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日本成長投資アライアンスへの転職(求人・中途採用)

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日本成長投資アライアンス株式会社

2016年に設立された日本成長投資アライアンスは、独立系の投資ファンドでありながら、投資先のバリューアップのために日本たばこ産業および博報堂をアライアンスパートナーとする独自の存立と強みで注目を集め、「潜在成長力のある中堅・中小企業への投資」に特化した明確な姿勢で支持と期待を集めている。
2017年組成のJ-GIA1号ファンドが順調に推移する中、さらなる飛躍を目指す同社では志に共鳴する人材の参画を強く望んでいるとのこと。
そこで、設立者である立野公一氏をはじめ、キーパーソン4人から、同社の強みやビジョン、そして期待する人材像について話を聞いた。

立野 公一 氏 代表取締役社長
中堅・中小企業への投資に特化し、グロース・キャピタル、スモールキャップ・バイアウトを行うことで、真に成長力を持つ企業の発展に貢献し、日本を根底から盛り立てていく……。
こうした「志」を実行する「投志家」となるべく、華々しい経歴の数々から一歩踏み出し、日本成長投資アライアンスを設立したという立野公一氏。
はたして、どのようなこだわりとビジョンを持っているのか、語ってもらった。
他のどこにも似ていない、高度な独自性を持つ
PEファンドは、どのようにして生まれたのか?

マッキンゼー、ゴールドマン、ユニゾン・キャピタルと、それぞれの領域トップでキャリア形成をしてきた立野氏。実はファースト・キャリアの時点で、PE投資家になるべく進むべき道を見定めていたのだという。更に、立野氏は「経営」と「財務」という2つのエクスパティーズなくしては優秀なPE投資家にはなれないのだと言う。

積極的にリスクテイクしながら多様な経営手法を通じて攻勢をかけていく専門性をコンサルティングで学び、規律を重んじながらファイナンス面から投資先を伸ばし、投資家の資金とリターンを死守する専門性を投資銀行で習得する。このPE投資家になるための成長プランを見事に実行していった。

【立野】「1990年代、大手外資系金融グループで、私は社会人をスタートしましたが、そこで当時は日本では存在しなかったプライベートエクイティを知り、強く心を動かされました。会社を買収し自らの経営力で企業価値を上げていく仕事こそ理想の仕事と思い、将来はPE投資家になろうと決めました。そこからはPE投資家になる為の経験が何かを考え、逆算して、経営を学べる場としてマッキンゼーで経営コンサルティングの経験を積み、ファイナンスと投資を経験する場としてウォートンでのMBAとゴールドマン・サックスでキャリアを積み重ねました。

マッキンゼーでは、ターンアラウンド、新規事業立ち上げ、組織設計など今でも役に立っているプロジェクトを経験しました。またゴールドマン・サックスでは多くの案件に関わることができ、徹底したデューデリジェンス、リスクを最小化する投資スキームの設計や条件交渉などを経験しました。そして、ユニゾン・キャピタルでPE投資家になり約10年の間でパートナーまで経験させてもらいました」

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当初思い描いた通りのキャリアパスを歩み、希望通りPEでの日々をスタートさせた立野氏は、投資先であるあきんどスシローや、旭テックに経営陣の一人として参画し、経営の立て直しや、再成長軌道へ乗せる重責を果たしながら、自身の成長も加速していったという。キャリアプラン上は、ここをゴールだと捉えても良かったのだと振り返る立野氏だが、投資先案件であった「あきんどスシロー」で再び心を揺さぶられたという。

【立野】「ユニゾン・キャピタルではPE投資家としての基本動作とも言うべき、投資判断における規律、投資先のガバナンス設計などを学びました。中でも、日本成長投資アライアンスを立ち上げようというきっかけになったのが、投資からエグジットまで一貫して関わった「あきんどスシロー」への投資でした。この案件に最初から最後まで主導的に関わった投資プロフェッショナルは私だけなのですが、そこで得られた経験は掛け替えのないものでした。

特に、博報堂のエースチームの起用により、限られた地域でしか知られていなかったスシローが、今では押しも押されもしない業界のリーダーとなり、全国的に知られるようになり、海外にも進出するまでになった背景には、博報堂の「クリエイティブ」の力があります。また一企業の知名度を上げるのみならず、回転寿司の概念を安い寿司を食する場から、家族で楽しむ「ハレの場」に変え、社会的なブームを作ったことが、あきんどスシローを成功に導いたのです」

立野氏いわく「クリエイティビティ×投資」というものが奏功した時、とてつもないパワーが生まれることを、目の前の現場で見せつけられたのだという。そしてこれが、将来的なJ-GIAのアライアンスへとつながっていったのだ。

