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官と民をつなぐ、世界と日本をつなぐことのできる稀少なコンサルティング部門のご紹介

こんにちは。キャリアインキュベーション藤木です。

先日某会計事務所系FASのPPP・PFIアドバイザリー部門の方にお話を伺う機会がありました。
FASはM&Aアドバイザリーのイメージが強いとおもいますが、FASで行なっている官民連携、公共アドバイザリーというのはどのような特徴があるのか、また、どのような人材を求めているのか、ご紹介させていただければと思います。

PPP・PFIとは?

耳慣れない用語という方もいらっしゃると思いますので、前提として下記用語について簡単にご説明させていただきます。

PPP(Public Private Partnership):
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームのことを言う。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。

PFI(Private Finance Initiative):
PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方。

※以上、日本PFI・PPP協会ホームページより引用

PFIは施設設備に重点が置かれた方式で、PPPは、そのPFIを含め、より広く公共サービス全般を対象とした、様々な手法を含む包括的なものになります。

海外ではイギリスが本場であり1990年前半から、日本では1999年にPFI法が施行され、当初は学校、庁舎、文化施設、体育施設、医療福祉施設等の公共建築物の民営化を主な対象としていました。

2001年以降小泉内閣の構造改革にて、「民間でできるものは民間に任せる」という方針が出されPPPの推進が加速。

現在政府は平成34年までに21兆円規模に及ぶ空港、水道、下水道、道路などのインフラ事業を重点的に強化推進して行くことを決定しています。

これらのインフラ事業については、コンサルティングファームやシンクタンク、FASや監査法人が積極的にアドバイザリーを務めており、案件の急増に伴い、中途採用が積極的に行われています。

特にFASや監査法人では、インフラプロジェクトスキームの検討・導入や官民連携でのファイナンス手法の検討、実際の入札におけるプロジェクトファイナンスのアレンジ、財務シミュレーション等、提供するサービスの中でもファイナンスの要素が入るため、財務・会計リソースのある組織との親和性が高いのも特徴です。

FASのインフラアドバイザリーの魅力

今回お話をお伺いしたFASでは、アドバイザリーにつく先としては以下2つのパターンがあります。

(1)政策を立案する政府・自治体・政府系機関
(2)ビッターの民間企業

案件のケースによって、官or民両方のアドバイザリーを行う立ち位置になりこのマルチな立ち位置は一般的なコンサルティング部門にはない特徴だと思います。
また、金融機関とのしがらみがないため、より独立性の高いアドバイザリーを提供できます。

また、グローバルな会計事務所のネットワークを強みに、世界各国のインフラアドバイザリー専門チームと連携しながら、

(3)国内案件 
(4)海外案件 

両方にかかわることができます。
特に昨今はアジアや新興国へPPPを持っていくステージになっているそうで、このタイミングでしかできない経験があるのではないでしょうか。

立ち位置を変えて経験を広げることが可能

求められる人材としては、同領域のコンサルティングファーム出身者はもちろん、官・民・金融機関などいずれかの立ち位置で関わったことのある方にとりましては、このマルチな立ち位置で動けるアドバイザリーファームで、今と立場を変えて経験を広げていくというキャリアになります。

特に民間側の方に取りましては、決まった枠組みでの1プレーヤーではなく、その仕組みづくりから関わっていくことができるのが魅力になると思います。

また、同領域の経験をお持ちでない方でも、プラントメーカーや商社の方、会計士、ITコンサルタントの方、学生時代に公共政策を勉強され公共政策や公益事業のあり方に関心の高い若手の方等をポテンシャル採用するケースもあるそうです。

コンサルティングファームの中でも、PPP・PFIアドバイザリーは官と民をつなぐ、世界と日本をつなぐことのできる稀少なコンサルティング領域です。

ご関心のある方はまずはお気軽にご相談いただければと思います。
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(藤木)

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