三井物産＜8031＞、シンガポールでカーシェア事業展開の100％子会社を通じ、国内高速バス最大手WILLERのシンガポール法人と資本業務提携
三井物産の100%子会社であるCar Club Pte Ltd（CCPL社）は、WILLER株式会社（大阪市）の在シンガポール100%子会社であるWILLERS PTE. LTD.への第三者割当増資を実施した。
CCPL社は、シンガポールでトップクラスのカーシェアリング会社。
三井物産は、シンガポールをシェアリングエコノミーがいち早く進む市場と捉え、2010年にCCPL社に出資参画、2016年に完全子会社化した。
WILLER社は、国内高速バス最大手で、移動マーケティング事業を手掛けている。
本提携により、三井物産は、WILLERとの持つIT・マーケティングに関する知見を活用し、次世代モビリティを意識したモビリティサービスの進化を目指す。
KDDI＜9433＞、アイサンテクノロジー＜4667＞と自動運転実用化に向けて資本・業務提携
KDDIとアイサンテクノロジーは、資本・業務提携契約を締結した。
KDDIは、アイサンが第三者割当増資により発行する普通株式28万株を6.7億円で取得する。
KDDIは、カーテレマティクスのための通信回線やモジュール提供、グローバル通信プラットフォームの構築など、コネクティッドカーを支える通信ネットワークプラットフォームの開発を積極的に進めている。
アイサンは、測地ソリューション事業において、高度な測量技術やソフトウェアを活用し、自動運転に必要不可欠な高精度のダイナミックマップ作製技術を有する。
両社は、公道における無人自動運転車の遠隔制御を国内初で成功させたほか、自動運転車デモなどでも協力関係を構築してきた。
本提携により、KDDIは、技術開発を推進し、実証実験などを積み重ねることで自動運転の実用化を目指す。
第三者割当増資の払込期日 平成30年9月13日
ヤマハ発動機＜7272＞、医薬・検査薬向け完全ヒト抗体開発のバイオベンチャー企業イーベックへ出資、持分法適用関連会社化
ヤマハ発動機は、株式会社イーベック（札幌市）の出資を決定した。
本出資によりイーベックはヤマハ発動機の持分法適用関連会社となる。
イーベックは、ヒト末梢血由来の完全ヒト抗体を製造・販売する事業を行うバイオベンチャー企業。創薬・検査診断・研究に不可欠なシーズ抗体の製造・販売に強みを持つ。
本件により、ヤマハ発動機は、バイオメディカル研究分野における、より一層の知見を獲得するとともに、製品開発力の強化を図る。
夢展望＜3185＞、女性向けアパレル事業の住商ブランドマネジメントを子会社化
夢展望は女性向けアパレル事業を手がける住商ブランドマネジメント（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化することを決議した。
住商ブランドマネジメントはイタリア「ナラカミーチェ」とドイツ「フェイラー」の両ブランドの女性アパレル事業を持つが、このうち「フェイラー」事業を会社分割により別会社に移管したうえで、「ナラカミーチェ」事業の運営に専念する計画。夢展望は会社分割後の住商ブランドマネジメントを子会社とする。
取得価額は5億500万円。取得予定日は2018年10月下旬。
「ナラカミーチェ」事業の売上高は32億3000万円。「ナラカミーチェ」事業の売上高は32億3000万円。夢展望はRIZAPグループの一員で、10代後半から30代の女性を対象に衣料品、靴、雑貨などファッション関連商品のEC（電子商取引）事業を主力とする。
エムスリー＜2413＞、脳梗塞リハビリ施設運営のワイズを子会社化
エムスリーは脳梗塞リハビリ施設を運営するワイズ(東京都中央区。売上高6億3900万円、営業利益400万円、純資産3億2900万円）を子会社化することを決議した。株式を追加取得し、現在5.8％の持ち株比率を81.2％に高める。
ワイズは2014年設立で、脳血管疾患後遺症の保険外リハビリを行う「脳梗塞リハビリセンター」を関東圏で9店舗運営する。現在、推定約150万人が脳血管疾患の後遺症で悩み、保険制度でカバーされる以上のリハビリに対するニーズが近年増している。同社が運営するリハビリセンターは理学療法士、作業療法士、鍼灸師らによるマンツーマンのリハビリプランを提供し、これまで2000人を超える利用者があるという。
エムスリーは医療従事者専門サイト「m3.com」を運営し、27万人の医師会員に医学関連情報を配信している。
取得価額は15億2600万円。取得予定日は2018年8月31日。
楽天＜4755＞、仮想通貨交換業のみんなのビットコインを子会社化
楽天は子会社の楽天カードを通じて、トレイダーズインベストメント傘下で仮想通貨交換業のみんなのビットコイン（東京都港区。売上高2550万円、営業利益△4890万円、純資産2億500万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。
楽天グループはEコマース（電子商取引）だけでなく、銀行、証券、保険、電子マネーといったフィンテック（金融）関連で70を超えるサービスを提供している。2016年にブロックチェーンの研究機関を英国に設立し、仮想通貨による次世代決済プラットフォームに関する研究に取り組んできた。こうした中、かねて仮想通貨交換業への参入を検討していた。
取得価額は2億6500万円。取得予定日は2018年10月1日。
新日本化学＜2395＞、臨床試験支援業務の新日本科学SMOをエムスリー＜2413＞へ譲渡
新日本科学は全額出資子会社の新日本科学SMO（鹿児島市。純資産2億6200万円）の全株式を、エムスリーに譲渡することを決議した。
新日本科学SMOは2000年設立で、医療機関に対する臨床試験支援業務（SMO）を主力とする。SMO事業をめぐっては国内大手グループへの集約が進んでおり、かねて事業再編を検討していた。譲渡先のエムスリーはソニーのグループ企業で、SMO業界で大手の一角を占める。
譲渡価額は10億円。譲渡予定日は2018年10月1日。
アウトソーシング＜2427＞、政府向け人材派遣の英ALLEN LANEを子会社化
アウトソーシングは、政府向け人材派遣の英国ALLEN LANE LIMITEDの持株会社ALLEN LANE TOPCO LIMITED（ロンドン。売上高66億6000万円、営業利益1億6000万円、純資産3億7000万円）の株式82.5％を取得し子会社化することを決議した。
海外の先の進各国では政府や地方自治体の公務を民間委託する動きが活発になっている。アウトソーシングは2016年に4月に英国に進出し、M＆Aを通じて政府や地方自治体向けの債権回収代行、民間に業務委託する際のコンサルティングなど各種公共サービスを展開している。ALLENグループを取り込むことにより、成長戦略の柱の一つに位置付けている公共性アウトソーシング事業拡大につなげる。
取得価額は30億7000万円。取得日は2018年8月31日。
WDBホールディングス＜2475＞、米CRO（開発業務受託機関）事業のDZS Software Solutionsを子会社化
WDBホールディングスは、CRO（開発業務受託機関）事業を手がける米DZS Software Solutions, Inc（ニュージャージー州。売上高3億7300万円、営業利益△2700万円、純資産8600万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。
CRO事業は医薬品などの臨床試験以降の開発業務を代行・支援するサービス。WDBホールディングスはこのCRO事業を将来の収益の柱に育てる方針で、2015年には米国に子会社を設けて海外展開を本格化している。DZSをグループに迎えることで、米でのCRO事業を拡大する。
取得価額は非公表。取得日は2018年8月31日。
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