事業会社業界ニュース

M&Aニュース(2018年 7/23〜7/29:三菱地所/ロングリーチ/アライドアーキテクツ/AGC)

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三菱地所<8802>、不動産賃貸のアーバンライフをTOBで完全子会社化

三菱地所は、森トラスト傘下で東証2部上場の不動産賃貸会社、アーバンライフ(神戸市)に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施することを決めた。アーバンライフはTOBに賛同を表明している。64.7%の株式を所有する森トラストもTOBに応募を決めている。
買付価格は1株当たり2415円。TOB公表前日の株価の終値1025円に対して136.61%のプレミアムを加えた。買付代金は最大で76億円。買付期間は2018年7月25日〜9月4日。
アーバンライフは1970年に分譲マンションの開発・販売を目的に設立し、京阪神地区で実績を積んできた。しかし、不動産バブル崩壊後で業績低迷が続き、森トラストの傘下に入った。さらにサブプライムローン問題のあおりでを2012年に分譲事業を休止するなど苦境を余儀なくされていた。三菱地所は関西地区で分譲マンション事業を展開しているが、新規供給マンションへの買い替え時に生じる既住居の売却仲介や賃貸管理ニーズに対応する際、同社の店舗網や知名度を生かせるなどメリットが大きいと判断した。

香港投資ファンドのロングリーチ、富士通コンポーネント<6719>をTOBで子会社化へ

香港投資ファンドのロングリーチグループは、傘下のFCホールディングス(東京都千代田区)を通じて、パソコンの周辺機器を製造する富士通子会社の富士通コンポーネント(東証2部)を子会社化すると発表した。TOB(株式公開買い付け)などを実施して富士通コンポーネントの株式75%を取得し、子会社化する。富士通は残りの25%を保有し、社名と従業員の体制は維持する予定。
富士通コンポーネントの現在の株主構成は富士通が76.57%、少数株主分が23.43%。まずTOBで少数株主分の23.43%の取得を目指す。続いて2019年1月をめどに、富士通コンポーネントはロングリーチグループを割当先とする第三者割当増資と本減資(資本金・資本準備金の額を減らし、その他資本剰余金へ振り替え)を実施したうえで、親会社の富士通が所有する株式の半数(38.28%)を自己株取得する。普通株式からA種優先株式へ種類変更して最終的に富士通の所有割合を議決権ベースで25%とする。
TOBの買付価格は1株あたり935円で、TOB公表前日の終値に対して11.18%のプレミアムを加えた。買付代金は32億円。買付期間は2018年7月26日~9月6日。

アライドアーキテクツ<6081>、越の日系システム開発会社Deliveryを子会社化

アライドアーキテクツはベトナムのシステム開発会社Delivery Vietnam Co., Ltd.(売上高2570万円、営業利益△75万円、純資産949万円)を子会社化することを決めた。取得持分の割合は非公表。
アライドアーキテクツは2016年3月にオフショア開発拠点としてベトナムのハノイに子会社を設立し、グループ全体の開発要員確保と技術力強化に取り組んでいる。。Delivery Vietnam はデリバリーコンサルティング(東京都港区)の100%出資子会社で、ホーチミンに開発拠点を持つ。
取得価額は非公表。取得日は2018年8月以降。

AGC、米社の基板材料事業買収 160億円で

AGC(旧旭硝子)は、米部材メーカーのパーク・エレクトロケミカルのプリント基板材料事業を買収すると発表した。買収額は約160億円。電波を円滑に伝送する銅張積層板に進出する。次世代通信規格「5G」が普及すれば、AGCが得意なフッ素樹脂の技術を生かした高機能な積層板のニーズが増えると判断した。
銅張積層板は銅箔と樹脂などの絶縁体を重ねたシートでプリント基板の材料になる。折り曲げができないリジッド型と折り曲げできるフレキシブル型がある。パーク社はリジッド型のみ扱い、高機能品ではパナソニックや米ロジャースなど競合は数社という。
5Gは減衰しやすい28ギガヘルツ帯の周波数でデータを伝送する。アンテナやデータセンターのサーバーで電気信号のロスが少ない銅張積層板の基板を実装する必要があり、絶縁体にはポリフェニレンエーテルやフッ素樹脂といった材料を使う。
AGCはフッ素樹脂の世界大手の一角で、ダイキン工業や米ケマーズと競う。今回の買収で銅張積層板の開発や製造プロセスの改良でシナジーを発揮できるとみる。5Gの普及が後押しして、高機能なリジッド型銅張積層板は年率15%で市場が成長するという。パーク社が手薄にしていたアジア市場で技術営業を充実させ、収益力を高める思惑だ。
パーク社のエレクトロニクス事業は2018年2月期実績で売上高が約7100万ドル(約80億円)、営業利益が約817万ドル(約9億円)。最近2年間で利益が3分の1に減少していた。同社は航空宇宙材料に経営資源を集中させるため、年初にエレクトロニクス事業を売却する方針を示していた。


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