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J-STARへの転職(求人・中途採用)

プライベート・エクイティ トップインタビュー

J-STAR株式会社

J-STARは、ジャフコのバイアウト投資部門出身の4名が立ち上げた日本発の独立系投資会社である。設立以来、中堅・中小企業に特化した「課題解決型投資」を手掛けてきた同社のアプローチは、まさに現在日本国内でファンドに期待されていることと合致しているため、案件数も年々増加し、ファンドサイズも拡大している。そうした背景があり、現在投資プロフェッショナルの採用を積極的に行っているという。本インタビューでは創業者の1人である代表取締役社長の原禄郎氏に事業の特性や理念などについてお話を伺った。

創業の志「中小バイアウトのプロミネント・プレイヤー」
一貫した、中堅・中小企業特化と課題解決型投資の原点

まずは貴社について概要を教えてください。

弊社は、2006年に創業した独立系プライベート・エクイティ(PE)投資会社です。議決権の過半数を取得してバリューアップした後に新たな株主に売却する、いわゆるバイアウト投資を行っています。特長としては、中堅・中小企業を対象に「課題解決型投資」を行っています。課題解決型投資とは、事業承継、株主構成再構築など、中堅・中小企業が抱える課題を解決することでバリューアップを狙う弊社独自のアプローチで、これまで約20社をExitしてきました。投資家様から累計1,100億円の資金を集めており、現在も新たに650億円~750億円規模のファンドを設立しようとしています。

貴社創業に至った、原様の背景やご経歴を教えてください。

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私は日本長期信用銀行(現新生銀行)、ジャフコ、リーマン・ブラザーズ証券を経験した後、J-STARを創業しました。バイアウト投資の経験は主にジャフコで積みましたが、大学卒業後に入行し、12年を過ごした長銀ではJ-STARの原点ともなる様々な経験をしています。

まず、広島支店で地元の中堅・中小企業向け融資を担当したことです。3年間の赴任中に、製造業(上場企業であるマツダとグループ企業)、流通業(上場企業であるイズミとグループ企業)、環境事業(プラスチックトレーでリサイクルを確立した上場企業であるエフピコ)、通信インフラ事業(NTTドコモの前身であるエヌ・ティ・ティ移動通信網)等々、多岐に亘る業種の企業を担当しました。銀行員として融資判断をするために重視したのは、まず経営者との直接対話、ついで徹底した現場視察を行って、その事業の長所や将来性、懸念すべきリスクや課題について認識することでした。その中で幅広い業種の事業特性や論点、中堅・中小企業の抱える課題を学びました。J-STARの特長でもある、中堅・中小企業特化と課題解決型投資の私の原点です。

また、本店で日系の多国籍企業、米国駐在時に米国企業を担当したことで金融の専門性を磨きました。
当時(90年代前半)の日系多国籍企業(SONY、日産自動車、富士フィルムなど)は銀行よりも格付が高く、資本市場から容易に資金を調達できたため、融資への需要はありませんでした。ただ、銀行としては何とか関係をつくろうと、融資以外の様々な金融サービスを提案していました。そう簡単に案件化する訳でもないので提案ばかりが続く大変な日々でしたが、オランダ税務持株会社の設立、M&A、LBOファイナンス、セールスアンドリースバック、デリバティブ商品販売など、当時の日本ではまだまだ珍しくチャレンジングな金融スキームに幅広く触れることができました。

その後の米国駐在では、バイアウト投資へのLBOファイナンスを多く手がけました。これが、プライベート・エクイティ(PE)投資会社との出会いです。その時の融資先のファンドが、投資先企業のバリューアップのために追加買収をして企業価値を創り出す、バイ・アンド・ビルド(Buy-And-Build)という戦略を取っていました。非常にダイナミックな戦略でスピード感もあり、投資先企業が変わっていく様は見事なものでした。このことから、J-STARでもバイ・アンド・ビルドによるバリューアップを志向し、数々の学びを得ながら積極的に行っています。アメリカでは寡占化による価格戦略が中心ですが、日本においては人口減少下で企業数が多いことが生産性向上の阻害要因になっているため、非常に有効な戦略だと感じています。

長銀の後にジャフコに移られています。ジャフコに移られた背景、そこから貴社設立に至った理由を教えてください。

米国駐在中の1998年に長銀が破綻し、国有化されたため、新たな道を模索せざるを得なくなりました。自分の強みである英語、駐在中に取得したUSCPA資格、LBOファイナンスなど金融知識を活かせる場を探していた時、新たにバイアウト投資部門を立ち上げたばかりのジャフコと出会いました。当時、日本ではまだまだPEファンド投資はほとんど実例がないため、LBOの知識を有する人材もおらず、是非にとお誘いをうけたことに加えて、私自身バイアウト投資の日本における将来性を感じていたこともあり、帰国してジャフコに入社しました。

ジャフコでは中堅・中小企業投資を手掛け、良好なトラックレコードを積み上げることができました。しかし、2000年代初頭に日本でPEファンドブームが起こり、PEファンド各社はファンドサイズを数倍に急拡大したため、ジャフコも同様にファンドサイズを2倍に拡大する方針を打ち出しました。ファンドサイズが2倍になれば戦略は大きく変わり、大企業の部門切り出しなどの大型案件への対応が求められるようになります。私は、大企業の部門切り出しは時期尚早であり、事業承継を中心とした中堅・中小企業を対象に投資したいと考えていたので、同様の考えを持った同僚3名と共に独立、J-STARを設立しました。設立時には、中小バイアウトのNo1・プレイヤーとなることを掲げ、以来一貫して中堅・中小企業にこだわって投資をしています。

