佐竹】以前山田様が会長も務められた日本プライベート・エクイティ協会の発表するレポートによると、2016年以降市場は大幅に伸長し、2020年には約120億ドルの案件総額を記録しております。一方で、日本におけるプライベート・エクイティ投資は未だ発展途上であり、GDPに占めるプライベート・エクイティ投資の割合は米国の2%超に対して0.2%程度に留まるという事も指摘されていると思います。また、2020年からはCOVID-19の流行もあり、PEマーケットにも影響をもたらしました。山田様は日本のPEマーケットについてどう捉えていますか。

【山田】一時はCOVID-19でスローダウンすることも覚悟しましたが、実際には成長を続けています。

まず、事業承継案件が非常に多い。日本には270万社ものオーナー企業があり、そのうちおよそ6割が経営者の高齢化や後継者などの問題を抱えていて、年々差し迫ったニーズが顕在化しています。

そして、大企業のバイアウト案件も非常にポテンシャルが大きいです。2015年以降にスチュワードシップコード、コーポレートガバナンスコードが策定され、情報開示や株主への説明責任が規定されました。これにより、企業がうまく経営されていなければすぐにアクティビストに狙われてしまうリスクが高まりました。また、昨今のデジタル化の進展やサプライチェーンの高度化により、これまで以上にハイレベルな戦略が求められるようになりました。日本企業は多くの事業を抱えていますが、全てを見るのが難しくなっています。これまでもコア・ノンコアは議論されてきましたが、より喫緊の課題になり、本腰を入れるようになった形ですね。

そして、PEファンドの成功事例が認知されてきたことで、これまで主に同業他社が担った受け皿の役割をPEファンドが担うことも増えてきました。この状況は80年代のアメリカとよく似ていて、40年遅れて日本に今大きな波がやってきました。しかも日本の競争環境をみると、日本でオフィスを構えるファンドは100社以下、アクティブに活動しているファンドとなると50社以下です。潜在市場と比較するとすさまじいチャンスです。私たちは今後10年～20年を"Golden Years"と呼んでいますが、私自身も今からキャリアを始めたかったと思う位、本当に面白いタイミングです。

【INQ佐竹】Golden Yearsというのは大変ポジティブな言葉ですね。そうすると今後は、2020年に設立した2,580億円よりもさらに大きな規模のファンドを設定できそうでしょうか。

【山田】2021年、2022年と2年続けて1,000億円以上投資していて、すでに投資が相当程度進捗しています。これは今まででは考えられなかったペースです。マーケットには投資ポテンシャルのある案件が非常に多く、さらに大きく日本におけるプラットフォームを拡大できるだけの案件数はあると考えています。

投資先への提案は、"誰を紹介できるか"レベルまで具体的でなければならないーその時に、インダストリーの深い知見、グローバルプラットフォームは大きな強みになる。

【INQ佐竹】現在日本で活動する外資系PEファンドの中でも早期に日本へ進出したカーライルですが、その20年の歴史の中で培われたカーライルならではの強みは何でしょうか。

【山田】グローバルであり、ローカルであることです。私たちは日本で早くから事業を開始し、日本のマーケット・ビジネス慣行・文化に精通した経験豊富なチームを、日本最大級の規模で組織しました。そのチームがグローバルのプラットフォームを活用しています。これだけの規模感、経験値、人材、そしてプラットフォームが揃ったファンドは他にないと自負しています。

グローバルのプラットフォームの例として、グローバルポートフォリオソリューションズ(GPS)があります。GPSはバリューアップを支援するためのファンクションで、特定領域に専門性を持つ7つのチームで構成されています。デジタライゼーションに特化したチーム、マネジメントの評価やリクルーティングに特化したチーム、全世界の投資先間のクロスセルを推進するチームなどがあります。クロスセルによって、投資先間でシナジーを創造し、売上成長を実現します。日本の投資案件もこのGPSからの支援を受けています。

また、インダストリー特化型のアプローチも大きな強みです。日本にいる25名の投資プロフェッショナルは全員担当の業界を持ち、インダストリーチームに所属しています。グローバルの各拠点のインダストリーチームは密に連携しており、月次のグローバルコールでパイプラインを共有し、バリューアップのための知見やリソース、ネットワークを共有し合っています。また、カーライルとしてインダストリーの知見を深めるために、各インダストリーのエグゼクティブをシニアアドバイザーやオペレーティングエグゼクティブとして招聘しています。日本では、ロクシタン元社長の高野さん、ジョンソン・エンド・ジョンソン 元最高顧問の廣瀬光雄さん、三井化学元副社長の越部実さんら11名のシニアアドバイザーやオペレーティングエグゼクティブがいらっしゃいます。グローバルでもインテルやジョンソン・エンド・ジョンソンの元トップの方がいらっしゃいます。彼らがざっくばらんに議論をしたり、見識を共有してくださったり、キーパーソンを紹介くださることでカーライルとしてインダストリーの知見がさらに深まっています。

