コンサルティング業界ニュース

PwC 2020年までに日本で人員を倍増へ、海外進出へ会計・税務を支援

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は2020年6月末までに、PwCあらた監査法人やPwC税理士法人など国内6法人の合計人員を約8千人に倍増する。
アジアの法律や企業買収の専門家を増やすほか現地情報の質を高め、日本企業の活動を後押しする。
同社は国内で新卒・中途採用を増やすほか、海外の大学や大学院の卒業生を対象に採用活動を拡大。
各国の会計制度や税制に詳しい人材を取り込み、日本企業による海外でのM&A(合併・買収)に備える。
従来は会計事務所や弁護士事務所が、個別に企業を支援することが多かった。
PwCはグループ内の会計士や弁護士、コンサルタントなどがチームをつくり、特に東南アジアに進出する企業の支援に力を入れる。
会計基準や税制度が複雑で、めまぐるしく変わるルールが進出企業の負担になってきた。

同様にKPMGはアジアなど海外で日本企業を支援する「ジャパンデスク」の人員を現状の500人から2020年までに600人に増やす計画だ。
米アクセンチュアはシンガポールやインドで、現地に進出した日本勢を支援する体制を整えた。新規市場への参入に伴う市場調査から人材の調達まで幅広い業務を担う。
これまで拠点はアジアに限られていたが、今後は「南米やアフリカへネットワークを拡大する」という。


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