UACJ＜5741＞、連結子会社の空調機向けの銅管メーカー・UACJ銅管の全株式をファンドへ譲渡
UACJは、連結子会社である株式会社UACJ銅管（愛知県豊川市）の全株式を、アスパラントグループ株式会社が運営するAG2号投資事業有限責任組合（AG2号ファンド）及びAG2号b投資事業有限責任組合（AG2号bファンド）並びに大和証券グループ本社(8601)傘下の大和PIパートナーズ株式会社が発行済全株式を所有する豊川ホールディングス株式会社（東京都港区）に譲渡することを決定した。
譲渡額は約240億円。UACJ銅管は2019年10月1日より新社名となる。
UACJグループは、中期経営計画において、成長市場（アジア・北米）、成長分野（自動車）に注力を継続するとともに、先行投資の回収と資本効率の向上を重点方針に掲げ、事業の選択と集中の観点からポートフォリオの見直しを図ってきた。
UACJ銅管は、主に空調機向けの銅管メーカーとして国内銅管市場において地位を確立している。今後東南アジアでの成長機会も期待される一方で、追加の投資や人的資源の投入が必要とされていた。
本件M&Aにより、UACJグループは、アスパラントグループ及び大和PIパートナーズが有する経営資源、ノウハウ、ネットワークや資金リソースを活用し、独立した企業グループとして機動的な経営を行うことで、UACJ銅管の持続的な成長と更なる企業価値向上を図るとともに、自社の経営資源の集中も図る。
日立＜6501＞、オランダの車部品会社を830億円で買収
日立製作所は19日、オランダの自動車部品会社のシャシー・ブレーキ・インターナショナルを買収すると発表した。シャシー株を6億9000万ユーロ（約830億円）で取得することで、同社株を保有する米投資ファンドのKPSキャピタルパートナーズと基本合意した。電動化や自動運転など「CASE」と呼ばれる次世代技術を取り込み、車部品事業を立て直す。
子会社の日立オートモティブシステムズを通じて買収する。7月末までにシャシー社の労働組合や各国政府の認可を得て、19年中の買収完了を目指す。シャシー社は自動車に使う電動パーキングブレーキをてがけ、欧米や中国の大手自動車メーカーに納入している。米国や中国、インド、フランスなど世界で12カ所に工場があり、従業員は全世界で約5500人いる。
シャシー社の18年12月期の売上高は9億3700万ユーロ（約1100億円）、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は100億円程度。シャシー社の買収で開発が遅れていた電動パーキングブレーキの製品群を獲得し、販路を広げる。
日立オートモティブの19年3月期の売上高は9710億円、売上高営業利益率は3.9%だった。日立は21年度末までに連結ベースの営業利益率を10%以上に高める。日立オートモティブは収益力の低い製品や事業の再編を進める。一方で、CASEなど次世代技術には積極的に投資する方針を示しており、今回の買収はその1つとなる。
東海カーボン＜5301＞、独炭素黒鉛製品メーカーを1000億円で買収
東海カーボンは17日、ドイツの炭素黒鉛製品メーカーCOBEX社の全株式を取得し子会社化すると発表した。買収価額は約1000億円。アルミ関連事業など事業ポートフォリオを多角化するほか、欧州事業を強化する。
株式取得完了日は7月下旬を予定する。資金調達については、手元資金やブリッジローン（つなぎ融資）により調達した後、社債発行や金融機関からの借り入れなどを予定している。
PKSHA Technology＜3993＞、駐車場機器メーカーのアイドラを子会社化
PKSHA Technologyは、特別目的会社「桜坂1号」（東京都文京区）を通じて、駐車場機器メーカーのアイドラ（東京都新宿区。売上高44億5000万円、営業利益2億2500万円、純資産6億300万円）の全株式を取得し、7月1日付で子会社化することを決議した。取得価額は28億200万円。これとは別に、業績の達成割合に応じて条件付き対価（アーンアウト対価）を支払うことで合意している。
アイドラは駐車場機器の製造・販売と駐車場運営受託を通じて、全国に10万台以上のIoT（モノのインターネット）機器を配置し、各種データをクラウドで蓄積・管理する。PKSHAは同社を傘下に収め、将来性が期待されるMaas（サービスとしての移動手段）領域での取り組みを強化する。
エン・ジャパン＜4849＞、外国人向け求人事業のJapanWorkを子会社化
エン・ジャパンは、外国人向け求人事業のJapanWork（東京都港区。売上高1600万円、営業利益△1900万円、純資産100万円）の株式51％を取得し子会社化することを決議した。その後、残る株式について2022年に株式交換で追加取得し同社を完全子会社化する。
JapanWorkは16年2月に設立し、外国人向けに求人一括検索サイト「JapanWork」を運営している。18年12月からは企業と言葉の壁がある外国人とのやりとりを代行するチャットコンシェルジュサービスを始め、清掃や工場系派遣企業を中心に顧客を広げている。
改正出入国管理法が19年4月に施行され、外国人の受け入れ拡大を目的とした単純労働者に対する就労ビザの取得が認められた。ホテルや飲食業界などの現場では慢性的な人手不足で、外国人労働者市場の成長が見込まれている。
エン・ジャパンはJapanWorkを傘下に取り込み、外国人労働者事業を通じた人材サービス拡大を目指す。
第一段階の株式の取得価額は2億3400万円。取得予定日は7月12日。
昭和電線HD＜5805＞と古河電工＜5801＞、建設・電販市場向け汎用電線の販売事業を2020年4月に統合
昭和電線ホールディングス（HD）と古河電気工業は18日、子会社で手がける建設・電販市場向け汎用電線の販売事業を統合することで基本合意したと発表した。新販売会社「SFCC」（仮称、川崎市）を共同出資で設立し、2020年4月1日の営業開始を目指す。単独での収益改善が困難な見通しにあるとの認識で一致した。
新販売会社「SFCC」は昭和電線HDが60％、古河電工が40％を出資する計画。昭和電線HD100％子会社の昭和電線ケーブルシステム（川崎市）、SDS（同）、古河電工100％子会社の古河テレコム（東京都千代田区）の3社が取り扱う建設・電販市場向け汎用電線の販売事業を統合する。新販社では販売業務の効率化を進め、在庫の一括集中管理を実施し、収益改善につなげる。
建設・電販市場向け汎用電線を除いた商品の販売については従来通り、両社の子会社が継続する。
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