東芝＜6502＞、米国LNG事業の撤退及び関連子会社の株式譲渡
東芝は、100％連結子会社で米国の東芝アメリカ社が保有する米国産LNG事業を担う東芝アメリカLNGコーポレーション（以下TAL。アメリカ・テキサス州。売上高0億円、営業利益▲36百万円、純資産15億97百万円）を株式譲渡することを決議。
東芝は、日本をはじめ各国の需要家に対して米国産LNGを提供することを目的に2013年より米国LNG事業を進めており、2017年にTAL社を設立し2020年より提供開始を目指していた。
今回東芝が発表した「東芝Nextプラン」における事業ポートフォリオの見直しにつき、米国LNG事業からの撤退を決議し、TAL社の株式譲渡も決議された。
譲渡対価は15百万ドル（約17億円）を予定。
ミネベアミツミ＜6479＞、自動車部品のユーシン＜6985＞との経営統合に向けてTOB
自動車部品のミネベアミツミは、同業のユーシンとの経営統合のため、同社の全普通株式を公開買付（TOB）により取得することを決議した。ユーシンもTOBに賛同している。
自動車部品業界は、いわゆるCASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）に代表される変革期を迎えており、技術革新と市場変革に対応することが喫緊の課題となっている。こうした事業環境の変化を乗り切るため、ユーシンとの経営統合を決めた。
買付価格は1株あたり985円。TOB公表前営業日である2018年11月6日の対象株式の終値768円に対して28.26%のプレミアムを加えた。
買付予定数は3311万9397株（下限は2207万9500株）で、買付額は最大約326億円。
公開買付期間は2019年1月下旬を予定している。
旭化成＜3407＞グループの旭化成ホームズ、米国のプレハブ建築部材メーカー・Erickson社を買収
旭化成100％子会社の旭化成ホームズ株式会社（東京都新宿区）は、米国子会社を通じてErickson Framing Operations LLC（米国・アリゾナ州、Erickson社）を買収することを決定し、Erickson社を100％保有するErickson Framing Holdings LLCとの間で契約締結した。
旭化成ホームズは、戸建住宅「ヘーベルハウス」の建築請負事業を中心とする既存事業の一層の拡大とともに、新たな分野・ビジネスモデルにおける新規事業の創出・確立を推進している。その一つである海外事業では、北米での展開を検討していた。
Erickson社は、米国において戸建住宅ビルダーへのプレハブ建築部材の提供を行っている。
本件M&Aにより、旭化成ホームズは、「ヘーベルハウス」で培った工業化のノウハウを応用し、Erickson社の製造・施工のさらなる合理化を実現することで、米国住宅市場における新たな価値の創出を目指す。
パソナグループ＜2168＞、NTTデータ＜9613＞子会社の人材派遣事業を吸収分割で承継
パソナグループは子会社のパソナヒューマンソリューションズを通じて、NTTデータ子会社のNTTデータマネジメントサービス（東京都江東区）の人材派遣事業（事業売上高17億7000万円、営業利益と純資産は非公表）を取得することを決議した。吸収分割により同事業を譲り受ける。
NTTデータマネジメントサービスは、NTTデータグループ向けにビジネスプロセスアウトソーシングを提供している。一方、パソナグループは多様化する企業ニーズに対応するため、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、人材紹介、再就職支援など様々なソリューションを提供している。
パソナグループはNTTデータマネジメントサービスの人材派遣事業を継承することにより、NTTデータグループへの営業活動を強化し、様々なサービス提供の拡大を期待している。
取得価額は非公表。吸収分割予定日は2019年4月1日。
田淵電機＜6624＞、連結子会社でトランス・制御機器メーカーのテクノ電気工業をMBOで売却
田淵電機は連結子会社でトランス・制御機器メーカーのテクノ電気工業（TCN、神奈川県秦野市。売上高7億6900万円、営業利益△2840万円、純資産5220万円）をTCN代表取締役の米倉睦夫氏に、経営者による企業買収（MBO）で売却すると決議した。
田淵電機は2015年10月に、TCNの株式を100％取得して完全子会社にした。しかし、2018年6月に田淵電機が債務超過により産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）を選択。ダイヤモンド電機（大阪市淀川区）による支援の下で、事業再建に取り組んでいる。
TCNについては田淵電機グループとの明確な事業シナジーを見出せておらず、TCNの商流や製品が同グループからは完全に独立しているため、連結子会社から除外することにした。
取得価額は非公表。取得予定日は2019年1月10日。
※当社WEBサイトで公開している事業会社業界ニュースは公表情報をもとに作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
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