エボラブルアジア＜6191＞、総合旅行サイトのDeNAトラベルを子会社化
エボラブルアジアは、ディー・エヌ・エーの連結子会社のDeNAトラベル（東京都新宿区。売上高60億円、営業利益3億5400万円、純資産26億6000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決議した。
エボラブルアジアは国内航空券で国内最大手のオンライン旅行会社。一方のDeNAトラベルは海外航空券・海外旅行分野を中心に総合旅行サイトを運営している。エボラブルアジアは旅行市場での互いの強みを生かし、事業シナジー（相乗効果）を引き出せると判断した。
株式取得価額は12億1000万円。
株式取得予定日は2018年5月31日。
エムアップ<3661>、ファンクラブサイト運営のEMTGを子会社化
エムアップは、ファンクラブの運営や電子チケットの販売を手がけるEMTG（東京都新宿区。売上高34億5000万円、営業利益2億3200万円、純資産10億円）を株式交換により子会社化することを決議した。
EMTGは100組を超えるアーティストの有料ファンクラブサイトを運営するほか、スマートフォン画面にスタンプを押す電子チケットアプリを業界に先駆けて開発し、発券枚数を伸ばしている。エムアップはファンクラブ運営を中心に、各種エンタメ系コンテンツ、ファンメール配信、電子書籍といったデジタルコンテンツ、eコマースを展開する。両社はファンクラブサイト運営という共通の事業基盤を持つ一方、ターゲットとするアーティストの重複や競合も少ないことから、経営資源を相互活用して業務の効率化とコスト削減、効果的な営業活動により業容の拡大を目指す。
株式取得価額や株式交換比率は未定。
株式取得予定日は2018年6月29日。
新田ゼラチン＜4977＞、接着剤事業をボスティック・ニッタに会社分割で譲渡
新田ゼラチンは接着剤事業（製造を除く）を、関連会社のボスティック・ニッタ（大阪市。売上高51億7000万円、営業利益5億2900万円、純資産10億6000万円）に会社分割により譲渡することを決議した。
製造を除く、販売、開発など一切の接着剤事業を承継するボスティック・ニッタは1982年、新田ゼラチンと接着剤大手の米ボスティック（ノースカロライナ州）が合弁で設立し、ボスティックが66％を出資（新田ゼラチンは34％）し同社の子会社としている。新田ゼラチンはコア事業である食用・医薬用・写真用ゼラチンなどの製造・販売に経営資源の集中を進めており、接着剤事業の拡大を目指すボスティックとの利害が一致した。
株式分割による事業譲渡予定日は2018年8月1日。
接着剤事業のうち製造に付随する資産、負債や従業員などについてはボスティック・ニッタが予定する新工場建設後に別途、同社に承継される予定。
SBSホールディングス＜2384＞、リコーの物流子会社リコーロジスティクスを子会社化
SBSホールディングスは、リコーの完全子会社で運輸・倉庫業のリコーロジスティクス（東京大田区。売上高717億円、営業利益19億円、純資産139億円）の株式66.6％を180億円で取得し、連結子会社化することを決議した。取得予定日は2018年8月1日。
リコーロジスティクスは1964年にリコーの物流部門が独立して誕生。リコーグループの物流全般を担い、国内に100を超える拠点、海外5拠点を持つ。
運輸業界はドライバーをはじめ人手不足に起因する人件費や外注費の増加に加え、原油価格が上昇局面に転じて、厳しい経営環境に置かれている。こうした中、SBSホールディングスは2017年に創業30周年の節目を迎えており、リコーロジスティクスを取り込むことで成長戦略を加速させる。
リコーはリコーロジスティクス株式の残りの持分について、同社が今後全額出資で設立する新会社に譲渡したうえで、この新会社の株式33.4％を大塚商会に譲渡する。リコーロジスティクスにとって大塚商会はリコーに次ぐ大口取引先。最終的にリコーロジスティクスの株主構成はSBSホールディングス66.4％、リコー約22％、大塚商会約10％となる。
三菱総合研究所＜3636＞とアイネス＜9742＞、資本業務提携
三菱総合研究所は、アイネスとの間で業務資本提携契約を締結した。
三菱総研はアイネスの第三者割当による自己株式処分を通じて、普通株式2,490,000株（所有議決権割合8.73%）を引き受ける。
三菱総研は、官公庁、金融、民間企業など幅広い分野における調査・研究・政策支援などのシンクタンク機能、企業経営戦略サポートなどのコンサルティング機能に加え、ICTソリューション機能を提供する連結子会社である三菱総研DCS株式会社（東京都品川区）と一体的にサービス提供している。
アイネスは、公共、金融、産業の3分野において、システム開発から導入後の運用・保守までのワンストップサービスと専門性の高いソリューションを提供している。
本提携により、三菱総研とアイネスは、双方の強みとする公共・金融分野を中心に、商品開発、営業チャネル、技術・ノウハウ、人材等で包括的な協業体制を築くことで、先端技術を取り込んだサービスおよびシステムソリューションの提供と受注機会の拡大を図る。また、双方の持つサービスを組み合わせることで、より幅広い顧客への新しい商品・サービスの提供を目指す。
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