事業会社業界ニュース

M&Aニュース（2018年 12/17〜12/23：伊藤忠商事/日立製作所/大正製薬ホールディングス/積水化成品工業/電通/日立金属/LITALICO）

（2019.01.07）

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伊藤忠商事＜8001＞、フリークアウト・ホールディングス＜6094＞と資本業務提携

伊藤忠商事は、フリークアウト・ホールディングスとの資本業務提携を締結した。
伊藤忠商事は、フリークアウトHDの実施する第三者割当増資を引き受けるとともに、同社代表取締役が保有する株式の一部を市場外の相対取引により譲り受ける。議決権所有割合は18.00％となる。
フリークアウトHDの調達資金額は手取り概算額で3,773,932,800円となる。
伊藤忠商事は、生活消費バリューチェーンの価値向上を目指しており、顧客接点を増やすべく顧客基盤の構築、データの蓄積を進めている。
フリークアウトHDは、データ解析基盤、機械学習エンジンをベースに、Ad Tech、Fin Tech、HR Tech等の各領域においてグローバルに事業活動を行っている。
本提携により、伊藤忠商事及びフリークアウトHDは、伊藤忠商事が保有するデータや生活消費関連事業での顧客接点といったアセットと、フリークアウトHDのデジタル広告技術、データ収集・活用技術をかけあわせることで、デジタルマーケティング領域における新規サービスの共同開発やアジアを中心とした海外事業の拡大を実現し、ひいては企業価値の向上を目指す。

日立製作所＜6501＞、スイスABBの送配電事業を7140億円で買収

日立製作所はスイスの重電大手ABBの送配電（パワーグリッド）事業を買収すると発表した。ABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式80.1％を約7140億円で取得し、連結子会社化する。これにより、送配電事業で世界首位に立つ。新会社発足から4年目以降に完全子会社化する予定。
再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されている。ABBの送配電事業の売上規模は約100億ドル（1兆1000億円）。ABBは全社の事業構造見直しの中で、産業用ロボットなどに経営資源を投入する方針で、すでに発電事業を売却した。
日立とABBは2015年に日本国内向けの高圧直流送電事業に関する合弁会社を設立している。

大正製薬ホールディングス＜4581＞、一般医薬品会社の仏UPSAを1823億円で買収

大正製薬ホールディングス（HD）は、米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブ傘下で、一般用医薬品を製造・販売するフランスUPSA（売上高541億円、営業利益99億円、純資産851億円）を買収すると発表した。買収額は1823億円。2019年6月下旬までにUPSAの全株式と関連事業資産を取得し、完全子会社化する。フランスを中心に東欧を含む欧州市場で一般医薬品事業を強化するのが狙い。
UPSAは1935年に設立し、解熱・鎮痛・消炎薬や総合感冒薬などでトップブランド製品を持つ。大正製薬HDは日本、東南アジアを事業基盤とする。欧州を地盤とするUPSAを傘下に取り込むことで、地域的な補完関係があるほか、製品開発やブランド、マーケティングノウハウなど両社の経営資源を活用してシナジー（相乗効果）獲得を目指す。

積水化成品工業＜4228＞、自動車部材メーカーの独Proseatグループを子会社化

積水化成品工業はドイツに本拠を置く自動車部材メーカー、 Proseat グループ（売上高375億円）の株式75%を取得し子会社化することを決議した。
Proseatグループはドイツ、フランス、英国、スペイン、チェコ、ポーランドの欧州6カ国に製造拠点を持ち、シート用クッション材、ヘッドレスト、アームレスト、発泡成形品など自動車部材を供給する独立系メーカー。
積水化成品は自動車部材に関し、「ピオセラン」の名称で展開するポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体がシート芯材や下肢部衝撃吸収材などとして国内のほか、米進出日系自動車メーカー向けに採用実績を拡大している。Proseatグループを傘下に取り込むことで、「ピオセラン」を中心に欧州での拡販スピードを加速させるほか、販売網の相互活用を通じて事業拡大につなげる。
取得価額は約45億円。取得予定日は2019年3月中。

電通＜4324＞、米のデジタルマーケティング会社Digital Evolutionを子会社化

電通は、米国のデジタルマーケティング会社Digital Evolution Group LLC（DEG、カンザス州）の全株式を取得し子会社化すると発表した。
DEGは1999年設立で、戦略立案、コンテンツ開発、データの活用・分析、Eコマース（電子商取引）関連サービスに強みを持つ。従業員は約300人。電通グループのグローバルネットワーク・ブランドの一つであるIsobar（英ロンドン）の米国における事業規模の拡大とサービス機能の強化が狙い。
取得価額、取得日は非公表。

日立金属＜5486＞、アルミホイール製造の米子会社を光生アルミニューム工業へ譲渡

日立金属はアルミホイール事業からの撤退に伴い、米国の製造子会社 AAP St. Marys Corp.（AAP、オハイオ州。売上高179億円）の全株式を、光生アルミニューム工業（愛知県豊田市）に譲渡することを決めた。
アルミホイール事業は技術的難易度の高まりに伴う生産性低下や需要減退などにより、赤字に陥っていた。このため、事業体制の変更や生産性改善に取り組んできたが、思うように業績が回復していないことから、事業の選択と集中の一環として撤退することにした。米国拠点売却に伴い、約30億円を損失として計上する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2019年3月1日。
国内ではアルミホイール事業を担う熊谷工場（埼玉県）の生産・出荷を停止し、2020年9月末をめどに撤退を完了させる予定。