中核投資戦略「バイ・アンド・ビルド」
プライマリー投資約50件、追加買収約60件のトラックレコード

中堅・中小企業の中でも、どのように投資先を選定するのでしょうか。

他社との明確な差別化要因があり、バイ・アンド・ビルドによる付加価値創造が可能な企業です。差別化要因については、弊社では「ニッチ」「ブランド」「ビジネスモデル」の観点から分析しています。バイ・アンド・ビルドは業種によって向き不向きがありますが、追加買収によって補完的に拡大していける企業が理想です。また、財務的に優良な企業でも、追加買収を通じて人員削減や拠点の統廃合位しかできそうなことがないようであれば投資は見送ることもあります。

加えて、その企業自体に達成したい"何か"があるかを重視しています。私たちは、高く売れそうな良い企業だから買収する、割安だから買収するなど企業を金融商品として見ることはしません。弊社では、よく「我々は金融プロデューサーだ」と表現しています。投資先企業は"作品"なのです。私たちプロデューサーは、良い作品にするためにキャスト(経営幹部)を連れてきたり、予算をコントロールしたりとサポートをしますが、作品制作監督である投資先の社長に、どのような作品を作りたいの意思がなければ何も始まらないと考えて選定をしています。

貴社で過去に手掛けたバイ・アンド・ビルドの事例を教えていただけますか。

アポプラスステーション社の事例を挙げたいと思います。同社はMR(医薬情報担当者)の派遣会社です。顧客である製薬会社の下請業者の位置づけで、競合企業とは価格で勝負するしかありませんでした。私たちは同社のバリューアップのため、医療領域の情報・コミュニケーションコンテンツの制作販売を行うシナジー社、承認後の医薬品が医療現場でどのように使用されているかを追跡調査するイービーエムズ社の2社に対して追加買収投資を行い、3社のサービスを連携させました。これにより、製薬会社が1診療科に対して行う必要なサービスをワンストップで提供できる体制となったことから、下請業者から業務アウトソーサーへと転換することができました。差別化されたアウトソーサーの立場で価格競争力を増すことに成功したことで、事業価値を大きく増加させることができました。

貴社ならではの強みはどのような点でしょうか。

今お話ししたようなバリューアップの構想は、プラットフォーム投資(バイ・アンド・ビルドの起点となる最初の投資)の実施前に主だった候補をリストアップするなどして予め検討していますが、そう都合よく構想に合致する追加投資先候補が出てきたりはしません。そうした時に、中堅・中小企業に特化しているということが強みとして効いてきます。中堅・中小企業案件は、その規模感から案件数が多いのが特徴です。故に、追加投資先候補を見つけやすいです。加えて我々は実に多様な事業への関与経験、つまり多くの業種への豊富な理解をもっていることから、候補企業に安心感が持ってもらえるため、ご指名でお声がけいただくことも多いです。オークションに参加して、割高で購入することもありません。最近では、弊社がファンドサイズを拡大していることから、投資家様からよく「投資先の規模を大きくしないのか」と聞かれますが、今後も中堅・中小企業特化の方針を変えるつもりはありません。

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また、弊社の投資プロフェッショナルが25名と、運用資産額に対して多い点も強みとして挙げられます。J-STARでは実績としてプライマリー投資47件に対して、追加投資を57件行っています。(※2021年12月現在) 追加投資では、文化の異なる2社を統合するための様々な利害調整を株主である我々が行うため、非常に手間がかかります。しかし、その分成功した時のメリットは非常に大きく、真にバリューアップするために必要と判断した時に実行に移せるのはこの充実した体制のおかげだと考えています。

貴社の今後の展望について教えてください。

PEの国内市場規模は指数関数的に成長しています。これは、人口が減少している日本においてまだまだ企業が多いという課題を社会が認識し、PEファンドへの期待が非常に大きくなっているためです。この潮流の中で、弊社への中堅・中小企業投資、課題解決型投資へのニーズも高まっており、弊社としてもオーガニックグロースを追求していこうと考えています。

最後に、貴社を志望される候補者の方へのメッセージをお願いします。

J-STARには実に多くの案件を、比較的短時間で実行してきています。これは働く人にとって、非常に速いスピードでキャリアを積み重ねることができる、ということになります。バイアウト投資は投資期間が比較的長いため、短期間で目に見えた成果を得られるものではありませんが、案件が豊富なのでキャリア形成上は無駄になることがありません。他社では在籍した数年間に1度もディールを経験できなかったという話を聞くこともあります。
以上のことから、J-STARは自己実現をする場所として最適です。実現したい"何か"を強くお持ちの方は、経験/未経験を問わず、臆せずチャレンジしていただきたいです。

プロフィール

写真:原 禄郎 氏

原 禄郎 氏
代表取締役社長

2006年2月にJ-STARを創業。バーンリペア(現キャンディル 建築サービス)、いきいき(現ハルメクホールディングス 出版・通信販売)、エコスファクトリー/グリーンループ/リサイクルワン(現レノバ 廃プラスチックのリサイクル)の3件の投資を実行し、3件全てのEXITを実現。成長戦略の策定、必要人材の投入、再生プロセスの設計監理、離職率改善、マーケティング手法見直し、購買戦略、財務効率化、物流改善のほか、社長をはじめとする経営者のメンターとして経営判断のサポートを行った。現在は投資委員会の議長として全案件に責任を持つことから、全案件の一担当者を自認し、投資活動に関与を続けている。

J-STAR創業以前は、ジャフコにてバイアウト投資、Lehman BrothersにてGeneral Industryのカバレッジ、日本長期信用銀行(現新生銀行)にてLBOファイナンス他を担当。

慶応義塾大学法学部政治学科卒業。米国公認会計士(Inactive)、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。

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