投資ファンドのインテグラル、化成肥料メーカーの日東エフシー＜4033＞をTOBで子会社化へ
化成肥料メーカー中堅の日東エフシーは7日、同社の完全子会社を目的として、投資ファンドのインテグラル（東京都千代田区）がTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。日東エフシーはTOBに賛同している。日東エフシーは上場（東証1部、名証）廃止となる見込み。買付金額は最大約301億5700万円。
買付価格は1株1200円。TOB公表の前営業日（4月26日）の終値880円に対して36.36％のプレミアムを加えた。買付予定数の下限は1675万4200株（保有割合66.67％）。買付期間は2019年5月8日～6月18日まで。買付主体はインテグラル傘下のイースト投資事業有限責任組合（東京都千代田区）。
日東エフシーは1952年に日東肥糧として設立し、名古屋、室蘭（北海道）、千葉に化成肥料工場を持つ。1992年に現社名に変更した。2018年9月期の業績は売上高164億円、営業利益12億5000万円、最終利益9億8600万円。
ソフトバンク＜9434＞、ヤフーの第三者割当増資を4565億円で引き受け連結子会社化
ソフトバンクは8日、日本最大のポータルサイト「Yahoo！JAPAN」を運営するヤフー（東京都千代田区。売上高9547億円、営業利益1405億円）を子会社化すると発表した。ヤフーが実施する第三者割当増資を引き受け、現在12.08％の持ち株比率を44.64％に引き上げる。役員派遣などを通じて連結子会社（支配力基準）とする。
ヤフーの筆頭株主は36.08％を保有するソフトバンクグループジャパン（ソフトバンクグループの100％子会社）で、これに次ぐのがソフトバンク。フィンテックなど非通信分野での事業・サービスを加速するためには、協業関係を一層深化・拡大することが不可欠として、連結子会社化を視野に株式の追加取得を検討していた。
ソフトバンクはヤフーが行う15億1147万8050株の第三者割当増資を1株302円で引き受ける。払込期日は2019年6月27日。
ソフトバンクはヤフーとかねて緊密な関係にある。「Yahoo！BB」など通信関連事業で業務提携しているほか、Eコマース（電子商取引）を中心に協業を進めてきた。昨年6月にはスマートフォン決済サービスの新会社PayPay（ペイペイ）を共同出資で設立した。さらに同年8月、ヤフーに一部出資（12.08％）し、資本面でも関係を強化した。
南青山不動産、廣済堂＜7868＞へのTOB期間を5月22日まで延長
南青山不動産（東京都渋谷区）は8日、中堅印刷会社の廣済堂＜7868＞に対して3月22日から実施中のTOB（株式公開買い付け）について、5月10日までとしていた期間を5月22日まで8営業日延長すると発表した。買付期間の延長は2度目。買付価格は1株750円で変わっていない。
廣済堂は米投資ファンドのベインキャピタルと組んでMBO（経営陣が参加する買収）の一環として1月半ばからTOBを行ったが、4月8日に不成立となった。このTOBが進行中の3月22日から対抗TOBに着手したのが南青山不動産。同社は旧村上ファンドの関係企業で、同じく関係企業のレノ（東京都渋谷区）とともに廣済堂株を約14％保有する。
南青山不動産は廣済堂の買付予定数の下限を50％（保有割合）とし、TOBを実施中。同社によるTOBについて、廣済堂は4月末に「中立」の意見を表明している。
トヨタ自動車＜7203＞とパナソニック＜6752＞、傘下の住宅事業を2020年1月に統合
トヨタ自動車とパナソニックは9日、グループ企業を通じて展開する両社の住宅事業を統合すると発表した。共同出資による新会社「プライムライフテクノロジーズ」（東京都）を2020年1月に設立し、この新会社の傘下にトヨタホーム（名古屋市）、ミサワホーム、パナソニックホームズ（大阪府豊中市）を置く。3社合計の戸建住宅供給戸数は年間1万7000戸規模となり、国内住宅業界でトップクラスの地位に立つ。
新会社は、家電や住宅設備の急速なIoT（モノのインターネット）化や自動車をめぐるCASE（コネクテッド・自動化・共有・電動化）などに対する両社の取り組みを融合し、街全体を見据えた新たな価値の創出を目指す。
新会社の傘下にはトヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズの住宅3社のほか、いずれもパナソニック子会社で住宅内装事業のパナソニック建設エンジニアリング（東京都品川区）、中堅建設会社の松村組（大阪市）を置く。住宅事業の統合に合わせてトヨタホームは上場子会社で51％を出資するミサワホームを株式交換により完全子会社化する予定。
新会社は2020年1月7日に設立予定。資本金規模など詳細は未定。新会社には三井物産も出資する方向で検討しているが、その場合もトヨタとパナソニックの出資割合は同一とする。
※当社WEBサイトで公開している事業会社業界ニュースは公表情報をもとに作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
Facebook
Linked in