日本産業パートナーズ、防衛装備品などの日本アビオニクス＜6946＞をTOBで子会社化へ
事業再生型ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）は、NEC傘下で防衛装備品などを手がける日本アビオニクス（東証2部）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社化すると発表した。親会社のNECは保有する全株式（所有割合50.11％）についてTOBに応募する。日本アビオニクスはTOBに賛同している。買付期間は20営業日とし、12月中旬からのTOB開始を目指している。日本アビオニクスの上場は維持する。
買付主体は日本産業パートナーズ傘下のNAJホールディングス。買付価格は1株につき1100円。TOB公表前日の終値1223円に対して10.06％のディスカウント。買付予定数の上限は155万6500株（所有割合55.12％）で、NECが保有する株式数を下限とする。買付代金は最大17億1200万円。
日本アビオニクスは1960年、防衛用や一般産業用電子機器に使われる部品などの製造販売を目的に、米ヒューズ・エアクラフト・カンパニーとの合弁で日本アビオトロニクスとして発足。1980年に日本アビオニクスに社名変更した。1988年に東証2部に上場した。
近年、宇宙・防衛市場では防衛省が防衛装備品の調達は国内メーカーから海外メーカーへシフトを進めており、国内メーカーの劣勢が今後も予想される。日本アビオニクスの業績も2019年3月期まで2年連続で営業赤字に陥っている。NECは日本産業パートナーズをパートナーとして迎え入れ、日本アビオニクスの事業立て直しを期待している。
メルカリ＜4385＞、プロサッカーチーム「鹿島アントラーズ」を子会社化
メルカリは、プロサッカーチーム「鹿島アントラーズ」を運営する鹿島アントラーズ・エフ・シー（茨城県鹿嶋市。売上高73億3000万円、営業利益5億8300万円、純資産21億6000万円）の株式61.6％を取得することを決議し、日本製鉄と株式譲渡契約を締結した。メルカリは2017年からスポンサーとして鹿島アントラーズにかかわってきたが、関係をより強固にするため、子会社化によって経営に参画する。取得価額は15億9700万円。取得予定日は2019年8月30日。
鹿島アントラーズは1991年10月、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）参加球団の一つとして、住友金属サッカー団を母体に発足した。国内3大タイトル（J1リーグ、Jリーグカップ、天皇杯全日本サッカー選手権大会）で最多優勝回数を誇る。2018年にはアジアでのナンバー1クラブを決めるAFCチャンピオンズリーグで優勝するなど、日本だけでなくアジアを代表するサッカークラブとして知られる。
伊藤忠テクノソリューションズ＜4739＞、インドネシアのIT企業Nusantara Compnet Integratorなど2社を子会社化
伊藤忠テクノソリューションズは、インドネシアのIT企業PT. Nusantara Compnet Integrator（ジャカルタ。売上高72億7000万円、純資産17億6000万円）など現地2社の株式それぞれ70％を取得し子会社化することを決めた。取得価額は未確定。取得予定日は2019年9月。
今回子会社化するのはNusantara Compnet のほか、PT. Pro Sistimatika Automasi（ジャカルタ。売上高3億3000万円、純資産8700万円）。両社ともシステム構築とアプリケーション開発を主軸とする。なかでもNusantara Compnetはインドネシア全土に33拠点からなる保守ネットワークを持つ。
伊藤忠テクノは現地有力2社を傘下に取り込み、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域でも市場規模の大きいインドネシアでの事業拡大につなげる。
伊藤忠テクノは現在、ASEANでマレーシア、シンガポール、タイ、インドネシアの4子会社を通じて、金融、政府・公共機関を中心に現地企業や日系企業にITサービスを提供している。
ワコールホールディングス＜3591＞、米下着スタートアップを買収
ワコールホールディングス（HD）は30日、米国の下着企画販売を手がけるスタートアップ「インティメーツ・オンライン」を買収すると発表した。株式取得額は91億円。業績次第で最大59億円を創業者らに追加で支払う。2015年に創業し、電子商取引（EC）を中心に若い世代で定評がある。堅調に成長する米国市場とこれまでアプローチできなかった若年層を取り込み、成長につなげる。
ワコールHDの安原社長は「成長をけん引するエンジンになる」と期待を示した(30日、京都市内)
米子会社、ワコールインターナショナルを通じて、8月2日に全株式の取得を完了する。インティメーツ社は主にECを通じて独自のブランドの下着を展開している。SNSを使ったマーケティング手法に定評があり、特に米国の「ミレニアル世代」といわれる若年層で人気があるという。同社の安原弘展社長は「デジタルメディアを活用した企業を取り込み、これまでと異なる顧客を獲得したい」と話した。
ワコールHDは国内下着の最大手。国内市場は人口減少などで成長率が鈍化しており、海外を中心に新たな顧客層の開拓が急務だ。米国市場は百貨店向けは低調だが、EC市場は急拡大している。インティメーツ社は18年12月期の売上高が前期比2倍超の12億円だった。24年3月期までに売上高100億円にまで成長する見通しだという。
ワコールHDは「デジタルネーティブ」やミレニアル世代といわれる若年層の顧客開拓を急ピッチで進めており、5月には3Dスキャナーなど最先端のデジタル技術を活用した旗艦店を東京都内にオープンさせた。米社の買収により、デジタル時代に対応したマーケティング手法を自社に組み込み、米国以外へ横展開できる利点も見込む。
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