住友林業＜1911＞、米土地開発企業を買収
住友林業は土地開発・造成企業のマーク3プロパティーズ（米サウスカロライナ州）の株式の6割を取得した。買収額は数十億円。米国で原野などを取得して宅地開発し、他の不動産会社などに販売する。2019年3月までに日本国内の販売戸数に並ぶ戸数の戸建て住宅を米国で販売することを目指しており、収益の多角化につなげる。
5月1日付で取得した。マーク3社の2017年12月期の売上高は約60億円。同社を子会社化することで、米国南部で土地の造成から取得、販売までできるようになる。住友林業が土地の取得・造成から販売までを手がける企業を買収するのは初めて。
16年に子会社化した住宅の建築・販売会社のダン・ライアン・ビルダーズをはじめとするハウスメーカーに宅地を供給していく。土地の一部では自社の建築会社で戸建てを建て、販売していく。
住友林業の17年度の米国売上高は2194億円で、日本の住宅メーカーで首位だった。国内の住宅市場の縮小が避けられない中、海外事業の多角化を推進。今年4月に米不動産開発企業のクレセント・コミュニティーズを約436億円で買収し、集合住宅や商業施設の開発事業を本格化した。18年度の米国売上高は約2540億円の見通し。
米国内での目標販売戸数も2000戸上方修正した7000戸の供給を目指す。18年度の国内での販売戸数は7700戸になる見通しで、ほぼ同数の戸建てを米国で販売する。
ITbook＜3742＞、システム開発のRINETを子会社化
ITbookは、WEBアプリケーション開発のRINET（東京都中央区。売上高3億700万円、営業利益1070万円、純資産3290万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。
RINETは1999年設立で、客先へのエンジニア派遣と受託開発を主力とする。近年はAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）向けのシステム開発に力を入れている。ITbookは同社をグループ化することにより、新分野への進出と既存事業とのシナジー（相乗効果）創出を期待している、
取得価額は1億円。取得予定日は2018年9月28日。
新日本科学＜2395＞、米での前臨床受託開発事業をカナダA1tasciencesグループに譲渡
新日本科学は、米子会社SNBL（ワシントン州）が手がける前臨床試験の受託開発事業を、カナダのA1tasciencesグループ（ケベック州）に譲渡することを決議した。同事業を受け皿会社の新会社に移管したうえで、この新会社の全株式を譲渡する。研究施設（土地と建物）についてはSNBLが引き続き保有する。
A1tasciencesグループは北米を拠点とするCRO（開発業務受託機関）。新日本科学は今回の事業譲渡により、前臨床事業は主に国内施設で実施することになる。同時に今後、米国事業の主軸はトランスリレーショナルリサーチ事業に移る。
譲渡価額は非公表。ただ、株式譲渡の対価として一時金、研究施設の賃貸収入を合わせ10年間の総額で最低26億円から業績に応じて最高50億円程度が見込まれるとしている。譲渡予定日は2018年10月1日。
エイジア＜2352＞、ハモンズからベビー服ECサイト事業を取得
エイジアは、ハモンズ（大阪市）からベビー服のEC（電子商取引）サイト事業を取得することを決議した。
ハモンズは「べびちゅ」と名づけたベビー服ECサイト運営とEC事業者向け在庫管理クラウドサービス「FULLKAITEN」の開発販売を二本柱としてきた。このうち今回、エイジアが取得する「べびちゅ」の直近業績は売上高1億4800万円、営業利益600万円で、受け皿となる新会社「ままちゅ」（大阪市）を全額出資で月内に設立する。
ECサイトの運営ノウハウを収集・活用し、主力製品であるマーケティングコミュニケーションシステム「WEBCAS」シリーズの機能強化などにつなげる。
取得価額は3300万円。取得予定日は2018年9月10日。
※当社WEBサイトで公開している事業会社業界ニュースは公表情報をもとに作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
Facebook
Linked in