【INQ佐竹】この強みによって、バリューアップのための支援が手厚くなる、といったイメージでしょうか。

【山田】そうですね。よく、アメリカで起こったことは数年後に日本でも起こると言われますが、海外のチームが過去の経験からのアドバイスをしてくれることは多いですし、日本の投資先が海外に進出する際には現地の流通業者やキーパーソンを紹介してくれることもあり、支援の内容に深みが出ます。

私たちの投資先は何かしらの課題を抱えていて、その課題に対して私たちと組むのが一番良いと考えてくださるからこそ、株式を譲渡して一緒にやろうと言ってくださるのです。投資先に納得していただける提案をつくるには、まずインダストリーの現状や特性、そしてその中で何をすべきか、インダストリーの知見に基づいた深い洞察は必須です。そして提案内容は単に方針を示しただけのものではなく、誰を紹介できるのかなど具体的なアクションプランで示されていなければいけません。

特に、COVID-19によって地殻変動が起こり、多くの経営者が差し迫った課題に直面しています。ただ単にコストを削減して利益幅を広げる程度の提案では不十分で、根本的な事業構造やビジネスモデルから変えていかなければなりません。その支援ができないファンドは価値を創造できませんし、淘汰されていく時代になってきています。

【INQ佐竹】COVID-19を一つのきっかけにPEファンド業界は新しいステージに入っていったのですね。

案件の8割が非オークション案件。投資先との関係性の深い担当者がすべてのプロセスを担う一気通貫スタイル。

【INQ佐竹】カーライルの特徴の一つだと思うのが、カーライルでは一人のプロフェッショナルがソーシング、投資実行、バリューアップと一気通貫で担当されています。分業制のファンドもある中、一気通貫スタイルを取る理由は何でしょうか。

【山田】分業制、一気通貫にはそれぞれPros & Consがあります。私たちが一気通貫のスタイルを取るのは、案件の8割がオークション案件ではないためです。何度も企業に足を運び、会話を重ねて、提案内容に納得をいただいて合意に至ります。中には10年間通い続けて投資に至った案件もあります。何度も通い続けると、ロジックを超えた、担当者個人への愛着や信頼感が醸成されます。ところが、いざ投資実行となった瞬間に別の担当者が出てくると相手は困惑してしまいます。オークション案件であればそれでも問題ありませんが、私たちのソーシング方法では一気通貫スタイルの方が合っているのです。

ちなみに、私たちは1年間で約300社を訪問します。銀行の紹介企業と自分達でリサーチした企業とで半々ですが、もちろんすべて訪問前に事前に調査を行った結果、バリューアップの可能性がある企業です。年間300社で20年間だと単純計算でこれまで訪問した企業は延べ約6,000社という計算です。日本には私たちから見て面白いと思う企業が約6,000社もあるということです。

【INQ佐竹】最近では事業再建、カーブアウト、事業承継以外に、CureApp社といったスタートアップへの投資も目立ちます。どのような意図でスタートアップに投資されているのでしょうか。

【山田】インダストリーごとに最適な投資方法を選択しています。インダストリーによって最適な投資方法は違います。既存プレイヤーで業界再編を行うべきインダストリーがあれば、新規プレイヤーによって変化を引き起こすべきインダストリーもあります。

CureApp社が属するヘルスケア業界は後者とみております。ヘルスケア業界を取り巻く環境はシビアで、日本では医療費削減の政策で医療単価は年々下げられています。そのため、逆に予防医学の重要性は高まっています。また、COVID-19で問題になった通り、医療提供体制は十分ではないため合理化を進める必要があります。医療単価が下がる、予防医学が進展する、合理化が進むこの業界では既存プレイヤーを再編しても限界があります。CureApp社は「治療用アプリ」という全く新しい治療方法で保険適用認定を受けた、MedTechスタートアップです。スマートフォンで毎日使用できるアプリによる治療は生活習慣病の治療や予防に適しており、かつオンライン治療に適しているため、治療の合理化にも繋がります。

