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プライベート・エクイティ トップインタビュー

シティック・キャピタル・パートナーズ・ジャパン・リミテッド

伊藤 政宏 氏
エグゼクティブ・ディレクター
日本代表の中野宏信氏とともに、CITICキャピタル・パートナーズ・ジャパンの成長を早期から牽引してきたのがエグゼクティブ・ディレクターの伊藤政宏氏。
コンサルティング領域から参画した自身の経験に基づき、コンサルティングとPEのビジネスとの違いを語ってもらうだけでなく、採用における責任者として、同社で活躍する人材像についても語ってもらった。
代表の中野さんからうかがいましたが、やはり伊藤さん参画のきっかけは、中野さんから声をかけられたところにあったのでしょうか?

【伊藤】産業再生機構でM&Aの醍醐味を感じた点が大きかったですね。とはいえ、中野からの話がなければ、コンサルタントを辞してPEに転じることはなかったかもしれません。ただ、コンサルティング会社の私からみても、PEにはエスタブリッシュメントのイメージが色濃くありました。それに中国と日本との関係についても、世間一般で語られるような漠然とした懸念が少しは頭にあったのは事実です。それらをしっかり考えて、最終的に良いチャンスだと判断して参画を決めました。

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最も決定的だった点は、自分たちの手で最初からチームを構築していけること。そこに魅力を覚えながら、あらためてきちんとPEのこと、CITICのこと、日中関係や中国経済の今後のことを調べる内、自分の中にあった漠然とした懸念はあくまで漠然としたもので、いろいろと誤解や先入観があり、それを除いて本質を捉えれば日本企業にとってのチャンスだと思えるようになって、CITICキャピタル・パートナーズ・ジャパン(以下、CITIC)に参画することを決めたんです。

数年前と異なり、PEに対する正しい理解は多くの人の間でも浸透したかのように言われますが、それでもなおわからない部分を持っている人もいるようです。伊藤さんには是非、コンサルタントとPEの本質的な違いについて教えてほしいと思います。

【伊藤】人材に求められる必要条件、つまりスキル、知識などの部分はかなりオーバーラップします。ただし、果たすべき役割や、立ち位置という面で見れば、コンサルタントとPEはまったく違います。コンサルタントは、誤解を恐れずに言えばあくまでも一定の範囲を設定し、問題解決のための助言をする存在。一般的には数ヵ月など短期間で最大効果を導き出すことが期待されます。

一方、PEはオン・ザ・セーム・ボート。経営者と同等の利害関係をもって、企業価値向上のためあらゆる面で一緒に格闘をしますし、その期間も3〜5年に及びます。私たちは、投資した企業の経営者をはじめとした方々の人生に関わるような課題とじっくり向き合っていく集団だと思っています。私自身、参画できたことを非常に嬉しく、誇らしく思っています。

では、PEの中でもCITICの特徴をもう少しいろいろ教えてください。

【伊藤】コングロマリットであるCITICグループにいることはもちろん強みですが、CITICキャピタルの日本の組織はまだまだ小さい存在です。当然、中野や私も含め各メンバーがすべての仕事を自分でこなしていくスタイルになっている。私にはこれが面白いんです。名のある大手ファンドに途中参加するのではなく、ここに草創期から参画したのも、こうした醍醐味を求めていたから。

もちろんCITICは数年の間で大きく成長はしました。2006〜08年当時と違い、市場環境も改善し、日本企業にとっての中国・アジア市場開拓ニーズも待ったなしになっていますから、今後参画してくれるメンバーはライブな経験をより多く味わえるのではないかと思います。

確かに従来と比較すれば、中国経済の成長鈍化の兆しはありますが、グローバル・マーケットにおける中国・アジア市場の重要性、とりわけ日本企業にとっての価値が失墜するわけではありません。今後も決して無視できない巨大市場でCITICが圧倒的な影響力を活用できる点は、大きな優位性につながるでしょう。

CITICのように、自分ですべての仕事をこなすことで、メンバー個々の成長はやはり加速するとお考えですか?

【伊藤】はい。福田の話を聞いていただければ、彼がどれほど成長したかわかっていただけると思います。

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私は先ほど「PEはオン・ザ・セーム・ボート」と簡単に口にしてしまいましたが、苦心して自らの会社を成長させてきた経営者の皆さんと同じ船に乗り込むことは、痺れるような経験です。大いに成長に役立つ糧を無数にいただきますが、3年、5年とご一緒する中では、厳しい場面にも幾度となく直面することになります。

PEの仕事には多数のステークホルダーが絡んできますし、根深い問題も多くあります。比喩ではなく本当に、その関係するかたたちの人生と向き合うような経験をするんです。そうしたものを「喜びだ」と感じて取り組めるか、それとも付随する苦しみを「耐えられない」「面倒だ」と感じるか。その違いはその後の成長の差にも如実に現れます。

もちろん、高度なスキルや知識を駆使するけれども、それだけではない部分に対して、じっくり腰を据えて取り組む。最後の最後は、人間力ひとつで複雑な問題が解決することもある。そこを面白いと思い、成長につながると信じられるならば、これほど最適な環境はないでしょう。

多くの読者はやはり中国の存在について知りたいはずです。組織の上で、あるいは仕事の具体的な局面で、中国との連携はどのように行われるのでしょうか?

