ベイン・アンド・カンパニーが「日本のプライベート・エクイティ市場」のレポートを発表

べイン・アンド・カンパニーが「日本のプライベート・エクイティ・レポート 2015年版」を発表した。
同レポートによると、

［1］2014年の日本におけるプライベート・エクイティ（以下、PE）市場のディール規模は、対前年比10%増の6,000億円となり、過去5年間の平均と同程度

［2］市場成長の阻害要因となり得る要素が2つ存在
1）2,500万ドル以上の規模のプライマリー取引の減少　→　2000年代半ばには年間30件以上存在していたこうした案件の数は、近年では年間約15件程度にまで減少
2）MBO案件の減少　→　堅調な日本経済による再生案件の減少、また株式価格の高騰により、MBO案件が限定的になる可能性
但し、これらの阻害要因を踏まえても、2015年から2016年にかけてのPE業界は市場成長の兆しが見えとの事。理由としては、下記2点が挙げられている。

［1］2015年第一四半期までの過去12か月の案件数は上昇基調を示しており、特に5000万ドル以上の規模の案件においてその傾向は顕著となっている

［2］近年の規制改革や投資家の意識の変化により、企業に対してノンコア資産や不採算事業の部分売却を求める圧力が高まる

尚、当レポートによると、案件価格は引き続き高値を維持することが予測されている。2014年の日本のPE案件の「企業価値（Enterprise Value）/EBITDA」比率の中央値は9.9倍に上昇している。

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