【立野】「博報堂という一流企業がクリエイティブのプロフェッショナル集団だということは、もちろん知っていましたが、そのクリエイティビティが投資とシンクロすると、とてつもなく大きな価値創造というインパクトを与えるということを思い知らされました。

単にマーケティング戦略上の個別のオペレーションでクリエイティビティを発揮するのではなく、『会社の誇り』、『社会における存在意義』というような、大きな視座でのクリエイティビティが発揮され、それが従業員やエンドユーザーに的確に伝わったことで、あきんどスシローは一気に業界リーダーへと駆け上ったのです」

デジタルトランスフォーメーションやデザインシンキングといった新潮流が経営の世界で顕在化している今、クリエイティブが持つ力の再評価も進んでいるわけだが、そうした時代が来る以前に、立野氏はクリエイティビティが経営に与えるインパクトの大きさを肌で実感したわけだ。こうした刺激的な出会いもあって、立野氏のJ-GIA設立へ向けた構想は少しずつ具体化を始めたのだという。そして、ここで「攻めと守り」の理論が登場する。クリエイティビティに代表される攻めの経営支援だけでは、中堅・中小企業の成長支援は完結しない。守りの面でも手厚いバックアップを可能にするパートナーが必要だと考え、多様な企業と接点を持つようになったのだという。そうして出会ったのが日本たばこ産業(以下、JT)。特に管理領域に精通する人材を中堅・中小企業の経営支援に活かし、日本の成長企業を後押ししたいと、立野氏と志を共有。先の博報堂とともにアライアンス締結に向けた動きが始まっていったというわけだ。

【立野】「ユニゾン・キャピタルでは多くの中堅企業の経営陣と経営課題や将来成長について議論しました。知れば知るほど、日本には成長の余地が十分ある中堅・中小企業がたくさん存在していました。そして、そんな魅力的な企業に対して本当の意味で適切な支援を提供できているファンドが少ないことも痛感していました。

博報堂は経営の「攻め」の部分、つまりブランディングやマーケティングで売上を上げたり、社内を活性化したりすることのパートナーです。しかし、企業の成長を実現するには、「守り」の部分、つまり経営管理体制の構築、システムの整備などの経営基盤整備も同じぐらい重要です。攻めだけで守りなくしては、企業は上昇過程で空中分解します。そんなことを考えていたときにJTと出会いました。約2年の協議を経て、JTが経営支援のために特に管理系の人材を派遣し、またそれ以外にもJTが持つ様々なリソースを活用してJ-GIAの経営支援をサポートするというアライアンスが確立されたのです」

「このアライアンスは一朝一夕に作られたわけではありません。相当の時間をかけて、議論を重ねてきました。また、企業間のアライアンスではありますが、関わっている一人ひとりの個人同士の信頼関係の上で成り立っている協業体制です。各企業としての利害を一致させることは重要ですが、同様に「日本の成長を取り戻そう。日本の中堅中小企業で模範となるような成長企業を作ろう」という思いの下に集結しています。ですから、JTは経営人材を派遣することのみならず、様々な形でJTの経営リソースを活用し投資先を支援いただき、博報堂もエース級のクリエイターが知恵を振り絞って、クリエイティブはブランディング・マーケティングプランを立案し実行しています」

博報堂とJTという、日本を代表する有力企業がアライアンスパートナーとなり、必要に応じて各社が持つ強みを成長企業の支援に投じていく、という高い独自性を持ったPEファンドはこうして2016年に生まれた。

J-GIAの独自性を示す4つの特徴。
そして、そこで求められる2つの重大要素

ここで改めて立野氏にJ-GIAの独自性と強みを尋ねると、4つのポイントを提示してくれた。

【立野】「1つは、成長投資のプロとして、成長余地のある企業を見出し、積極的な支援を提供し企業成長を実現することに拘ること。2つめは、JTや博報堂という強力なパートナーと自らコンサルティング部隊を擁し、具体的な事業支援を実施できるということ。3つめは、成長企業に投資できるようバイアウトのみならずシグニフィカントマイノリティ投資も積極的に行うということ。そして4つめが、私たちJ-GIA自身が成長企業であるということ。以上の4点が我々のポリシーであり、強みであり、他との差別化要因です」

そこで、具体的事例をもとにこれらの特徴について説明をしてもらった。典型的事例として立野氏が挙げたのは、J-GIAが1号ファンドで支援を決めた茨城県のポテトかいつかだ。

【立野】「ポテトかいつかはさつまいもに特化した食品会社で400近くの生産者からさつまいもを仕入れ、処理・加工し、流通に乗せて急成長を果たした、この領域の民間トップ企業です。スーパーマーケットなどに焼き芋機を設置しその芋を提供することで小売と直取引しております。50年の社歴を持ち成長してきたのですが、いよいよ「家業」から脱皮し、「企業」となることが求められるフェーズに入り、その進化をJ-GIAとして支援することになりました。

