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M&Aニュース(2018年 1/29〜2/4)

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楽天<4755>、野村HD傘下の朝日火災を買収へTOB

楽天<4755>は、野村ホールディングスの連結子会社である朝日火災海上保険(東京都千代田区)を買収すると発表した。普通株式と甲種優先株式を対象にTOB(株式公開買い付け)を行う。同時に、野村HDも楽天が実施するTOBに応じることを発表した。買付代金は買い付け予定株式数をすべて取得した場合で約449億円。買付期間は2018年1月30日から3月13日で、決済日は3月30日。
楽天はグループの傘下に銀行や証券、生命保険、電子決済サービス、格安スマホサービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)事業、プロスポーツなど70を超えるビジネスを展開している。こうした中、従来取り扱いがなかった損害保険事業への参入を検討していた。
朝日火災は、国内において損害保険事業を行っている。来店型や訪問販売型の比較推奨代理店に経営資源を集中させている中、国内シェアの一層の拡大のために、IT技術の活用や社名の認知度向上を課題としていた。
本件により、楽天は、確固たる顧客基盤の構築や販売チャネルの拡充、相互のノウハウや人材を生かした新商品の共同開発を行う等のシナジーを創出することで、相互の企業価値の一層の向上を目指す。

オイシックスドット大地<3182>、会員制食品宅配のらでぃっしゅぼーやをNTTドコモから買収

オイシックスドット大地<3182>は、NTTドコモの100%子会社で会員制食品宅配事業を手がける「らでぃっしゅぼーや」(東京都新宿区。売上高141億円、営業利益△5億3300万円、純資産△2億7100万円)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。
オイシックスドットは食品宅配事業の業界トップで、らでぃっしゅぼーやは第2位。らでぃっしゅぼーやは1992年設立で、契約生産者とのネットワークにより有機・低農薬野菜と無添加食品を会員制で提供している。両社の食品宅配事業の経営資源を集約し、保有する顧客・生産農家基盤、配送網などを効率的に組み合わせることで、食領域事業の拡大や新たな市場の創出を目指す。
株式取得価額は10億円。
株式取得予定日は2018年2月28日。
併せて、オイシックスドット大地とNTTドコモは、業務提携に関する基本合意書の締結と、オイシックスドット大地のNTTドコモを割当先とする第三者割当による新株式の発行を決定した。両社はミールキットを主軸としたECに関する事業を共同で推進する。
NTTドコモは、オイシックスドット大地普通株式25万株を引き受ける。

コマツ<6301>、カナダ社から林業機械用アタッチメント事業を買収

コマツ<6301>は米国子会社を通じて、カナダのプレンベック・エクイップメント(ケベック州)から林業機械用アタッチメント事業を買収すると発表した。2018年2月中に買収を完了する予定。買収金額は未公表。
林業は地域によって伐採方法が異なるが、今回の事業買収により、欧米で主流の二つの工法に対応したアタッチメントの品ぞろえが整う。

富士フイルムHD<4901>、米ゼロックスの株式50%超を6710億円で取得し子会社化

富士フイルムホールディングス<4901>は、米事務機器大手のゼロックス(コネチカット州)を子会社化することを決議した。ゼロックスと合弁子会社の富士ゼロックスを経営統合させたうえで、統合後のゼロックスの第三者割当増資を引き受け、株式の50.1%を保有する。株式取得額は6710億円。2018年9月までに株式取得を完了させる予定。
富士ゼロックスは1962年設立で、富士フィルムHDが75%、ゼロックスが25%を出資する。富士ゼロックスは日本やアジア、ゼロックスは欧米を中心に事業を展開している。富士フイルムHDの傘下となるゼロックスは「富士ゼロックス」に社名を変更する。新・富士ゼロックスはニューヨーク証券取引所(NYSE)上場を維持する。

富士通<6702>、携帯端末事業をポラリスに売却

富士通<6702>は携帯端末事業を日系ファンドのポラリス・キャピタル・グループ(東京都千代田区)に売却することで合意したと発表した。事業主体である連結子会社の富士通コネクテッドテクノロジーズ(川崎市)の全株式を譲渡する。さらに富士通周辺機(兵庫県加東市)の携帯端末工場を分社化し、新会社「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」を設立し、この株式も譲渡する。
富士通は、新体制となった富士通コネクテッドテクノロジーズ株の30%、ジャパン・イーエム・ソリューションズ株の19%を保有する。富士通周辺機は引き続き富士通の100%子会社としてプリンターの製造・開発やODM(企画・設計を含む製造受託)事業を展開する。
富士通は今回の株式譲渡に伴い、2018年3月期決算の当期損益に300億円程度のプラス影響があるとしている。

カネカ<4118>、米ヘンケル社から航空機用複合材料事業を買収

カネカ<4418>は、米国ヘンケル(コネチカット州)から航空機用複合材料事業を買収したと発表した。難燃性・高耐熱性に優れる熱硬化性樹脂の一つであるペンゾオキサジン樹脂を用いた複合材料を品ぞろえすることにより、今後の成長分野と位置づける航空・宇宙関連の事業拡大につなげる。買収額は未公表。カネカはこれまで航空機に使う樹脂の添加剤を手がけてきたが、売り上げは少なかった。
カネカは2017年にも米子会社を通じて航空機向けの樹脂材料メーカーを買収するなど、航空・宇宙分野向けの次世代材料の開発に力を入れている。航空・宇宙分野で25年に200億円の売上高を目指す。

エムスリー<2413>、訪問看護社買収在宅医療事業を強化

エムスリー<2413>「は訪問看護を手掛けるソフィアメディ(東京・目黒)を買収する。金額は非公表。エムスリーの持つ在宅医の顧客網とソフィアメディの持つ看護師などの医療人材を組み合わせ、在宅医療で必要な医療と看護の連携を進める。両社でがんや難病の患者に在宅に近いかたちで介護や緩和ケアを提供する複合施設を展開し、19年3月までに10施設を開設する。
エムスリー子会社のエムスリードクターサポート(東京・中央)が買収する。同社は在宅医療分野で夜間の診療代行などを手掛けており、40前後の病院と提携している。
在宅医療の分野では、食事が困難な患者やリハビリのため、複数の医療職種での連携が求められる。ソフィアメディは都内で最大規模の400人の医療人材を保有する。エムスリー側には、こうしたノウハウを取り込む狙いがある。
ソフィアメディは都内を中心に訪問看護や介護施設などの運営を手掛ける。18年3月期の売上高は32億円程度になる見込み。

豊田合成<7282>と日本化薬<4272>、エアバッグ事業などでの協力関係強化のために資本業務提携へ

豊田合成<7282>と日本化薬<4272>は、エアバッグ事業などにおける協力関係の強化に向けて資本提携することに合意した。
両社は、10億円を目安に互いの普通株式を保有する。
日本化薬は、エアバッグの主要部品であるインフレータやハイブリッド式インフレータ用ガス発生部品、機能性樹脂材料の製造・販売に強みを持つ。
豊田合成は、エアバッグや樹脂、ゴム製品の製造・販売に強みを持つ。
両社は、従来からインフレーターの取引において協力関係にあった。
本提携により、豊田合成及び日本化薬は、グローバルでのエアバッグの安定的な供給・品質保証体制の強化を図る。また、新素材の分野でも連携を行い製品開発を進めることで、業界環境の変化への対応力を強化する。


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