世界有数の資産運用会社であるKKR、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区丸の内 執行役社長兼CEO:東原 敏昭）（以下、日立製作所）、日本産業パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区丸の内 代表取締役社長：馬上 英実）（以下、JIP）は、本日、KKRの傘下の投資ファンドが保有する特別目的会社であるHKEホールディングス合同会社（以下、公開買付者）が、映像・通信ソリューション事業及び成膜プロセスソリューション事業を手掛ける株式会社 日立国際電気（本社：東京都港区西新橋 執行役社長：佐久間 嘉一郎）（以下、日立国際）（東証1部 証券コード：6756）の普通株式に対し公開買付け（以下、本TOB）を実施する意向であることを発表した。
日立国際の事業の2本柱の一つである映像・通信ソリューション事業は、映像と無線の技術を軸に映像セキュリティやIoT（Internet of Things）高信頼無線、鉄道ソリューションを手がける一方、もう一つの柱である成膜プロセスソリューション事業では、主力の縦型半導体製造装置に加え、枚葉装置や装置の保守・メンテナンス、部品の販売、装置の移設や改造、中古装置の販売を含むサービス事業を提供している。
本TOBに関連して、公開買付者は日立国際の筆頭株主である日立製作所及びJIPが管理・運用・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス株式会社（以下、HVJ）との間で基本契約書（以下、本契約）を締結している。これに基づき、日立製作所は同社の保有する51.67%の日立国際普通株式の全てについて、本TOBの成立後に実施される株式併合の効力発生後に日立国際が実施する自己株式取得（以下、本自己株式取得）に応じて売却し、その後日立国際による公開買付者に対する成膜プロセスソリューション事業の吸収分割を実施し、当該事業は公開買付者が100%保有することとなる。
さらにその後、日立製作所及びHVJはそれぞれ映像・通信ソリューション事業を事業内容とする当該吸収分割後の日立国際の株式の20%の譲渡を受ける予定であり、結果として、映像・通信ソリューション事業は、公開買付者、日立製作所及びHVJがそれぞれ60%、20%、20%保有することとなる。
今回の共同出資を通して、KKRは日立製作所グループとの協業、共同開発などにより更なる事業拡大を目指す一方で、海外成長の促進や構造改革による安定的な事業基盤の確立を図っていく模様。また、JIPは多数の日系企業の戦略的カーブアウトでこれまでに培った豊富な知見を生かし、日立国際映像・通信ソリューション事業が持つ潜在成長力を最大限に発揮できるよう支援していくとの事。
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