【INQ佐竹】グロースキャピタル、プレIPOなど何か投資テーマがあるのかと思っていたのですが、そうではなくてインダストリーアプローチを極めた先なのですね。

【山田】その通りです。2021年に投資を実行したSpiber社も同様ですね。Spiber社は人工タンパク質繊維を開発したユニコーン企業です。昨今のアパレル業界ではESGが重要視され、消費者の意識が明らかに環境に向けられるようになりました。例えば、最近ではリアルファーはすっかり着られなくなりましたし、フェイクレザーの商品が消費者に歓迎されています。「アパレル x 環境」には様々なアプローチがありますが、一番クリティカルなのはマテリアル（素材）でしょう。Spiber社が開発したタンパク質繊維は製造の際の環境負荷が低く、資源として再利用可能でサーキュラーエコノミーに貢献できます。すでに有名ブランドともコラボレーションしていますが、非常に将来性の高い会社とみています。

【INQ佐竹】直近のユーザベース社のTOBは非常に大きな話題となりました。どのような戦略で投資したのでしょうか。経済情報データベースの「SPEEDA」、ビジネスメディアの「NewsPicks」、どちらに価値を見出したのでしょうか。

【山田】その両方に対して、です。私たちはユーザベース社を「新しい情報プロバイダ」と捉えて投資しました。従来のデータベースは定量データがメインで、定性情報は大きなニュースが配信される程度でした。しかし、企業を分析する際には定量データだけではなく定性情報も大切で、かつ定性情報の重要性は年々高まっています。そうした時に、データベースの「SPEEDA」に加えて、国内屈指のビジネスメディアとして深い洞察を提供する「NewsPicks」を持つユーザベース社は他社にはないポテンシャルがあります。しかしその価値が株価に反映されているとは言えず、非常にもったいない。まだ投資間もないため詳細はお話できないのですが、できることは非常に多いと考えています。

投資プロフェッショナルの女性比率をいずれ5割まで高める。

【INQ佐竹】近年は社内文化の変革についても力を入れて取り組まれていると伺いました。具体的にどのような取り組みを行われているかお聞かせください。

【山田】カーライルではDiversity： 多様性、Equity：公平性、Inclusion：包括性に力を入れています。
良い仕事を行うためには、オープンでフラットな議論が行われるべきですし、多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルがいるべきという考えからです。

日本オフィスでは、その取り組みをリードするカルチャー・コミッティを5年程前に立ち上げました。カルチャー・コミッティは社員5名程度で構成され、役割としては社内の意見を吸い上げて、会社の責任者である私と一緒に改善案などを考えることです。特に多様性に力を入れていて、喫緊の課題として女性比率を高める取り組みを積極的に行っています。

もともとPEファンドは女性が少ない業界で、5年前は投資プロフェッショナル20名のうち女性はたったの1名でした。カルチャー・コミッティの主導で、海外オフィスの女性投資プロフェッショナルをメンターにアサインする制度を作ったり、女性経営者を外部から招いて講演を開催したりするなど様々な取り組みを実施してきました。その結果、現在は投資プロフェッショナル25名のうち女性5名に比率を高めることができました。

まだまだ途中の段階で、目標としては2025年までに3割、いずれは5割まで高めていこうとしています。この女性比率向上の取り組みは投資先でも行っていて、社外取締役の２名を女性にするようにお願いしています。

その他には、例えば私たちが大事にしている「11 Principle」という11の行動指針があるのですが、ディール完了後にその指針を遵守できたのか、投資銀行や弁護士事務所といったアドバイザーにも回答を協力いただき、その都度行動を振り返る取り組みを行っています。

【INQ佐竹】最後に、カーライルを志望する候補者にメッセージをお願いいたします。

【山田】PEファンドの仕事は「経営の疑似体験」であり、経験できることは多岐にわたります。日本では、多くの方が1社で一生を過ごすか、数社の企業で一生過ごします。そして、その中で社長として経営を行える機会はあって1回、多くて2~3回でしょう。私たちはファンド1号あたり10～15社に投資するので、5年も在籍すれば十数社で経営の疑似体験ができることになります。この経験は他の業種では得難いものです。

投資先の経営者と共に会社の方向性を決めて、実行に移し、結果に対して責任を負う。投資先の従業員に対して責任を持つためプレッシャーは大きいのですが、結果が出た時のリターンのアップサイドは大きいですし、投資先から感謝の言葉もいただけて非常に大きな達成感を得られます。

日本では数少ない成長産業であり、かつ日本経済に対して貢献もできる仕事です。何かを成し遂げたいという強い意思（Will）を持った方に是非ご入社いただきたいと考えています。

【INQ佐竹】ありがとうございました。

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