【伊藤】現在のCITICは少人数ではありますが、大きく4つのチームに分かれています。投資チーム、ソーシングチーム、上海にもメンバーをおくチャイナチーム、そしてアドミチームです。チャイナチームは、投資対象企業の中国市場におけるポテンシャルを測る場面などで大いに貢献してくれます。

他にも、具体的な投資案件の中であった中国での活動について言いますと、例えばCITICグループ傘下には中国最大手の物流会社があります。投資先企業へその会社を紹介し、ビジネス拡大に活用するような局面もありました。

また、劇的に成長したとはいえ、中国では今なお日本国内では想像しにくい問題が発生しますので、現地に頼れる存在がどれだけいるか、というのは重要です。何か騒動が起きた時にガードマンのような存在として、すぐに駆けつけて問題解決にあたったり、細かな相談事に乗ってくれるパートナーがいるだけでも、グローバルな事業の展開には追い風となるのです。

では最後にこれから参画するかもしれないかたたちに向けて、メッセージをお願いします。

【伊藤】冒頭でお話をした通り、CITICは現在のメンバーが自分たちの意志と情熱で作り上げてきた組織です。意思決定における日本メンバーの裁量の範囲は広く、いわゆる外資系にありがちな自立性の問題はありません。中国経済の失速や、より漠然とした懸念をもたれるかたもいらっしゃるでしょう。かつての私も同じでした。

ただ、現状を客観的に捉え、先入観を捨てて考えてみてください。今後も重要な市場において決定的な強みを持つことがどれほどのアドバンテージをもたらすのか。そのうえで、ポテンシャルのある有力な日本企業とオン・ザ・セーム・ボートでつながっていく仕事に魅力を感じてくれるかたがいるのならば、ぜひお話を聞かせてほしい。そう思っています。


ヴァイス プレジデント 福田 崇人 氏 インタビューへ続く

プロフィール

写真:伊藤 政宏 氏

伊藤 政宏 氏
エグゼクティブ・ディレクター
東京大学工学部卒業 同大学院工学系研究科修士課程修了

大学院修了後、ベイン・アンド・カンパニーに入社。通信、小売、レジャー、自動車、エネルギー、建設などの事業構造改革に加え、コスト改革やブランド戦略、マーケティング戦略、組織改革に至るまで多岐にわたるコンサルティングを手がけた。2004年には、前年に始動したばかりの産業再生機構へ出向し、複数案件のモニタリングおよびデューデリジェンスに従事。この時、ともに事業再生実務に携わってきた中野宏信氏からCITICキャピタル・パートナーズ・ジャパンに誘われ、2006年、同社に入社。エグゼクティブ・ディレクターとして多数の案件に携わると同時に、CITICキャピタル・パートナーズ・ジャパンの組織化や人材採用の責任者としても活躍している。

プロフィール

写真:福田 崇人 氏

福田 崇人 氏
ヴァイス・プレジデント
慶應義塾大学経済学部卒業

大学卒業後、レコフに入社。いくつものM&A案件のエグゼキューション業務に従事した後、ドイツ証券およびモルガン・スタンレー証券の投資銀行部門へ転身。化学・ガラス・ヘルスケア・自動車・航空・鉄道・陸運・不動産・商社セクターのカバレッジ並びにM&A案件、資金調達案件のエグゼキューション業務に従事。2010年、さらなる成長を期し、なおかつ明確な差別化要因を保有するCITICキャピタル・パートナーズ・ジャパンに魅力を感じ参画した。現在は3号ファンドのレイズに伴い多忙を極めている。

写真:中野 宏信 氏

中野 宏信 氏
日本代表 シニア・マネージング・ディレクター
東京大学工学部卒業 ペンシルベニア大学ウォートン校MBA

大学卒業後、トヨタ自動車に入社。その後、コーポレイトディレクション(CDI)において様々なコンサルティング案件に携わると、アドバンテッジパートナーズにパートナーとして参画。幅広く投資業務を担うと同時に、5年半にわたり投資先企業の社長として経営再建に取り組んだ。2004年からは産業再生機構のマネージングディレクターとして再生支援業務に従事。そして2006年、CITICキャピタル・パートナーズ・ジャパンの日本代表に就任。独特の資本背景、設立背景を持つ同社を牽引している。

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