博報堂はポテトかいつかの拘りや思いを集約し、「ほくほく山」というブランドを作り展開中です。JTからは経営を全般的に支援するCSO、つまりあらゆる経営課題の解決を担う方を派遣しています。従来はこういう役割の方はターンアラウンドマネージャと呼ばれていたのでしょうが、我々の投資先に派遣される方は「グロース・プロデューサー」と呼ぶのが適切です。成長に向けて組織を整えるべく人事制度の導入や、属人的に行われていた仕入れ・在庫管理などの業務を組織的に実行するために不足していた様々な機能やシステム・仕組みを構築しています。

加えて、我々はコンサルティング部隊も擁しており、コンサルタントが短期的な改善策を実行するために会社にまさにハンズオンで携わります。ポテトかいつかでは生産工程の歩留まり改善や営業の効率化などを実行しております。ともかく確実に短期で成果を上げるコンサルティング部隊は、投資先の成長を実現するための、JT・博報堂に並ぶ我々独自の強みです」

ポテトかいつかは、1967年創業の歴史ある企業であり、200人の従業員規模で年間約2万トンものさつまいもを取り扱っている。オリジナルブランドの「紅天使」をはじめ、芋を一定期間熟成させる技術によって、その味を引き立たせ、焼き芋のみならずスイーツ市場でも注目を集め始めているのだが、あくまでも焼き芋であり独自のブランドの育成・展開には至っていない。そこで力を発揮するのが博報堂のクリエイティビティ。商品個別のマーケティングというよりも、ポテトかいつかという企業体の強みと魅力を言語化し、アウトプットしているのだという。

この事業支援に「家業から企業へ」というテーマを設定し、経営を全般的に支援するCSOをJTから派遣するだけでなく、ポテトかいつか所有の食品工場等にJTグループ内の品質管理チームに入ってもらい、改善レポートを作成して、オペレーションの改革も手がけているとのこと。

また、独自のコンサルティング部隊をも投入し確実な改善を直実に実行し、企業成長を後押しする。そこまでして企業成長の後押しをするのだという。

【立野】「魅力的な中堅・中小の成長企業の多くには、共通して抱えている課題があります。それは熱いこだわりに基づく素晴らしい商品やサービスがあるにもかかわらず、企業としての組織が作れていなかったり、そもそも人が足りていなかったり、という問題点です。家業が企業へと成長していくために必要なマンパワーや知見を的確に採り入れることさえできれば、必ず劇的に成長できる。そう信じているからこそ、ここまでやっているんです。博報堂やJTによる支援は必ずしもマストではありません。必要に応じて、2社からの支援を活用しつつ、私たちJ-GIAの投資メンバーが適切な成長支援を設計し推進します」

「企業成長を推し進めるに必要なのは『冷静な頭』と『熱いハート』。ポテトかいつかだけでなく、あらゆる投資先でこの2つの側面でベストを尽くすのです」

「冷静な頭」とは、冒頭で紹介した通り、立野氏が自らのキャリアヒストリーで手にしてきた「攻めの経営と守りの財務」における専門性であり、経営手法やファイナンス手法がもたらす科学的な効力のこと。これらが投資と絡むことで、投資リターンという面で大きな成果を出していくわけだが、スモールキャップ、ミドルキャップの支援において、当然の前提として問われるのが「熱いハート」のほうであり、だからこそJ-GIA自身がパッションある会社であることが重要だと立野氏。

【立野】「成長のために、外部の株主を入れたり、または事業承継のために株式を売却することは、企業のオーナー様や経営者様、さらにその従業員の皆様にとっては、一世一代の人生を賭けた挑戦です。そういう熱さで取り組んでいるビジネスを、本気で一緒に成功させようというのなら、熱いハートがあるのは当然のこと。パッションとパッションのぶつかりあいの先にしか、成長や成功はあり得ない。そう信じています。ですから、実は我々自身が成長企業であるということは大事なことです。

我々J-GIAは投資会社としてはまだまだ出来たばかりの会社ですが、投資家様からご信任頂き、新興でありながらもファンドを運営させていただいております。新興であるからこそパッションを持って成長投資に励み、投資家様の期待に応えるため、我々自身がまだまだ成長していきます」

ハードスキル、地頭、熱いハート、
そして正直なチームワーカーの参入を願っている

こうなれば、J-GIAが今熱望しているという人員強化にも話が及んでいく。「冷静な頭と熱いハートの持ち主」であることが最優先の条件になることは間違いないわけだが、立野氏は今後の人員強化と組織としての成長をどう考えているのだろうか。

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【立野】「現状20代後半から30代を中心にJ-GIAは動いています。先ほども申し上げた通り、私たち自身が成長途上にいる企業だという自覚を持っています。ですから、今後参画してくださるかたにも、「J-GIAの成長に寄与したい」という気持ちは是非持っていてほしいと望んでいます」

