事業会社業界ニュース

M&Aニュース(2018年 10/22〜10/28:キヤノン/米J&J/仏フォルシア/オリックス/ヒビノ/オプテックスグループ/電通)

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キヤノン<7751>、スウェーデン社の全株取得 360億円出資

キヤノンは22日、ネットワークカメラを手掛けるスウェーデンのアクシスコミュニケーションズを完全子会社化すると発表した。これまでに86.6%を出資して連結子会社としていたが、残りの全株式も取得する。取得金額は約28億5000万クローナ(約360億円)。意思決定のスピードを速め、成長事業と位置付けるネットワークカメラ事業を強化する。
このほど、アクシスに出資する米投資会社エリオット・インターナショナルなど2社と株式譲渡契約を結び、出資比率を約98%まで引き上げる。残る少数の株式についても、スウェーデンの会社法にもとづき買い取り手続きを進めて全株式を取得する。手続きの完了時期は未定としている。
キヤノンは2015年にアクシスを傘下に収めた。医療機器や商業印刷などとともに新規事業の柱にする方針を示している。買収当時、アクシスはネットワークカメラ市場で世界首位だったが、現在は3位。中国の大手メーカーが上位を占める。

米J&J、化粧品ブランド「ドクターシーラボ」展開のシーズ・ホールディングス〈4924〉をTOBで子会社化

米ヘルスケア製品メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は、化粧品ブランド「ドクターシーラボ」を展開する東証1部上場のシーズ・ホールディングス(HD)を、TOB(株式公開買い付け)などを通じて買収すると発表した。TOBで株式の過半を取得したうえで、創業者らが持つ株式を譲り受け、完全子会社化を目指す。買収額は約2300億円。
シーズHDはスキンケアにフォーカスした商品展開を最大の強みとし、低刺激性の化粧品から機能性アンチエイジング(老化防止)製品まで幅広く取り扱う。シーズHDとJ&Jはこれまでアジアで「ドクターシーラボ」ブランド商品の販売などで協業を進めてきた経緯がある。また、J&Jの傘下企業がシーズHDの株式19.9%を所有し、創業家に次ぐ第2位の大株主となっている。J&JはシーズHDを子会社として取り込み、ドクターシーラボ事業を中心にグローバル展開を加速させる。
買付価格は1株5900円で、TOB公表前日の終値59.98%のプレミアムを加えた。TOBによる買付予定数は2535万5704株で、買付代金は最大1496億円。これにより、既存分と合わせて所有割合は約72%となる。続いて創業家が所有する株式約28%を約800億円で譲り受ける予定。
買付期間は2018年10月29日から2019年1月10日。
シーズHDの2018年7月期の業績は売上高509億円(前年同期比18.7%増)、営業利益87億4700万円(同2.1%増)、純資産354億円。

仏フォルシア、日立傘下のクラリオンをTOBで子会社化へ

フランスの自動車部品大手のフォルシアは26日、子会社を通じて日立製作所傘下で東証1部上場のクラリオンに対し、完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。日立は所有するクラリオン株式のすべて(63.80%)についてTOBに応募することでフォルシアと合意した。クラリオンは上場廃止となる見通し。
買付価格は1株あたり2500円で、TOB公表前日の終値に対し10.47%のプレミアムを加えた。買付価格は最大1409億円。買付開始は2019年1月を予定している。日立はクラリオン株式を899億円で譲渡する。
クラリオンは1940年に電池式家庭用ラジオの製造会社として発足。現在はカーナビシステムなどの車載情報機器や自動車向けクラウド情報ネットワークサービスなどを主力とする。2006年に日立の連結子会社となったが、競争激化で苦戦が続いていた。

オリックス<8591>、大京<8840>をTOBで完全子会社化へ

オリックスは26日、大京に対し完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。現在、間接保有分を含め大京株式の67.95%を保有しており、TOBで100%取得を目指す。
買付価格は1株あたり2970円で、TOB公表前日の終値に対し28.74%のプレミアムを加えた。買付代金は769億8000万円。買付期間は2018年10月29日から12月10日。
オリックスは2005年に産業再生機構の支援で経営再建中だった大京に資本参加。その後、2014年に持ち株比率を31%から約64%に高めて連結子会社化した。大京はかつて「ライオンズ」ブランドでマンション分譲トップを誇った。大京はオリックス傘下入り後、経営健全化が進展している。完全子会社化で同社の成長力をフルに取り込む。

ヒビノ<2469>、音響機器販売事業の韓国 Sama Sound グループ3社を子会社化

ヒビノは、音響機器販売事業を展開する韓国Sama Soundグループ3社を子会社化することで基本合意した。
子会社化するのはSama Sound(ソウル。売上高9億700万円)、Sama D&I(同。売上高5億1800万円)、Sama CDS(同。20億2000万円)。業務用音響機器、楽器などの輸入販売、システム設計・施工を主力とし、Sama Soundグループを形成する。創業は1969年に創業し、当初から輸入代理店を務めるShureブランドのマイクロホンやワイヤレスシステムのほか、GENELEC(スタジオモニター)、K&M(スタンド)といった著名ブランドの商品を取り扱っている。
ヒビノは音響機器販売・施工、映像製品の開発・製造、コンサートやイベントの音響・映像サービスを主力事業とする。グローバル展開を経営課題に掲げており、韓国の同業大手を取り込み、技術力や取引基盤の相互補完などを通じて競争力向上につなげる。
株式の取得割合や取得価額は未確定。取得予定日は2018年12月下旬。

オプテックスグループ<6914>、画像処理用LED照明メーカーの仏EFFILUXを子会社化

オプテックスグループは画像処理用LED(発光ダイオード)照明メーカーのフランスEFFILUX SAS(売上高4億4200万円)の全株式を取得し子会社化した。
EFFILUXは2009年設立で、ファクトリー・オートメーション(FA)分野で使われる画像処理用LED照明を開発・製造し、主にフランスとドイツで販売している。オプテックスグループは子会社を通じて画像処理用LED照明を手がけている。EFFILUXの技術や販路を取り込むことにより、欧州での事業拡大を目指す。
取得価額は非公表。取得日は2018年10月22日。

電通<4324>、スイス及びドイツで事業展開の大手総合デジタルエージェンシー・ナミックス社を買収へ

電通は、海外本社である電通イージス・ネットワークを通じて、Namics AG(スイス・ザンクトガレン市、ナミックス社)の全株式を取得することについて、同社株主と合意した。
電通グループは、テクノロジーを活用したデータ分析に強みを持つデータマーケティング会社Merkle(米国・メリーランド州)の、欧州 DACH 地域(ドイツ、オーストリア、スイス)における事業規模の拡大とサービス機能の強化に取り組んでいる。
ナミックス社は、スイス及びドイツで事業展開する大手総合デジタルエージェンシー。顧客体験をベースにしたマーケティングサービスに強みを持つ。
本件M&Aにより、電通は、ナミックス社のブランド呼称を「Namics - A Merkle Company」へと改称し、欧州に展開するグループ各社と連携することで、より競争力の高いデータマーケティングサービスの提供を図る。


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