米ベインキャピタル、三井E＆S傘下の昭和飛行機＜7404＞をTOBで子会社化
米投資会社のベインキャピタルは23日、三井E＆Sホールディングス（旧三井造船）の連結子会社である昭和飛行機工業（東証2部）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。最大694億円を投じて全株式の取得を目指す。経営再建中の三井E＆Sは65.6％（間接所有分を含む）を所有する昭和飛行機の全株式をTOBに応募し、事業構造改革を推し進める。昭和飛行機はTOBに賛同の意見を表明している。
昭和飛行機に対する買付価格は1株あたり2129円。TOB成立を前提として1株あたり631円の特別配当を予定しており、買付価格と特別配当の合計額2760円はTOB公表前日の終値2545円に8.45％のプレミアムを加えた水準。買付予定数の下限は所有割合66.67％で、上限は定めていない。全株取得による非公開化を想定しており、上場廃止となる見通し。買付期間は2月10日～3月10日までの20営業日。決済の開始日は３月17日。
三井E＆SはTOBを通じてグループ企業を含めた全所有株式を約455億円で譲渡する。特別配当約134億円と合わせて約589億円を得る。2014年に、三井E＆S（当時は三井造船）は昭和飛行機にTOBを行い、連結子会社化した。
三井造船は1937年に航空機の製造を目的に設立され、1961年に東証2部に上場した。現在はギャレー（機内調理設備）、コンテナといった航空機機装品や、特殊車両（タンクローリーなど）、ハニカムパネルなどの製造を手がけ、2019年3月期業績は売上高254億円、営業利益23億8700万円、純資産344億円。
公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とauカブコム証券。
エン・ジャパン＜4849＞、建設・不動産業界向け求人サイト運営の中国子会社「英才網聯」を売却検討
エン・ジャパンは24日、建設・不動産業界向け求人サイトを運営する中国子会社の英才網聯科技有限公司（北京）を売却する方向で検討を始めたと発表した。事業の選択と集中の一環。エン・ジャパンは海外進出の第一弾として2006年に英才網聯始に出資し、連結子会社（持ち株比率は49％）とした。売却先や売却時期などは未定。
併せて同日、シンガポールで人材紹介事業を手がける現地子会社en world SINGAPORE PTE.LTD.を3月31日付で閉鎖することを決めた。
ユナイテッド＜2497＞、スマホ向けアプリ開発子会社のトライフォートを経営陣に譲渡
ユナイテッドは、スマートフォン向けアプリやWebサービスの開発子会社であるトライフォート（東京都渋谷区）の全持ち株（所有割合75％）を、トライフォートの大竹慎太郎代表取締役CEOに譲渡することを決議した。譲渡に先立ち、トライフォートが手がける事業のうちゲーム以外のアプリ受託開発事業については、ユナイテッドが100％出資する新会社ブリューアス（東京都渋谷区）に移管する。株式の譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年2月28日。
TIS＜3626＞、モバイル決済ソフト開発の米Sequent Softwareを子会社化
TISは、モバイル決済に関するソフト・サービス開発の米Sequent Software Inc.（カリフォルニア州。売上高9500万円、営業利益△7億円、純資産△7億6000万円）の株式を追加取得し子会社化することを決議した。現在13.1％の持ち株比率を61.6％に引き上げる。取得価額は約2600万ドル（約28億5000万円）。取得予定日は2020年1月31日。
TISはSequent株式の追加取得にあたり、発行済み株式の譲り受け、第三者割当による新株発行の引き受け、DES（貸付債権の株式化）を組み合わせる。DESによりSequentの債務超過は解消される見通し。
Sequentは2010年に発足したフィンテック企業で、各種モバイル決済で利用可能なトークナイゼーション（暗号化）技術を持つ。TISはデジタルウォレット（電子財布）サービスの開始に際し、2017年に同社と資本・業務提携し、協業を進めてきた。
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