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株式会社ドリームインキュベータ

外資系グローバルファーム優位で形成されてきた日本のコンサルティング領域。その流れを変え「日本発の事業・産業育成集団」として2000年に誕生したのが ドリームインキュベータ(DI)。
ベンチャー対象の投資・育成事業と、大企業対象のコンサルティング事業という2軸を展開してきたDIは、「欧米型の短期成果主義に走るのではなく、バランスに配慮し、長期的視座に基づく日本的経営に誇りを持ちながら成功を獲得する」という 独自発想を掲げ、実績につなげてきた。そして今、グローバル時代における日本の発展に向け、DIはあらためて期待を寄せられている。
はたしてDIならではの企業・産業との向き合い方とは? そこで活躍する人材に求める資質とは?
代表取締役社長の山川隆義氏に聞いた。

ビジネスを「サポート」するだけではない。
「プロデュース」するのがDI

「設立時のDIは大手企業に対するコンサルティングにも力を注いでいましたが、インキュベータという言葉が社名にあるように、ベンチャー企業に向けた投資や、チャンスをつかむためのビジネスモデル創りというものに強く関わってきました。ただし、もしも今のDIにもそういう意味での"インキュベータ"イメージを抱いている人がいるとしたら、少し違ってきています。」

事実、一企業のコンサルティングにとどまらず、産業全体の変革に関わるようなビッグプロジェクトを数多く担っているのが現在のDIである。根底を流れる独自思想や、「日本の発展に貢献する」という意識の強さは、創業時から不変。しかし、2000年代当時とはその現れ方が大きく変わって来ているのだ、と山川氏は言う。キーワードとなるのは「ビジネス・プロデュース」。

photo01.jpg「事業を創る。その役割を以前よりもはっきりとさせたのが"今"なんです。パートナーとして手を組む相手がベンチャーだろうと巨大企業だろうと、そこは同じ。今なすべきことは新しい事業を創り出し、そうして得た価値によって成長を実現すること。DIは、そういう意味での"インキュベータ"なんです」

もちろんベンチャー支援も戦略コンサルティングも行っている。ただ、その背景には「ビジネス・プロデュース」という姿勢や概念がある。そして、いわゆる「コンサルティング」とは一線を画す事業として産業プロデュースやアジア展開支援などのビジネスドメインを確立。今DIがあらためて企業から期待を集めているのも、多くはこの部分なのである。

「つまり、それがDIの独自性ということです。他ファームがやらないことを私たちはやっている。だからこそ支持もいただいているし、同じ事をしていては、これからの時代は勝ち残っていけないのです」

現代のコンサルティング産業は、決してすべてのプレーヤーが成長を実現しているわけではない。その厳しい状況を山川氏は「当然のこと」という。世界経済が成長途上にあり、あらゆる産業の市場が伸びている時ならば、後発組や小規模なファームでも恩恵に与ることが可能だろう。しかし、現代のように厳しい競争と難しい課題をクライアントが抱えた時代は、上位プレーヤーにしか生き残りは許されないというわけだ。

DIは設立の時から、コストカットや経営再生といった「守りのテーマ」よりも、新規事業確立や業界横断型プロジェクトなど、拡大や成長を前提とするテーマにより多くのエネルギーを注いできた。それがここへきて「ビジネス・プロデュース」という明確な独自性につながり、期待と支持につながっているということだ。

上場企業だからこそ「事業主体」になれる。
「支援」では得られない経験が突出した成長につながる。

photo02.jpg「一人ひとりのメンバーに問われるケイパビリティを見れば、コンサルタントも、DIのビジネス・プロデューサー(BP)も、非常によく似ています。論理性や交渉力、経営を読み解く力などなどは同じように高度に備えていなければいけない。ただしBPの場合、コンサルタントにはない力も問われてくる。

まあ、ビジネス・プロデュースという言葉は、おそらく日本人にしか通じない日本語英語なのかもしれませんが(笑)、ともかく事業というものをプロデュースしていくには、いわゆるコンサルタント的な能力のみでは不可能です。すべての責任を背負い、切迫した危機感を常に抱き、雑事にも追われるのが経営者というもの。それと同じ経験を体感した者でなければ、手に入らない力というのがあるんです」

DIでは、戦略コンサルタント、技術専門家、公認会計士、法務専門家などの様々な専門家の英知を「MDP(Multi-Disciplinary Practice)」と呼ぶ融合集団の中で集積・体系化し、各メンバーが共有している。加えて、ベンチャー支援事業の中でも、特に注力すべきと判断したものについては、DIの連結事業として展開もしている。

家電品などをはじめとする商品のリバースサプライチェーン事業を行う「リバリュー」や、ペット等を対象とする小額短期保険の運営事業を行う「アイペット」がそれにあたる。単なる「支援者」に終わらず「主体」ともなる中、他では得られない経験を得ているメンバーも数多く在籍。以上の様々な独自アプローチが、DIのケイパビリティを一層強力にしているのは間違いない。

こうした取り組みを実現できているのも、DIが上場会社であることが背景。一般的に「コンサルティングファームが上場する」ことについてはデメリットが語られがちだが、山川氏は「そんなことは全然ない」と言い切る。上場企業だからこそ着手できるアプローチが、個々のメンバーの力を向上させ、クライアントに対しても、他では提供できない価値を届けられるのだ、と。

プロフィール

山川 隆義 氏
代表取締役社長

京都大学大学院精密工学修了後。横河ヒューレットパッカード(現・日本HP)、ボストン コンサルティング グループを経て、DIの創業に参画。以来、ベンチャーの投資・育成、大企業コンサルティング等、多数プロジェクトに従事。多くのベンチャーのIPOに貢献すると同時に、新規ビジネス創出や、新たなビジネスモデルの発掘を手がける一方、大企業コンサルティング分野では、「日本の強みを世界に展開」するため、ハイテク、消費財、エンターテイメントの分野を中心にプロジェクトを実施し、新たな事業創出に取り組んでいる。

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