日本電産＜6594＞、独減速機メーカーのMSグレスナーを子会社化
日本電産は傘下の日本電産シンポを通じて、ドイツの小型精密減速機メーカーMSグレスナー（売上高27億円、営業利益3億円、純資産33億円）の全株式を取得し子会社化したと発表した。
日本電産シンポは精密遊星減速機を主力とし、なかでも入力軸と出力軸が同一方向である「同芯軸型」を得意とする。これに対し、MSグレスナーが扱うのは入力軸に対して出力軸が直角方向にある「直交型」の精密減速機で、ドイツを中心に欧州域内を商圏としている。日本電産シンポはMSグレスナーの子会社化により、精密遊星減速機の全種を品そろえすることになる。急速な成長が見込まれるロボット関連市場の需要を取り込む。
取得価額は非公表。取得日は2018年8月31日。
学研ホールディングス＜9470＞、認知症ケアのメディカル・ケア・サービスを子会社化
学研ホールディングスは介護施設運営のメディカル・ケア・サービス（さいたま市。売上高265億7000万円、営業利益5億7700万円、純資産51億6000万円）の株式61.8％を取得し子会社化することを決議した。日本政策投資銀行と共同投資するもので、政投銀が残る38.2％を取得する。
学研グループは多角化の一環としてサービス付き高齢者向け住宅事業を手がけている。メディカル・ケア・サービスは1999年に認知症介護を目的に設立し、居室数日本一のグループホーム事業者に成長を遂げた。サービス付き高齢者向け住宅事業と認知症ケアは互いの顧客層が比較的近いことから、両社連携によりサービスの質向上が期待できるとみている。
取得価額は90億2000万円。取得予定日は2018年9月10日。
ネット関連サービスのXTech、エキサイト＜3754＞をTOBで子会社化
インターネット関連サービスのXTech（東京都中央区）は子会社を通じて、検索サイトやブロードバンド事業を主力とするエキサイト（ジャスダック上場）に対して完全子会社化を目的とするTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。Xtechはサーバーエージェント元専務COO（最高執行責任者）の西條晋一氏が社長を務める。エキサイトは今回のTOBに賛同を表明している。同社は3期連続の営業赤字に陥っており、経営立て直しが急務になっていた。
買付価格は1株875円で、TOB公表前日の終値に対して23.94％のプレミアムを加えた。エキサイトの筆頭株主の伊藤忠商事（所有割合36.73％）、第2位株主のスカパーJSAT（同20％）も買い付けに応募することを決めた。買付期間は2018年9月10日～10月24日。買付代金は最大55億円。
エキサイトは1997年に米国会社の100％子会社として設立。その後、2004年に株式上場した。しかし、主力の検索サイト事業はヤフーなどに押されて劣勢が続き、業績低迷が長期化していた。
エムスリー＜2413＞、カリフォルニアの治験実施3施設を買収
エムスリーは、米国法人M3 USA Corporationを通じ、Pharmacology Research Institute（米国・カリフォルニア州、PRI社）の全事業を取得した。
エムスリーは、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営している。医師会員への医学関連情報を配信や製薬業界へのマーケティング支援サービスや治験支援サービスを行っている。2018年2月より米国における治験事業へ参入した。
PRI社は、カリフォルニア州で3つの治験実施施設を運営している。新薬開発が活発なニューロサイエンス分野での評価が高く、近隣5万人以上の患者へアクセスできる。
本件M&Aにより、エムスリーは、米国での治験実施施設ネットワークの構築を推進する。
第一生命HD＜8750＞、豪州大手金融グループの生命保険会社Suncorp Life社を買収
第一生命ホールディングスの豪州子会社であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited（オーストラリア・シドニー、TAL）は、豪州Suncorp Group Ltd（オーストラリア・ブリスベン、Suncorpグループ）のSuncorp Life&Superannuation Limited（オーストラリア・ブリスベン、Suncorp Life）を買収することについての株式売買契約を締結した。
買収対価は約521億円。
なお併せて、Suncorpグループとの20年間の販売提携契約等も締結した。
TALグループは、豪州の保障性商品市場でトップクラスのシェアを有する。
Suncorpグループは、豪州及びニュージーランドにおいて銀行、生命保険、損害保険、ウェルス事業等を展開する大手金融サービスグループ。Suncorp Life社は、生命保険事業の中核を担っている。
本件M&Aにより、第一生命HDは、TALグループで提供する商品の多様化や販売チャネルの拡大を推進する。
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