日本ＩＢＭ　日系企業のＡＳＥＡＮ進出支援を本格化 実行部隊には30代前半から40代前半のリーダー候補を選抜し、育成の場として活用へ

日本ＩＢＭはシンガポールとタイに開設した現地サポート拠点を軸に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への進出や事業拡大を図る日系企業の支援サービスを本格化する。
先行して４月に立ち上げた金融業向けシンガポール拠点ではすでに「グローバル・ビジネス戦略室」担当の鶴田規久執行役員が駐在し、大手邦銀や地銀各行の現地拠点の支援活動を推進。
後発となる製造業向けタイ・バンコク拠点も今秋から活動を本格化し、日本からの出張をベースにＡＳＥＡＮ１０カ国をカバーする体制を軌道に乗せる。

日系企業のアジア進出の支援はこれまで日本からの出張組と現地のＩＢＭグループ会社との連携で対応してきた。
しかし、金融分野の客先からは日本語による意思疎通を求める声が強く、さらに「現地のＩＢＭグループが持つノウハウや情報を届け切れていない」（鶴田執行役員）ことから日系企業のグローバル戦略を支援する新体制を構築。日本ＩＢＭの役員が現地に駐在し、地域特有の商習慣や規制などにきめ細かく対応できるようにした。
受け皿となるグローバル・ビジネス戦略室は海外のＩＢＭグループ各社との連携がカギとなり、日本ＩＢＭでは将来のリーダー候補を育成する場としても位置づけている。
実行部隊には３０代前半から４０代前半のリーダー候補を選抜していく方針だ。
鶴田執行役員は主に金融機関を担当。シンガポールだけでなく、タイやインドネシアなどにも商談に出向く一方で、１カ月半に１回程度は日本に戻って邦銀の本店とも情報交換している。
大手邦銀各行はＡＳＥＡＮで現地金融機関の買収を相次いでおり、システム統合などの大型商談が見込める。
さらに「トランザクション・バンキング」などの先進的なサービスを、邦銀が現地で展開しようとする動きもあり、同分野で先行する外銀と戦うためのシステム提案なども始めている。
製造向けサービスは新工場設立などに即応する基幹システムの構築や、品質や生産などでのビッグデータ（大量データ）分析などを準備中。製造分野では当面、商談ごとにコンサルタントが各国を回る体制とする。

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