サン電子＜6736＞、イスラエル子会社のモバイルライフサイクル事業を米ファンドに譲渡
サン電子＜6736＞は、イスラエルにある連結子会社のセレブライト・モバイル・シンクロナイゼーションが手がける携帯端末販売店向けモバイルライフサイクル事業を、米ファンドのESWホールディング（テキサス州）に譲渡することを決議した。
セレブライト社は1999年に設立で、犯罪捜査機関向けデジタル・インテリジェンス事業と携帯端末販売店向けモバイルライフサイクル事業を2本柱とする。携帯端末販売店向け事業は近年、主力製品のモバイルデータトランスファー機器が伸び悩んでおり、成長分野である犯罪捜査機関向け事業に経営資源を重点配分することにした。
事業譲渡価額は非公表。
事業譲渡予定は2018年4月上旬。
リニカル＜2183＞、医薬品開発業務受託事業の米Accelovanceを子会社化
リニカル＜2183＞は米国子会社を通じて、医薬品開発業務受託事業（CRO）を手がける米Accelovance（メリーランド州。連結売上高22億7000万円、連結純資産25億4000万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。
Accelovanceは大手製薬企業や製薬ベンチャー向けに、がん領域の臨床試験で豊富な実施経験を持つほか、ワクチン領域で高品位のCROサービスを提供している。リニカルはこうしたAccelovanceの事業戦略が自社の方向性と合致し、相乗効果が期待できるとしている。
株式取得価額は33億6000万円。
株式取得予定日は2018年4月中。
JXTGホールディングス＜5020＞、傘下のバイオ医薬2社を852億円で富士フイルムに譲渡
JXTGホールディングスは、グループ会社でバイオ医薬品関連の米アーバイン・サイエンティフィック・セールス・カンパニー（カリフォルニア州）とアイエスジャパン（埼玉県戸田市）の全株式を、富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムに譲渡することを決めた。譲渡価額は総額約852億円。
JXTG は1987年、細胞培養用培地などの研究開発・製造を手がけるアーバイン社を子会社化するとともに、日本、韓国での同社製品の販売会社としてアイエスジャパンを設立した。事業構成を見直す中で、コア事業である石油精製・化学品との関連性が低いと判断、医薬品事業に力を入れる富士フイルムに事業譲渡することにした。
富士フイルムは、バイオ医薬品の開発・製造受託や再生医療の分野に積極的に投資し、事業拡大を進めている。
本件M&Aにより、富士フイルムは製品ラインアップの拡充および海外展開の強化を実現し、自社の培った化学合成力・設計力や、グループ会社が持つ細胞の作製・培養技術を活用し、競争力の高い培地開発を加速させることで、培地事業の更なる成長を図る。
さらに、バイオ医薬品の開発・製造受託事業、再生医療分野の研究開発、試薬ビジネスなど培地事業以外の領域におけるシナジーの創出も目指す。
RIZAPグループ＜2928＞、サンケイリビング新聞社を子会社化
RIZAPグループは、フジ・メディア・ホールディングスの100％子会社であるサンケイリビング新聞社（東京都千代田区。売上高97億6000万円、営業利益600万円、純資産25億円）の株式80％を取得し、子会社化することを決議した。
RIZAPグループは、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業を展開している。中でも独自のメソッドを活用し「RIZAP」ブランドで展開する関連事業が業績をけん引している。
サンケイリビング新聞社は1977年設立で、「リビング新聞・シティリビング」の編集・発行を手がける。3月現在のリビング新聞の月間発行部数は全国767万部、これにシティリビングや幼稚園児のまま向け「あんふぁん」などを加えると956万部。RIZAPグループはサンケイリビング新聞社を取り込むことにより、フリーペーパー発行部数は圧倒的ナンバーワン（子会社ぱどと合わせ2000万部以上）となり、スケールメリットを生かした競争力向上が可能になる。
本件M&Aにより、RIZAPグループは、広告展開の範囲を拡大し、フリーペーパー事業の競争力向上を図る。また、サンケイリビング新聞社のもつ女性向けマーケティング基盤や、法人向け顧客基盤及び自治体向けの実績を活用することで、販促強化や法人向けRIZAP事業及び自治体向けRIZAPプログラムの成長の加速を図るなど、RIZAPグループ全体のマーケティング機能の強化を目指す。
株式取得価額は非公表。
株式取得予定日は2018年3月30日。
東京エレクトロンデバイス＜2760＞、画像処理技術保有のファーストの全株式取得
東京エレクトロンデバイス＜2760＞は、株式会社ファースト（神奈川県大和市）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。
東京エレクトロンデバイスは、国内外において、半導体製品やITソリューションの販売・保守サービスを提供している。また、半導体の回路・基板設計メーカーとしての機能や、ファクトリーオートメーションを支援するサービスも持つ。
ファーストは、独自の画像処理技術を持ち、物体形状を認識するソフトウェアライブラリの製品化や、関連する画像処理装置、画像入力ボード等の開発・製造・販売を行っている。ファクトリーオートメーション市場にも事業を展開しており、国内のほかアジア地域でも顧客基盤を持つ。
本件M&Aにより、東京エレクトロンデバイスは、自社の持つ国内外の販売ネットワークを活用してファースト社製品を販売することで、顧客層の拡充を図るとともに、両社の製造機能を相互活用することによる生産の効率化を進める。
また、既存事業の強化だけでなく、画像認識とロボット技術を融合させた新製品の開発にも取り組む。
取得価額は2,066百万円。
株式譲渡実行日は2018年年7月2日。
シミックHD＜2309＞、DBJとCDMO事業において資本・業務提携
シミックホールディングス＜2309＞は、株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区）との間で、CDMO（製剤開発・医薬品製造支援）事業における資本・業務提携の契約並びに連結子会社であるシミックCMO株式会社 （東京都港区）が、DBJを割当先とする第三者割当増資の実施に関する契約を締結することを決定した。
海外子会社2社を含むシミックグループ内のCDMO事業をシミックCMOに統合した上で、シミックCMOはDBJの出資を受けて合弁会社となる。
本提携により、シミックHDグループは、DBJの持つネットワークや情報力を最大限に活用し、増加が見込まれるCDMO事業への国内外のニーズに積極的に応え、事業拡大を図る。
DBJ増資引受・クロージング 2018年6月
事業開始日 2018年6月
アウトソーシング＜2427＞、蘭の人材サービス業OTTO Holdingを子会社化
アウトソーシングは、オランダで人材サービス業を展開するOTTO Holding（売上高368億円、営業利益17億1000万円、純資産17億500万円）の株式の56％を取得し、子会社化することを決議した。
OTTOはオランダ、ポーランドを中心に人材サービス事業を展開している。中東欧EU諸国からオランダ、ドイツへ労働力を供給するとともに、労働協約を結ぶウクライナ、モルドヴァなどからポーランドへも労働力活用の流れをつくっているという。アウトソーシングは2017年1月にドイツに進出し、主に製造業への派遣事業を始めている。OTTOグループとの連携により欧州で人材採用ネットワークを確立し、グローバル規模での業容拡大を加速させる。
株式取得価額は91億6000万円。
譲渡実行予定日は2018年5月2日。
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