立野氏や今回のインタビュー記事に登場する藤原氏中坪氏、井上氏がそうであるように、投資銀行業務やコンサルティング、あるいは他ファンドでの経験の持ち主が現在のJ-GIAを構成している。各自が投資のあらゆるフェーズにコミットするため、これらの経験値を持っていることはもちろんハードスキルとして評価されるという。だが、それだけで採用を決める気はないのだと立野氏は言い切る。

【立野】「投資先の企業に貢献したい、投資家の皆さんにリターンでお応えしたい、そして自分自身もリターンを得たい、という気持ちはあって当然です。けれども、自分だけが儲けることに情熱の大部分が向けられているかたは、J-GIAでなくてもいいでしょう。やはり、中堅・中小企業の方々と同じくらいの熱いハートを持っているか否か。そこを重視しますので、冷静な頭でどんなに優秀なかたでもお断りすることもあります」

ハードスキル、地頭(物事を正確に捉えて伝える力)に加え「どうしてこの仕事をしたいと思ったのか」を志望者には問いたいのだと語る立野氏。その理由は上記の通りだが、もう1つの理由が「J-GIA自体の成長のため」。

【立野】「個々のアウトプット最大化と同時にJ-GIAチーム全体のアウトプットを最大化することが重要です。そのためには、徹底したチームワークが不可欠だと考えます。具体的には例えば、情報の共有の徹底であったり、議論の徹底であったり、双方を認め合い、支え合う協力姿勢などです。J-GIAでは、『情報共有しないことは悪である』、『意見(特に反対意見)を述べることは権利ではなく義務である』、『案件やリソースの囲い込みはあり得ない』というような風土があります。

中でも我々が特に大事にしているのは、「正直」であるかどうかです。それはモラルという意味ではなく、私は一流の投資家に求められる最大の条件が正直であることだと信じています。事実を真正面から受け止め、それを正確にチームで共有し、自身の力も冷静に評価した上で判断をすることが投資家としての根本的に正しい姿勢です。また、最高のチームワークを作るには信頼関係が重要で、その根本にあるのは正直さであると考えます。そういう方とチームを組むことで、J-GIAという成長企業を一緒に成功へ導いていきたい。そう願っています」

プロフィール

写真:立野 公一 氏

立野 公一 氏
代表取締役社長
ペンシルベニア大学ウォートン校にてMBA取得。

1974年生まれ。大手外資系金融グループを経て、1999年にマッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社。約5年間の在籍中に多数の成長支援・企業再生案件を手がけた後、ゴールドマン・サックス証券で成長投資・再生投資に携わった。そして2007年、ユニゾン・キャピタルへ転じ、投資先のあきんどスシロー、旭テックにて経営変革を担った後、2013年にはパートナーに就任。2016年6月、日本成長投資アライアンスを設立し、代表取締役社長に就任した。

写真:藤原 摂 氏

藤原 摂 氏
ディレクター
早稲田大学政治経済学部卒業。

新卒でドイツ証券に入社。約5年に渡りPEファンドを顧客としたM&Aや資金調達等に携わった後、米国系PEファンドのTPGキャピタルへ転職。約7年間の在籍期間中にタカラトミー、ジョイント・コーポレーション、ナクアホテル&リゾーツ、不動産、債券等の投資に携わった。その後、設立メンバーとしてJ-GIAに参画。自らディレクターとして投資案件をリードすると同時に、J-GIAの成長にコミットし、人材採用も担っている。

写真:中坪 武之 氏

中坪 武之 氏
アソシエイト
東京大学農学部卒業。

新卒で三菱UFJモルガン・スタンレー証券に入社。テクノロジー業界におけるM&A案件や資金調達業務、クロスボーダーM&Aのアドバイザリー業務に従事。その後政府系ファンドの産業革新機構に転じ、ルネサスエレクトロニクスや日本インター等の半導体業界の投資案件やベンチャー企業への投資案件を担当。2017年より日本成長投資アライアンスに参画。現在はさつまいもに特化した食品会社であるポテトかいつか、医薬品開発のキノファーマへの投資案件に携わっている。

写真:井上 大地 氏

井上 大地 氏
アソシエイト
慶應義塾大学総合政策学部卒業。INSEADにてMBA取得。

新卒でみずほ証券に入社。投資銀行部門でM&Aアドバイザリー業務を担い、鉄鋼、消費財、小売、ヘルスケアなど幅広い業種を担当。その後、MBA取得を経て、2018年に日本成長投資アライアンスに参画した。現在は消費財、小売、ヘルスケア、不動産業界等の投資業務を中心に担当する一方で、採用関連業務も担当している。

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