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DTFAがフィリピンの経済発展に必要なインフラ整備の加速を支援

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長 新田正実、以下DTFA)は、ニュージーランド法人のカスタリア(同国ウェリントン州 代表取締役 David Ehrhardt)と共同で、独立行政法人 国際協力機構(JICA)より、フィリピン国における大型技術支援プロジェクトである「包括的PPP能力強化プロジェクト」を受託した。

本プロジェクトで、JICAの協力により、フィリピンの経済発展に必要な鉄道、電力、保健医療、上下水道等におけるインフラ整備の加速を支援するもの。
そして、同政府実施機関の官民連携(Public-Private Partnership: PPP)事業の案件形成・実施能力の強化を図るとともに、PPP事業の案件組成・実施プロセスの改善を行うことを目的とする。

プロジェクトは2014年11月末より開始され、2017年初頭までの2年間強の間実施される。この期間DTFAを中心とした20名程度のPPPに精通した専門家チームを組織し、現地においてフィリピン政府PPPセンターや関連省庁と緊密に連携して、フィリピン政府職員への技術指導や公的金融制度の検討等を行う予定。

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