電通＜4324＞、ノルウェーのメディアエージェンシー レッド コミュニケーションを完全子会社化
電通はノルウェーのメディアエージェンシー レッド コミュニケーション（オスロ市、売上高約17億円、営業利益、純資産非公表）の全株式を取得し、完全子会社化することでレッドコミュニケーションの株主と合意した。
ノルウェー競争庁の承認を得て、グループ会社の電通イージス・ネットワークが買収する。電通のグループ企業でメディアエージェンシ－であるdentsu Xの欧州市場での事業拡大とノルウェー拠点の設立が狙い。
レッド コミュニケーションはデジタルコンテンツやデータ分析などを手がける企業で、顧客企業の抱える問題をデジタルによって解決することで成長してきた。
株式取得価格は非公表。
株式取得予定日は未定。
小僧寿し＜9973＞、宅配食代行サービスのデリズを完全子会社化
小僧寿しは宅配食代行サービスのデリズ（福岡市、売上高4億8300万円、営業利益2300万円、純資産1億6700万円）の全株式を株式交換により取得し、完全子会社化することを決議した。
子会社化したデリズに加え、宅配ポータルサイト「出前館」の夢の街創造委員会、「牛角」などを運営するアスラポート・ダイニングと業務提携し、国内宅配食市場の開拓と発展の推進、国内配送拠点の共同開発、人材採用・人材教育の共同推進、宅配食事業のビジネスモデルの開発などに取り組む。
株式交換比率は交換比率は小僧寿し：デリズ＝1：59.2（デリズ株1株に対して小僧寿し株を59.2株割り当て）。
株式交換実施予定日は2018年6月1日。
日本電産＜6594＞、米ロボットメーカーのジェンマークを子会社化
日本電産<6594>は、2018年4月24日、同社子会社の日本電産サンキョーを通じて米国の半導体ウエハー搬送ロボットメーカーであるジェンマーク社の全株式を取得し、日本電産サンキョーの子会社化することを発表した。
取得価額は非公開。
取得予定日は2018年5月上旬。
ジェンマーク社の2017年12月期売上高は約26億円、営業利益は約4億2千万円、純資産は約12億2千万円。子会社化により、日本電産サンキョーはジェンマーク社の開発製造体制を活用し製品ラインアップ及びグローバル体制の強化を図り、双方の顧客基盤を活用した営業活動を展開していく。
日本電産＜6594＞、米ワークプール社のコンプレッサ事業を取得へ
日本電産<6594>は、2018年4月24日、米国の大手家庭用電化製品メーカーのワークプール社のコンプレッサー事業であるエンブラコを取得することを発表した。
ワークプールからエンブラコ・ヨーロッパを除くエンブラコに属する複数の子会社の株式を取得する。取得方法などの詳細については協議中。
取得価格は約1175億円。
エンブラコの2017年12月期の売上高は約1422億円、営業利益は約104億4000万円、純資産は658億2000万円。
エンブラコの子会社化により、冷蔵庫用コンプレッサ事業の更なる強化及び製品ラインナップや販売地域の拡大が可能となる。環境にやさしいエンブラコのDCコンプレッサー技術や共通部品の一括購買によるコスト削減も狙う。
東京センチュリー＜8439＞、神鋼傘下の神鋼不動産を697億円で買収
東京センチュリーは、神戸製鋼所の100％子会社である神鋼不動産（神戸市。売上高372億円、営業利益55億3000万円、純資産513億円）の株式70％を697億円で取得し、子会社化することを決議した。
東京センチュリーは不動産を航空機、船舶、環境・エネルギーと並ぶ重点事業分野の一つと位置付けており、神鋼不動産を取り込むことにより、不動産事業の基盤拡大につなげる。
神戸製鋼所は一連のデータ改ざん問題を受けて経営悪化の懸念があり、子会社売却により財務基盤を強化する。神鋼不動産株式については今回、東京センチュリーのほか、日本土地建物（東京都千代田区）に5％を約50億円で譲渡し、神鋼は25％を保有する。
株式取得予定日は2018年7月1日。
椿本チエイン＜6371＞、米搬送機器会社を買収
椿本チエインは、搬送機器の製造販売の米セントラル・コンベヤー・カンパニーを買収すると発表した。金額は非公表。米自動車メーカーの製造設備向けに納入の実績があり事業領域が重なるため、買収で米国での事業を拡大する。
CCC及び同社子会社5社の全持ち分を取得する。24日に持ち分譲渡契約を結んだ。取得日は6月中旬の予定。CCCの2017年12月期の売上高は2億4200万ドル（約263億円）。
大和ハウス＜1925＞、新興の決済企業を買収
大和ハウス工業は決済スタートアップのロイヤルゲートを買収する。クレジットカードや電子マネーなど多様な決済手段に対応できる同社の決済端末を、取引のある大手小売業に売り込む。カード利用が多い訪日客の増加も追い風に、現金主義が根強い日本でもキャッシュレス化が進むとみている。
ロイヤルゲートは2007年の設立で、磁気式やICチップ式のクレジットカード、フェリカ式の電子マネー、銀聯カード、QRコードなどで決済できるマルチ型読み取り端末や対応ソフト開発・販売などを手がける。大和ハウスは4月27日付で既存株主から約99%の株式を取得し増資も引き受ける。出資額は計14億円。
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