物件情報などの不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術の活用に関するニュースです。
LIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンの商用化に向けた共同検討が開始されます。
不動産に限らず、「新たな業界横断型のプラットフォーム構築」というテーマが増えてきましたね。
以下、詳細です。
不動産関連の各種情報を取り扱う全保連(家賃債務保証事業)、ゼンリン(地図情報事業)、ネットプロテクションズ(決済事業)、LIFULL(不動産ポータル事業)は、各社の業務及び保有する情報の特徴をもとにしたユースケースの導出を、NTTデータ経営研究所は共同検討全体の戦略立案・推進に係るコンサルティングを、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは、POC(Proof of Concept:コンセプト検証)成果に基づくブロックチェーン技術開発の検討支援を実施します。
ブロックチェーン技術を活用した不動産情報の共有プラットフォームの構築によって、従来できていなかった情報の共有管理を実現し、既存業務の効率化や不動産情報流通における情報の透明性・正確性の向上を目指します。プラットフォーム上で各領域の事業者が連携することで、不動産情報の透明性・正確性を向上させるだけでなく、新たな不動産サービスや広告サービス、決済サービスをはじめとする金融サービスへの活用方法を検討します。
<詳しくはこちらをご覧下さい>
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/180622/index.html
※当社WEBサイトで公開しているコンサル業界ニュースは公表情報をもとに作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。